森友学園事件。近畿財務局職員の自死について「人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と言い放った三浦瑠麗女史が、遺書が公表されても沈黙したままの件。 - Everyone says I love you !
森友学園事件。自死された財務省職員が遺書で「すべて佐川局長の指示」。それでは佐川局長に指示したのは誰なのか。 に関連して。 それこそ、このブログで初めて扱う木っ端「研究者」の三浦瑠麗氏なのですが、彼女が非常勤講師をやっている青山学院大学の教授陣（本物の学者の先生方）から 「あの人は本当に国際政治学者なんですか？そもそも、どこから学者？学者っていうのはどうしたら名乗れるんですか」 と何度も言われているので、一度だけ触れておきます。 「美人国際政治学者」と呼ばれることもあるらしいが、「○○」でもなければ「学者」でもない。 三浦氏がレギュラーコメンテーターを務めていた『みんなのニュース』（フジテレビ）のなかでの、近畿財務局職員の自殺が報じられた２０１８年３月９日のこと。 佐川国税庁長官の電撃辞任などの話題のあと、MCの伊藤利尋アナウンサーから 「この疑惑をこの状態では放置できないようにも感じます
安倍総理が絶対言わない数字。実質賃金が統計史上初めて4年連続減少。個人消費が戦後初めて２年連続減少。 - Everyone says I love you !
どうせいくら言ったって、安倍総理は党首討論に出るつもりはないのでしょうし、党首討論ではもちろんのこと、記者会見でも触れたことのない数字が二つあります。 アベノミクスの完全な失敗を示す数字とは何か。 一つは、２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小したことです。 これで２年連続で個人消費がマイナスになったことになりますが、これは戦後初めてのこと。 個人消費は日本のＧＤＰの６割を占めますから、アベノミクスのせいで、日本経済は大変な危機にさらされていることになります。 もう一つは、ご存知の通り、実質賃金の低下が安倍政権になってから４年連続で止まらないこと。 円安で輸出大企業が儲けても、その利益は内部留保に向かうばかりで、大企業では若干の賃上げがあっても、下請け孫請けの中小企業には回ってきません。 したがって
さあ、地獄のオリンピック跡地めぐりを始めよう。 - Everyone says I love you !
2004年8月13日から29日までギリシャの首都アテネで行われた第28回夏季オリンピック、アテネオリンピック。 これはオリンピックから8年後の2012年の、ビーチバレー会場の写真である。 Abandoned Olympic Sports Complex in Athens (14 pics)より 砂漠のようになった。 野球日本代表(長嶋ジャパン・中畑監督代理)が銅メダルを獲得した、ギリシャ・首都アテネの野球センター。 在りし日はこんなのどかな良いスタジアムだった。 オールプロでアテネ五輪に出場した日本代表チームの左から三浦大輔投手、清水直行投手、福留孝介選手、上原浩治投手＝２００４年８月１５日 ２０１４年、オリンピックから１０年後のスタジアムはこうなった。 10年前と10年後。 10年前と10年後。 10年後。 全く関係ないが、「負けたのは中畑の責任！」と無茶苦茶なことを言っているのは左か
鉢呂経産相がんばれ 「原発はゼロになる」 上関原発事業中止検討！ 読売・産経の攻撃開始 - Everyone says I love you !
泊原発の再稼働を許した経産省出身の高橋北海道知事と対立していることなどから、当ブログでは自分の記事のコメント欄に鉢呂経産相は期待できそう？、と書いたのですが、本当に期待できるかもしれません。 なにしろ菅内閣・野田内閣を通じて始めて「原発ゼロ」＝原発廃止を打ち出したのですから。 「鉢呂吉雄経済産業相は５日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故 を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて」 産経新聞 鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示しました。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べました。電源開発の大間原発（青森県）など建設中の原発についても、「建設を凍結
日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない - Everyone says I love you !
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。 冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。 日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。 しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。 それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。 ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！と
日本からケイマン諸島に個人投資家が１５兆円の証券投資 消費税増税より富裕層に富裕税をかけよう - Everyone says I love you !
アメリカ大統領選挙を戦っている共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は富豪として知られていますが、ほかの候補者から「所得を公開しないのはおかしい」との批判を受けて、２０１０年、２０１１年の個人所得を公開しました。 それによると、なんとロムニー氏の所得は、株式の配当や売買などでこの２年間で４３００万ドル（日本円でおよそ３３億円）に上り、しかも、ロムニー氏の納税額は所得の１４％にとどまっていたのです。 アメリカの所得税の累進課税率の最高は３５％。なのに、なぜ、１４％の税金で済んでしまったのか。一つには、ロムニー氏が７００万ドルも自分の宗教であるモルモン教に寄付して控除を受けていると言うことがわかりました。 さらにタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領ケイマン諸島などに資産を所有していたのです。 アメリカ大統領選挙 共和党のロムニー候補の税金逃れ発覚！ 日米とも富裕層増税が必要だ
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