「憲法違反」「国民の目をふさぐ」「民主主義を破壊する」…各方面での批判が高まる特定秘密保護法案だが、政府与党は今日26日、野党の修正協議を待たずに強行採決を行うとの報道も流れている。その内容については、ご存知の方々も多いかもしれないが、一応、おさらいすると、以下のようなものだ。 ◯特定秘密保護法案とは?何が問題? 1. 政府・与党の恣意的な裁量で「特定秘密」を指定 外交や安全保障などに関する情報を「特定秘密」として、政府や警察庁長官などの「行政機関の長」が指定。在日米軍関係やTPP、原発関係など、国民に知られたくない情報を政府・与党が自らの都合で「特定秘密」に指定される恐れがある上、第三者機関によるチェックもない。「特定秘密」をいつ公開するのかも政府次第で、永久に秘密とされる恐れもある。 2. 厳罰化と情報提供者の萎縮 公務員でも民間人でも「特定秘密」を漏らした人には、最高で懲役10年およ