後期高齢者医療という巨大なモラルハザード
岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ
官邸記者会見：安倍首相vs蓮舫議員の質疑で解けた長年の疑問
先の土曜日の夕方6時。青山一丁目で楽しい夕べの最中でしたが、私は、ちょっと失礼をして、30分余りずっとスマホに耳を傾けておりました。そう、この首相会見は、割と大事な会見になるような予感がありました。 会見後、ネット上で、首相会見の評判は芳しくありませんでした。 私が注目する若き保守論客、岩田温氏が、ツイッターで次のようにと呟かれたのに対して、 安倍総理の記者会見に批判的な人が多いようだ。私も全文を読んでみたが、そこまで批判されるような会見ではなかったと思う。たしかに、賞賛される歴史的演説ではない。だが、必要以上に叩いている人は、結局安倍総理の批判をするのが前提となっているのではないか？ https://t.co/Riw13xzu7z — 岩田温@YouTubeチャンネル開設しました！ (@iwata910) March 1, 2020 私は、こう呟きました。 私は会合中でしたが失礼してラジ
ミヤネ屋の明らかな事実誤認報道：特にひどい原晋監督のコメント
昨日4月4日のミヤネ屋（読売テレビ系）の報道に、明らかな事実誤認とによる人権侵害があったことを皆さまにお知らせしたいと思います。 放送法第四条 三に、「報道は事実をまげないですること」とありますので、これは明らかな放送法違反となります。 こうなってくるとワイドショーに公共の電波を格安で使わせる必要が本当にあるのか？最近とみに疑問に思っております。 問題は、昨日保釈されたピエール瀧さんの事件に触れた時に起こりました。 この時点では、まだ保釈はされておらず、番組はピエール瀧さんの今後について、コメンテーターとMCの宮根氏のやり取りの中で起こりました。 番組のコメンテーターは以下の方々。 ・原 晋氏 青山学院大学 陸上部 監督 ・三輪 記子氏 弁護士 ・春川 正明氏 読売テレビ報道解説委員長 一番の問題は、青山学院の原晋監督です。 そのままを記載します。 「秋葉原の事件を忘れてはなりませんよね。
民主党政権は「悪夢」だったのか
安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。 次の図は日経平均株価に完全失業率（右軸）を逆に重ねたものだが、失業率が最悪（5.5％）だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。 これを2000年代前半からみると、不良債権処理で多くの企業が破綻した2003年が、雇用も株価も最悪だった。そのボトムから景気が回復する途上でリーマンショックにぶつかったが、2009年後半から元のペースを回復した。これは民主党政権の経済政策がすぐれていたからではなく、麻生政権がばらまいた90兆円以上の
財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由”
森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。 私は、決裁文書改ざん問題が明らかになって以降、国会での審議あるいは国政調査権の行使等に関して重要な事実を隠蔽したということであり、行政権の行使について内閣が国会に対して責任を負う議院内閣制・議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない許すべからざる行為であるものの、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書に
森友文書「書き換え」疑惑についての訂正 – アゴラ 2018年03月11日 11:00 池田 信夫
おとといのアゴラの記事の私の推測は外れたようだ。昨夜からの報道によると、財務省は12日にも「書き換え」の事実を認めるという。まだ全容は明らかになっていないが、私が間違えた部分を取り急ぎ訂正しておく。 各社の報道はまちまちだが、売買契約の「決裁文書」に複数バージョンが存在することは確実だ。これ自体は私の予想どおりだが、NHKニュースによると「国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管している」という。 だとすると、私が「検察に任意提出したバージョンは国会に開示したのと同じだろう」と書いたのは誤りだった。検察と違うバージョンを国会に出したら、それを見た検察がすぐ気づいて公文書偽造の動かぬ証拠になる。まさか近畿財務局がそんな単純な偽造をするはずがない――というのが私の常識的な見立てだったが、常識外のことが起こったようだ。 朝日新聞の情報源は、検察だと思われる。第一報の「契約当
法人税って何？
