公共投資の付加価値がゼロになる時・補足 - himaginary’s diary
昨日のエントリでは公共投資の無駄を即時償却という形でSNA会計で表現してみたが、民間企業投資の無駄を即時償却方式で表現すると、以下のようになろうか。 支出 分配 民間企業投資 100 雇用者報酬 100 営業余剰 ▲100 固定資本減耗 100 即ち、補助金の代わりに企業の損失でバランスを取ることになる。この場合、GDP＝100、NDP＝ゼロは上と同じだが、DIは100ではなくゼロとなる。 なお、飯田氏の主張でもう一つ注意すべきは、民間の投資が政府の投資より無駄が少ない根拠として、自由主義資本経済の優位性が挙げられている点である。小生もその優位性は間違いないと思うが*1、その理由としては以下の2つが考えられるように思う。 個々の投資を行う段階で民間の方が厳密な吟味がなされる。いわば、民間の方が目利きである。 民間では投資が失敗した場合に、上例のように損失という形で明確なペナルティが発生する
公的年金は相場テコ入れに使われるのだろうか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 公的年金積立金の運用方針変更で 筆者が感じる1つの「嫌な予感」 今、筆者には「嫌な予感」が1つある。それは、公的年金積立金の運用方針変更によるリスク資産の積
弱者皺寄せの仕組み: やまもといちろうBLOG（ブログ）
まるっとした話で恐縮ですが、先日世界各国の年金基金の動きを調べる仕事をしている人とご一緒しまして、あれこれお話をしました。いわゆる「顔の見えている年金基金」の動きはかなりトレースされやすくて、大柴さんのところでもこんな記事が出ています。 世界の上場株1.3％を所有するノルウェー政府年金基金 http://takanoridayo.blog.shinobi.jp/Entry/256/ 書かれていることは面白いんですが、毛根という貴重な資源を無駄遣いするような金髪は許せませんね。はげろ。 年金基金というのは原則として弱者のツールであり、生存を保障する為に財を保全する仕組みという側面を持っています。ただ、魚群じゃないですが身を守るためにちょっとずつ資金を出して適正に運用するという言葉は綺麗な一方、何か起きると取り返しのつかない損害を蒙る場合もまたあるわけですね。 世界的な金余りの状況下で、たくさ
松田公太『予算委員会／エネルギー・原発の集中審議（一）』
松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 3月10日の予算委員会は、東日本大震災の前日ということで「災害復興・エネルギーに関する集中審議」でした。 私は大きく分けて四つの事を安倍総理に提案しようと思い、質問に立ちました。 （一） 政府・自民党が再稼働に向けて邁進する中、原発の意義をもう一度考え、「事故は必ず起こる」という前提の元、慎重に進めてもらいたい （二） 福島原発の汚染水と廃炉に関しては、もっと門戸を開いて取り組んでもらいたい （三） 原発は一時国有化し、東電は再編するべき （四） 原発は「安い」という神話は捨てて、エネルギーのベストミックスを考えるべき まずはアイスブレイクをしようと思い、日常会話的に以下の三つを提案しました。 ①映画「10万年後の安全」を観て頂きたい。 ②フィンランド、オンカロ最終処
2020年東京五輪の秋元康さん「五輪組織委員会理事」の起用を中止を求める署名開始 目標15万人|ガジェット通信 GetNews
2020年に開催予定の東京オリンピックに作詞家の秋元康さんと蜷川実花さんが「五輪組織委員会理事」に就任した。秋元康さんはおニャン子クラブやAKB48など女性アイドルグループのプロデュースしたことでも有名。ネット上でもAKBグループから開会式に起用されるのではないかと懸念されているが、過去のプロデュース能力が買われたとみられている。 そんな五輪組織委員会理事に就任した秋元さんに対しては反対の意見も多く、『chenge.org』では起用注視を求める署名活動が行われている。目標は15万人で現時点（2014年3月15日 11時00分）では約1000の署名が集まっている。コメント欄を見てみると以下の通り。 ・キャバクラ商法ＡＫＢは日本の恥日本の恥を世界に晒すな ・日本文化を破壊した奴はいらないわ ・絶対反対します。日本の恥です。 ・AKBは学芸会。一部のファン向けに売れることが目的でアーティスト性は
松田公太『予算委員会／エネルギー・原発の集中審議（二）』
