米Yahoo!のCEOであるCarol Bartz氏は2009年6月第1週,「当社は米Microsoftからのしつこい提案を受け入れない方がうまくと思う」と述べ,全く提携しない方が将来を「見通しやすい」とした。そのうえ,現在想定されているMicrosoftとの提携が実現すると,独占禁止法(独禁法)に基づく調査の対象にされる可能性があるとした(関連記事:MicrosoftとYahoo!の協議再開は何を意味するのか)。 同氏は「当社がMicrosoftと何らかの提携をする必要など完全にない。当社の将来は間違いなく明るく,Microsoftとかかわらない方がより明るく分かりやすくなるはずだ。Microsoftという言葉を耳にしないで済むのなら,どんなに楽だろう」と話した。同氏にしてみれば,Microsoftとの提携がうわさされることで,「当社の経営は順調であり,Microsoftの力を借りなくて