来年度から2年間で、法人税が3.3％下がるそうです。安倍首相は「これで賃上げしてほしい」と財界に求めていますが、そんなことは起こりません。麻生財務相のいうように「内部留保」しないで投資することも起こりません。これはよい子のみなさんにはむずかしい話ですが、政治家のみなさんにもわからないようです。 法人税というのは正確にいうと「法人所得税」です。法人（会社）の所得というのは、売り上げから賃金や設備投資などの経費を引いた利益ですから、法人税率が変わっても賃上げの原資は増えません。 これを簡単な例で考えましょう：ある会社の売り上げが100億円で経費が80億円だとすると、利益は20億円です。これに40％の法人税がかかっているとすると、この会社のはらう税金は 20億円×40％＝8億円 です。この税率が3％下がると、この会社のはらう税金は20億円×3％＝6000万円へって7億4000万円になります。これ
オバマ政権が租税回避取り締まり強化、M&A銘柄を直撃 --- 安田 佐和子
オバマ政権は、法人税負担の軽減を狙う租税回避（タックス・インバージョン、法人税率の低い海外への本社移転）の対抗策を打ち出してきました。 米財務省と内国歳入庁（IRS）は22日引け後、税務規定の変更を発表。5項目の規定変更には、本拠地を移転した企業が米国での課税を回避するため利益を融資として外国本社へ移転させる通称「hopscotch（けんけん遊び）」の禁止が盛り込まれたほか、海外の子会社から新たな買収先親会社を通じて現金や資産を非課税で移転する抜け穴を塞ぎます。米企業が一部資産を海外部門へ移転させてからスピンオフ（分離・独立）し、租税を回避する「スピンバージョン」の利点も剥奪。こうした手段を通じてスピンオフした企業は、米国企業と見なし課税するといいます。 アメリカでお馴染みのhopscotch、けんけんしながらマス目を移動。 （出所：Hfsparadise） 早速、加コーヒー・ドーナツチェ
許せない政治家の自身政治団体への寄付金控除 --- おときた 駿
セクハラやじの鈴木都議側、年末に不自然な資金操作 数百万円寄付→数日で支出 何かと最近、注目度の高い東京都議会ですが、また「政治とカネ」にまつわる問題が浮上しまして…。 今回発覚したのは、ある都議会議員が年末に700万円以上の個人献金を自らが代表を務める政治団体に寄付し、それを帳簿上、領収書なしで数日間ですべて使い切った…という収支報告をした事実です。 本件については「とくダネ」から取材を受けまして、都議会議員の立場からいくつかのコメントをさせていただきました。 結論から申し上げれば、この国ではトンデモない制度が大手を振ってまかり通っています！！ この問題は多岐に渡りますので、ポイントを絞って解説しますね。 ■ 政治の世界には、「個人献金」という仕組みがあり、応援したい政治家が所属する政治団体に、有権者たちは寄付をすることができます。 例：おときた駿への献金のお願い（良かったらご検討くださ
役人の性善説は信じられるか ～ 住基ネットの悪用に思う --- 東猴 史紘
１.「潰すリスト」を作って元市職員がなりすまし 久しぶりに実家に帰ってテレビをつけると見慣れた市役所が映っていた。気づくのに5秒くらいかかったが自分の住む町の市役所である。元職員が逮捕。え、あの市役所ってそんな危険な人が働いてたのと驚いた。 元職員は住民基本台帳システムから不正に入手した個人情報を使って、他人名義の虚偽の確定申告書を税務署に提出して有印私文書偽造・同行使と業務妨害の疑いで逮捕されたというのだ。 被害者は以前、市に住んでた女性。2年間で6200万円の収入があったとする確定申告をされたらしい。その理由がその女性と容疑者が窓口対応でトラブルがあり、「仕返しするつもりだった」という。さらにパソコンには137人分の市民の個人情報が入っており「潰すリスト」化していたから恐ろしい。 ２. 問題があるのは住基ネット？ 本事件に関しては、問題があるのはもちろん容疑者であるのは間違いないとして
警察OBが生活保護の水際作戦で採用されている件と、超簡単な突破方法。 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 警察OBが生活保護の水際作戦で採用されている件と、超簡単な突破方法。 「生活保護の水際作戦に警察OBが雇われてるって知ってますか？」 先日、福祉を学ぶ大学生からそんな話を聞いた。自分が過去に書いた生活保護に関する記事が面白かったというので、それに関する話をしているうちに出てきた話題だ。コワモテの警察OBを使って、相談に来た困窮者を追い払ういわゆる「水際作戦」をやっているという。 ■警察OBが生活保護の窓口にいる理由。 さすがにそこまで露骨な事を大々的にやるとは思えず、ごく一部の特殊な事例だろうと思っていたら、そうでもないらしい。ウェブで検索をすると警察OB配置を懸念する記事や、すでに多数の警察OBが雇用されているとの新聞記事も散見される。 2012年11月には弁護士会が「警察官ＯＢの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」なるものを厚生労働省に提出している。一部抜粋した内