松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 「キャナル形式の概略図」 （二）の福島原発・汚染水対策に関しては、以前から提案しているキャナル形式を、現在進行中の凍土壁実証試験と並行して行ってほしいと要求しました。 それは、現在の方式には問題点がいくつもあるからです（参照 閉会中審査（汚染水問題））。 400億円の費用を投じて壁を作った後に、効果が無かった（漏れが発生する可能性が低くありません）ということで別のプランに移行するより、最初からどちらがより有効かを比較したら良いのです。 残念ながら、その提案に関してもかたくなな態度が見られました。 そして、現在、国内外から集まっている780件の対策案（IRID）。 こちらも、オープンな場で検証し、本当に良いものは実験してみる事が必要です。 この汚染水でさえ完璧に処置でき
教諭の暴言で小５男児がＰＴＳＤ…賠償提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県市原市立小学校の３０歳代の男性教諭に心理的虐待を受け、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などと診断されたとして、同市の小学５年の男子児童（１１）と両親が、同教諭や市原市などを相手取り、計３３０万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 提訴は１３日。 １４日に記者会見した児童の母親（３８）によると、児童が２０１１年４月に３年生に進級した際、同教諭が担任となった。児童は、給食の時間に「この人はばかだから、でも自分でばかとわかっていないから、みんなで教えてあげよう」と言われたり、「あっちへ行ってろ」と言われたりしたという。同教諭は、ほかの児童にも「宇宙人」「人間の言葉がわかるか」などと言い、複数の保護者から苦情があったという。 児童は５月にパニック障害の疑いと診断され、８月に別の同市立小に転校したが、教室で同教諭の声が聞こえると訴え、１３年１２月にＰＴＳＤと診断された。現在、登校は
年金制度の「改悪」を止める方法（ドクターZ） @moneygendai
厚生労働省が自民党の厚生労働部会に、年金改正の案を持ち出した。 具体的には、現在60歳までの支払期限を65歳まで5年延長。また、マクロ経済スライドの適用を厳格にして、受取額が目減りする内容も含まれているという。 漸次的にこうした「改悪」が続けば、今後どこまで制度が国民に不利益なものにされるのかわからない。年金はどうなってしまうのか。 確かに高齢化によって、若い世代が払う保険料のほとんどが引退世代に所得移転されるという現在の「賦課方式」の仕組みでは、年金財政はもたなくなっている。一方で、多くの国民が年金は自分たちの支払う保険料が老後に自分のところに返ってくる「積立方式」と勘違いしている。 この問題を解決する方法は二つしかない。国民の「誤解」にあわせて年金の賦課方式を積立方式に改めるか、国民の「誤解」を改めるか、である。 前者のように、年金制度を「賦課方式」から「積立方式」に変更するためには1
【若手記者が行く】「ポケットに手を入れるな」「朝はラジオ体操」改革中『もんじゅ』で行われている失笑の職員教育（1/4ページ） - MSN産経west
昨年１０月にスタートした高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の改革が半年近くを経ても進んでいない。ろくな運転実績がなく、過去約１兆円もの国費を食いつぶした“放蕩（ほうとう）息子”にも関わらず、エネルギー基本計画の政府案で「堅持」が示されたが、運営主体の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」には危機感がなく、不祥事やトラブルに加え、新たな隠蔽工作も発覚した。一向に成果を上げない「改革」という言葉はもう聞き飽きた。研究成果を求める国や立地自治体の期待に応えられる日は、果てしなく遠いと言わざるを得ない。（福井支局 矢田幸己） 「改革」はお家芸 「日常業務の改善策として、朝のラジオ体操を励行し、（仕事中は）ポケットに手を入れないことを徹底しています」 ３月上旬、改革の取り組みを外部有識者らと議論するもんじゅの検証委員会で、原子力機構の幹部がその実施状況の一端をこう紹介したところ、報道陣から
秋元康氏の東京五輪理事起用中止求める署名が開始 - 夕刊アメーバニュース
署名サイト、change.orgで東京五輪・パラリンピック組織委員会宛てに『秋元康氏の「五輪組織委員会理事」…署名サイト、change.orgで東京五輪・パラリンピック組織委員会宛てに『秋元康氏の「五輪組織委員会理事」の起用を中止』を求める陳情が立ち上がった。秋元氏の理事内定は決定事項ではなく、17日に正式に決まる方向だ。陳情の発信者はKawai Gee氏で、以下のような理由から秋元氏起用に反対している。 “現在日本では、かつて無いほど能力のない芸能人が増えており、マーケティング、パーソナルブランディングのみを先行し、特定の利権構造、排他的な経済圏を形成しています。一部のノイジーマイノリティ、ファンを除き、多くのサイレントマジョリティの一般人は、今後のこの上辺のイメージを強調したエンターテイメント業界を危惧している” このうえで、以下のように秋元氏起用が招く懸念事項を説明している。
