日本からケイマン諸島に個人投資家が１５兆円の証券投資 消費税増税より富裕層に富裕税をかけよう - Everyone says I love you !
アメリカ大統領選挙を戦っている共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は富豪として知られていますが、ほかの候補者から「所得を公開しないのはおかしい」との批判を受けて、２０１０年、２０１１年の個人所得を公開しました。 それによると、なんとロムニー氏の所得は、株式の配当や売買などでこの２年間で４３００万ドル（日本円でおよそ３３億円）に上り、しかも、ロムニー氏の納税額は所得の１４％にとどまっていたのです。 アメリカの所得税の累進課税率の最高は３５％。なのに、なぜ、１４％の税金で済んでしまったのか。一つには、ロムニー氏が７００万ドルも自分の宗教であるモルモン教に寄付して控除を受けていると言うことがわかりました。 さらにタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領ケイマン諸島などに資産を所有していたのです。 アメリカ大統領選挙 共和党のロムニー候補の税金逃れ発覚！ 日米とも富裕層増税が必要だ
研究費と開発費は別のもの!? 開発費に資産計上で製薬大手の利益が軒並み急増へ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）の衝撃 第6弾
一般に「研究開発費」とまとめて呼ぶことがほとんどだが、研究と開発は本来異なる。 そして、研究と開発を分離して会計上計上した場合、多くの企業の利益が増加するという。 どういうことか？ 過大な研究開発費に苦しむ製薬業界に思わぬ援軍が 製薬大手のアステラス製薬（4503）の12年3月期の売上高は9693億円。一方、原価を除いた売上総利益は6507億円、営業利益は1315億円と10％の増加となった。 ここで売上高に対する比率をみてみると、総利益率は67％と高水準なのに対して、営業利益率は13％程度と大きく落ち込んでしまう。 その大きな要因の一つが、過大な研究開発費の負担だ。下の図をみてほしい。 これをみると、アステラス製薬は売上高9693億円に対して、研究開発費は1898億円とその20％をも占めていることがわかる。金額ベースでは営業利益の1315億円を500億円以上も上回る巨額だ。 製薬業界にとっ
会計検査院、東電を検査へ…賠償・合理化にメス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故被害者への賠償が適切に行われているかどうかや、経営合理化の進行状況などを重点的にチェックする。ＪＲやＮＴＴなど旧国営企業が検査される例はあるが、元々民間の企業が対象となるのは極めて異例。これまで民間であることを理由に、明らかにされてこなかった東電の経営の細部が判明する可能性もある。 東電には、国が出資する原子力損害賠償支援機構を通じて資本金に注入される１兆円とは別に、原発事故被害者への賠償費用として２兆４０００億円超の資金援助も行われる。検査院は、投じられる公費が巨額な上、同機構が議決権の過半数を握り、下河辺和彦・同機構前運営委員長が東電会長に就くなど経営への国の関与が強くなることから、検査が不可欠だと判断した。 検査では、公的資金の注入規模が妥当かどうかや、賠償金の支払いの公平性などを検査する。生活再建を急ぐ被害者のため、速やかな賠償を促すことも検査の目的になる。
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