ちきりん流ベンチャー成長論の“欺瞞”
早明戦まで、まだ半月以上あるというのに昨晩“荒ぶって”しまった。 例によってグローバルマチョ子が「大企業のほうが成長できるとか完全にウソ」などと抜かす煽り記事を書いており、やり場のない怒りを覚えたからだ。炎上マーケティングの確信犯にも見えるが、今回は敢えて挑発に乗ってやろうやないけ。 未読の方はまず当該記事を読んでもらいたいが、要は彼女が言いたいことはこのくだり。 「いきなり起業」や「海外就職」はもちろん、日本で勤め人になる場合でも、ベンチャーとか外資系企業とかNPOあたりで働いたほうが、最初の3年間の成長は明らかに早いはず ●“成長”って何？ はぁー(-_-)。一見、頷けそうにも思えるが、そもそもこの記事で言う“成長”って何？記事の後半の方では、大企業にいると「リーダーシップを鍛える機会が、最初の数年間ほとんどなかったり」等と述べているところからリーダー育成、マネジメントスキルのことを言
破綻処理なしの「分社化」は資本主義のルール違反
東電の「分社化」についての自民党案がきのうまとまり、来週、安倍首相に報告される予定だ。BAD東電をつくって「除染・中間貯蔵施設」や「廃炉・汚染水対策」に国費を投入するものだが、肝心の破綻処理にはふれていない。 「東電と国の責任の所在の明確化」については「原子力事業や災害に関する各法律において『国がより前面に出る』ための国の法的立場を明確にした上で、必要な資金の拠出や実施体制への関与のあり方・規模を早期に明確化すること」と書かれているが、国の法的立場をどう明確にするのかは書かれていない。 「国民の理解」を得るために「まずは東電自らの努力、さらにはより一層の徹底した社内合理化を進めることを含め、厳しい自己改革が必要である」と書かれているが、要するに「徹底した社内合理化」をすれば、株主責任は問わないで国費を投入するということだ。 こういう事業会社への国費投入は史上初である。今までにも銀行について
電力消費者に回される２０兆円の請求書 : アゴラ - ライブドアブログ
エネルギー 電力消費者に回される２０兆円の請求書 以下は資源エネルギー庁がリリースしている平成２５年５月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況である。 「太陽光（非住宅）」という項に着目してほしい。2011年度以前は累計でも約９０万kWの設備容量に過ぎなかった。それが翌年に通称FIT法案が施行されたことにより、今年の５月末時点で１９３７万kWが新規に認定されたのだ。新規の再生可能エネ電源の合計が約２２３７万kWであるから、「太陽光（非住宅）」だけで全体の８７％弱である（＊しかも住宅用の太陽光を合わせれば９３％になる）。 このように、FIT法案によって「再生可能エネルギーが爆発的に普及した」というより、単に「メガソーラーが爆発的に普及した」と言うことができる。 私は一年半前、同法の施行により、その手軽さからメガソーラーばかりに投資が集中すること、買い取り価格は４０円前後になること
24時間テレビの募金は何に使われているか
夏の風物詩、24時間テレビが今年も放映された。高視聴率と4億3605万円という募金総額が報道された一方で、出演者ギャラや番組制作費、定番のお涙頂戴的な番組内容自体にも批判の声があがっていた。番組自体の是非はともかくとして、チャリティ番組のあり方に関して議論が起きることはよいことであると思う。ただ、単純な番組批判に留まるのではなく、NPOのファンドレイジングや、芸能人やスポーツ選手などのチャリティ参加のあり方、国内外で一体どんな社会問題があるかなど、議論が深まるような提案が挙がるとより建設的であるように感じる。そういう意味で、「集められた募金って何に使われているの？」という純粋な疑問はあまり他では書かれていないようなので、簡単な考察をしてみたい。 24時間テレビのHPを見ると、福祉、環境、災害援助の3つの分野に、「経費を一切差し引くことなく全額、支援活動に活用」しているとある。35年間で総額