認知症、欠席裁判で敗訴 北海道・札幌の男性、自宅競売に－北海道新聞[道内]
認知症、欠席裁判で敗訴 北海道・札幌の男性、自宅競売に （03/18 09:23） 認知症の高齢男性が民事訴訟を起こされ、訴えられたことを認識しないまま「欠席裁判」で敗訴する判決が昨年暮れ、札幌地裁で言い渡された。訴えた不動産会社の請求通り、男性の自宅を競売にかける判決が確定した。男性は住む家を失う可能性がある。高齢化が進む中、認知症などで判断能力が不十分な高齢者らは少なくないとみられ、専門家は、民事訴訟の当事者の判断能力を確認したり、成年後見制度により自衛したりする必要性を指摘している。 １２月２５日、札幌地裁の法廷。無人の被告席に、判決が告げられた。「別紙目録記載の建物の競売を命じる」。札幌市中央区にある男性（８７）の自宅を競売にかけ、共同で所有する原告の不動産会社と代金を分け合え、という内容だ。 男性は認知症。数年前、中古車を購入したが、年金が銀行口座に振り込まれるたびに引き出してし
全国学力調査の印刷、特定の２社に集中 高い落札率：朝日新聞デジタル
文部科学省の研究機関、国立教育政策研究所（東京）が発注する「全国学力調査」の問題用紙の印刷業務で、主に共同印刷（同）と凸版印刷（同）の２社だけが入札に参加し、それぞれ小学校６年生分と中学校３年生分を落札する状態が続いている。予定価格に対する落札率は９８～９９％台と極めて高い年が半数に達する。専門家は「すみ分けをしていると言われても仕方ない」と指摘している。 学力調査は小６と中３を対象に２００７年度に始まり、１３年度は約２１９万人が参加。この調査をめぐっては、文科省が発注する採点などの業務でも、それぞれ特定の業者が高い落札率で受注し続け、その大半で１社しか応札していなかったことが判明している。 同研究所は、印刷業務の委託先を一般競争入札で決めている。調査が始まった０７年度、小６分は共同印刷と凸版印刷、国立印刷局が、中３分は凸版と国立印刷局が応札し、それぞれ共同と凸版が落札した。翌０８年度から
古賀茂明 日本再生のために--「厚生労働省の職業訓練事業めぐる入札疑惑の本質」「建設バブルで成長の芽を摘むアベノミクスの失敗」（古賀 茂明） @gendai_biz
古賀茂明 日本再生のために--「厚生労働省の職業訓練事業めぐる入札疑惑の本質」「建設バブルで成長の芽を摘むアベノミクスの失敗」 古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンvol084---日本再生のためにより ●入札条件を入札直前に変更 厚生労働省の職業訓練事業で官製談合疑惑が報道された。事件の概要はこうだ。 安倍政権は、消費増税前の景気対策として、2月に成立した2013年度補正予算に「短期集中特別訓練事業」278億円を計上した。この事業では、失業者や転職者を支援するため、職業訓練を受ける人に国が月10万円程度の給付金を支払うとともに、訓練を実施した機関にも受講者の人数に応じて奨励金を払うことになっている。 厚生労働省は、この予算のうち、20億円分の事業について、2月18日午前10時ごろ、事業を実施する企業や団体を募集する企画競争入札の公示を同省のホームページに掲載した。 ところが、掲載して
官々愕々「建設バブル」の本当の問題（古賀 茂明） @gendai_biz
2013年の大手建設会社の受注額が、前年比で21％も増えた。東北復興需要の上に、安倍政権になってから、アベノミクス第二の矢として、公共事業の壮大なバラマキが始まった。「国土強靭化」や「消費税対策」という大義名分も加わり、昨年来、日本中が建設バブルに沸いている。 しかし、建設関連業界の状況はといえば、人手不足による人件費の高騰、供給力不足と円安に伴う資材費の高騰、輸送能力の限界などが加わり、工事の遅れや入札不調が続出している。「ぼろ儲け」と言われた建設業界でも、思わぬコストアップで「増収だが減益」という企業も出て来た。保育園の建設が遅れて働く母親たちを直撃などという「被害」も出ている。 3・11から3年が経って、この事態が東北の復興の足を引っ張っていることもあらためて指摘された。五輪特需が加われば、東北の状況はさらに深刻化するだろう。 しかし、安倍政権の公共事業偏重の政策は止まりそうにない。
増額される安倍政権の東電救済 支払拒否の可能性も？ | AERA dot. (アエラドット)
