政治資金、監査人自ら寄付 自民国会議員４氏の団体：朝日新聞デジタル
【後藤遼太】東京都選挙管理委員会が２０日、２０１２年分の政治資金収支報告書を公表し、自民党国会議員４人の政治団体が、政治資金の収支について監査を依頼した人から寄付を受けていたことが分かった。秘書に監査を任せた議員もいた。総務省は監査について「外部性を有する第三者が行う」としており、専門家は「支持者や身内の監査では透明性が保てない」と指摘する。 木原誠二外務政務官（東京２０区）が代表を務める「自民党東京都第２０選挙区支部」の報告書では、会計帳簿や領収書を調べたことを示す「政治資金監査報告書」が添付され、監査人として税理士の氏名が記されていた。 この税理士は同選挙区支部に３０万円を寄付し、別の政治団体「木原誠二を囲む税理士の会」にも１２万円を寄付した。また、木原氏が代表の政治団体「木蹊会」「誠心会」でも監査人を務めていた。
経産省の嘘｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。 経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。 しかし、これは嘘だった。 経産省は、２００８年度から２０１０年度の原子力発電電力量の平均２７４８億ｋＷｈから、泊３号機と大飯３、４号機の２０１２年度の発電電力量１５６億ｋＷｈを除いた電力量、２５９２億ｋＷｈを火力発電で代替したと仮定した。 その火力発電の内訳を石炭１５３億ｋＷｈ、石油１２０６億ｋＷｈ、ＬＮＧ１２３４億ｋＷｈとして経産省が計算したのが３．１兆円という数字だ。 しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは１８２７億ｋＷｈに過ぎず、経産省の計算の前提よりも
[Q＆A]リトマス試験紙として「虚構新聞」あるいは「ちきりん」を利用する（2,251字）：ハックルベリーに会いに行く
[質問] ハックルさん、こんにちは。 ハックルさんは以前、自分はよく未来予測が当たったり、人の見極めができると仰っていましたが、そういう判断をするときの何かコツというのはあるのですか？ [回答] ぼくはいつも、何かの判断をするときに「リトマス試験紙」を用いるようにします。 「リトマス試験紙」というのはもちろん比喩で、対象そのものを直接的に見るのではなく、何かに反応したり、何かに映った姿を見るということです。 別のたとえでいうと、例えば「犬好きに悪い人はいない」という考え方を用いる――ということです。この場合「犬」がリトマス試験紙ということになるのですが、それに「人」がどう反応するかによって判断するというわけです。 世の中には、実は格好のリトマス試験紙がいくつもあるのですが、そのうちの一つとして最近注目しているのが「虚構新聞」です。 「虚構新聞」は、以前から人々を騒がせる記事を書いてたびたび
![[Q＆A]リトマス試験紙として「虚構新聞」あるいは「ちきりん」を利用する（2,251字）：ハックルベリーに会いに行く](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/48b59640416343e06374f1498c1e8a2676eb2666/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.cdn.nimg.jp%2Fs%2Fcomch%2Fchannel-icon%2Foriginal%2Fch933%2F4807671.jpg%2F512x512l_FFFFFFFF%3Fkey%3D52c258c37dd242298689d2ce0527074b01ca709da06d3e7d9cb32d4f1b4832b0)
Agnus Dei, qui tollis peccata mundi, dona eis requiem sempiternam. - 今日も得る物なしZ
虚構新聞デジタル：本紙記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」についてご報告 読者のみなさま、こんにちは。虚構新聞社社主のＵＫと申します。 こんにちは。 まずはこの度の騒動でご迷惑おかけしたことを改めてお詫び申し上げます。 誰に迷惑をかけたのですか。「読者のみなさま」ですか。 今回の記事削除の経緯については上記の通りで、これ以上付け足すことはありません。協会側からのメッセージを大雑把にまとめると「協会の信頼を失墜させかねない内容なので削除を求める」というものでした。 本当に付け足すことはないのですか。 それでは具体的に記事のどの部分が信頼失墜につながる内容だったのでしょうか。昭和記念公園に「見えないトイレ」を設置するのは事実、協会に対してネット上で批判の声が挙がっているのも事実、アグネス・チャンさんが五色霊芝を販売していたのも事実、西村氏が公開質問状を掲載したのも事実、これらを踏まえて現
家賃を8,000円下げて引越せた話 - shota-mのはてなブログ
最近引っ越しました。 ＵＲ都市機構とか賃貸ならＪＫＫ東京【東京都住宅供給公社】とかいろいろ見ましたが、これだ！と思う物件に出会うのはなかなか大変ですね。 都内での引っ越しは3度目だったのである程度慣れてはいましたが、定価？から8,000円も家賃が下げれたことに驚いたので、知ってる人からすると当たり前や！と思うかもしれませんが、忘れないように書き留めておきます。 家賃を下げれた要因 今回家賃を下げれた要因は、取引態様が専任媒介であったためだと思います。 専任媒介とは、ザックリ言うと、不動産屋で管理・所持している物件です。 大家と不動産屋の距離が近いので、交渉が捗ります。 僕が出会った不動産屋さんは、マンションのオーナーとは、もう20年以上の付き合いになると言ってました。 たしかにそんなに長く付き合ってたら、交渉もし易いですよね。 探し方 webで部屋を探します。 取引態様の欄に、仲介とか専任
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
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