復興庁幹部暴言騒動・役人「叩き」ではなく仕事を「減らす」で福島を救え : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 復興庁幹部暴言騒動・役人「叩き」ではなく仕事を「減らす」で福島を救え 復興庁幹部の愚かな発言 復興庁の幹部で、復興や「子ども・被災者生活支援法」などを担当する幹部職員のツイッター上の暴言を、毎日新聞（記事）と「自称市民メディア」のOurplanetTV（以下アワプラ）（記事）がネットで１３日に伝えた。同日の衆議院復興特別委員会で根本匠復興担当大臣が、処分を含めた対応をするという発言をして、同幹部は更迭された。（写真は霞ヶ関官庁街、Wikipediaより） 暴言の内容は以下のようなものだ。 前述の支援法をめぐりこう述べた。「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、白黒つけずに曖昧にしておく」 また国会審議の議員の質問のばからしさ、仕事の妨害へのいらだちを繰り返し述べていた。 仕事の無意味さに同情を感じる 私は原発、復興問題で「冷静に」と呼びかける記事を大量に書いたため
世界で勝ち抜けない「時間にルーズ」な日本人 --- 渡辺 龍太
世界的に見て日本人は待ち合わせに遅れないし、新幹線だって分刻みで動くし、通販だって指定した日付の希望通りの時間帯にだって届く。そんな事から日本人の大半は、自分たちは時間にルーズでないと思っている。しかし、本当にそうだろうか。これらの現象は、結果的に時間に正確に行われているだけで、他の先進国の住人が持ち合わしている時間を守るという観念が日本にあるとは到底思えない。 なぜなら、日本人が時間を守っていると思っている現象が、目上の人の言うことには絶対に従うという日本文化の一部がそう見えるに過ぎないと感じるからだ。 私は米国で４年暮らし、東京発の英語ニュースの制作という外国人の多い職場で働いてきた。その経験から考えると、米国人に比べて日本人は他人、特に目下の人に対する遅刻に対して何倍も厳しい。なので、多くの人は時間を守ろうという意識ではなく、目上の人に失礼がないように努力しているだけというのが本質だ
生活保護費は増やしても良い。 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 生活保護費は増やしても良い。 生活保護費が7.3％カットされる方針が公表された。1月29日に閣議決定される予定だ。今回の措置で2013年から3年間で合計740億円が減額されるという。前回の減額措置は04年の0.2％だったので、今回は9年ぶりでなおかつ下落幅も大きい。税金である以上、支給に関して公平・公正は保たれるべきで、納税者の意欲をそぐような使い方は許されるべきではないの当然だ。だが、これは順番が明らかにおかしい。 受給世帯に占める高齢者世帯、傷病・障害者世帯、母子世帯の割合は8割を超える。本来働けるはずなのに働いていない、といったような受給者はこの割合を見ても一部だ。生活保護のカットは合理的に考えられた優先順位といえるのか。社会保障費の中で割合は小さく、その一方で緊急性が高い生活保護を優先してカットする合理性があるとは到底思えない。 生活保護のカットは明らかに芸人の親族による
体罰が必要というなら、毎日何十発誰かに殴られてみればいい
アゴラで体罰を容認するブログを書いている方がいます。高校時代の部活は「顧問は名ばかりで見にも来ない、そもそも泳げない人」だったということですから、スポーツの現場で指導を受けたことも、また指導したこともない方のようです。前回に「体罰は正しく使えば確実に効果があります」となんら根拠もないことを書かれていたのはスルーしたのですが間違いを指摘しておきます。 スポーツにおける体罰について２ : たんに常識がないだけなのか。ヘタレ水泳部での経験しかなく、その時の思いをもとに持論を展開し、自由意志では限界があり、体罰を受ける権利もあるというのです。こういった間違った認識はスポーツの健全な発展にとって決してプラスになりません。 自主的にやっています（誰からも強制されない）から、私は練習を常に全力ではできなかった。どうしても、所々（もっとか……）、力が抜けます。もちろん、部員同士、励ましたり、注意し合ったり
10人の村で経済成長と失業を考える
マスコミや政治家は、失業や企業の倒産というものを極めてネガティブなものと捉えているようだ。そして、それは税金を投入し、資本主義の原理原則を踏み外してでも避けなければいけないもののようだ。筆者には、失業や企業の倒産というものが、社会が豊かになっていくための必要不可欠なプロセスである、という当たり前のことが忘れさられているような気がしてならない。経済成長と失業はコインの裏と表であり、悪いことではないのである。以下は、拙著『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』からの引用である。10人の村で、経済成長というものの本質を考えている。 10人の村の話 最初は貧しい自給自足の農村です。10人がみな朝から晩まで田畑を耕して必死に飢えないように食べ物を作っています。ところがある日、村人のひとりが肥料を発明しました。この肥料を使うと安定してたくさん野菜や果物や穀物を作れることがわかったのです
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