再稼働ありきになっている東電の再建計画に異を唱えた泉田裕彦新潟県知事（右）と広瀬直己東電社長 （c）朝日新聞社 ＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を巡り、国会で「最高責任者は私だ」と放言した安倍晋三首相（59）。これらの問題に隠れ、あまり報じられていないが、今国会における安倍自民党の鬼門は、福島第一原発の事故処理費用の多くを国家予算で肩代わりする東京電力の「救済計画」にある。 まず、2014年度の予算案で、東電が賠償金や除染費用を滞りなく支払えるよう東電に無利子で渡している公的資金の上限枠を、現在の5兆円から9兆円にまで引き上げる。金利は国で全負担するため、新たにその資金として225億円も積み増す。 こうした手厚い処置は、東電が原発事故被災者らに支払う賠償金が5兆円を超えることが確実となり、除染などに資金が回らなくなってきたため、国が関与を強めたの
文書にして出すということ - 紙屋研究所
娘が保育園を卒園した。 ０歳児から６年間預けた。子どもは一人しかいないので、おそらくこれで保育園とはおさらばだろう。 保護者会の会長を最後の１年間つとめた。 園の存続が大問題になり、ぼくとしてはこれに明け暮れた１年だった。いったい保育園が消えてなくなるかもしれない、という事態なのに、「保育の向上」を組織目的にかかげる保護者会が何もしなくてどうする、というのがぼくの思いだった。 今はまだ詳しく書けないが、かなりのことができたと思う。しかもそれはぼくにしかできないことでもあった。支えてくれる人がたくさんいて、心底うれしかった。 組織体としてもPTA的形骸化が進みつつあった中で、久しぶりに自主的な運動の息吹をとりもどしたと感じた。 この運動の中で感じたことは、「文書にして意思を示す」ということの大事さだった。特に、お役所との関係では、決定的である。 地域（地元の町内会のようなもの）に要請というか
Gunosy（グノシー）への公開質問状
株式会社Gunosy 御中私は御社のGunosyの利用者であり、以下の記事を書いた者です。Gunosy（グノシー）のアプリのレビューが自作自演と思われる3つの理由http://anond.hatelabo.jp/20140320033748この度は、御社に質問があり連絡差し上げました。本件、アプリのレビュー自作自演疑惑につき、否定、反論、弁明、謝罪、その他いかなる内容でも構いませんので、公式サイトないし公式ブログ等で何らかの声明を出すという形でGunosyの利用者に本当の事を説明して頂けないでしょうか。私があのような記事を書こうと思ったのは、先日のiPhoneアプリのバージョンアップ後に投稿された高評価のレビューが私の実感とあまりにかけ離れており、相当に不自然に感じられた為です。2月末のバージョン 4.0.0で、GunosyのiPhoneアプリは突然別物のように変わり、これまでの利用者を切
原発事業者などから研究費や寄付金 NHKニュース
茨城県内の原子力施設の安全性などについて県独自の立場から検討する茨城県原子力安全対策委員会の３人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていたことが分かりました。 これは、１８日に開かれた茨城県議会の予算特別委員会の中で明らかになったものです。 それによりますと、茨城県が設けている原子力安全対策委員会のメンバー１４人のうち３人が、過去３年間に原子力発電所の事業者や原発メーカーから研究費や寄付金を受けたと自己申告したということです。 ３人は、いずれも東京大学の教授で、委員長の岡本孝司教授は、茨城県東海村の東海第二原発の事業者である日本原子力発電などから研究費や寄付金として合わせて１３００万円余り。 関村直人教授は、研究費として、原発メーカーからおよそ３２００万円。 田中知教授は、寄付金として、原発メーカーから５０万円余りを、所属する研究室や共同研究に対して受けてい
「骨抜き」公務員制度改革法が可決！大熊利昭衆議院議員が明かす「内閣人事局は絶対機能しない」（磯山 友幸） @moneygendai
大熊利昭衆議院議員は1963年東京都台東区生まれ東京大学理学部卒。大手総合商社勤務時の2008年に国家公務員制度改革推進本部事務局に民間出向。2012年東京第2区から初当選 国家公務員制度改革関連法案が３月１４日の衆議院本会議で、自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決された。参議院での審議を経て４月中にも法案が成立する見通しである。 政府は法案成立を待って、中央省庁の幹部人事を扱う「内閣人事局」を5月中にも設置したい意向だ。幹部人事の一元化は第1次安倍晋三政権からの課題だったが、霞が関には反対論が根強く、内容は大幅に後退した。 公務員制度改革を強く訴えてきたみんなの党や日本維新の会は対案を出して抵抗したが受け入れられず、政府案に反対した。みんなの党で内閣委員会に所属し、法案審議に携わった大熊利明･衆議院議員に聞いた。 内閣人事局ができても今までと何も変わらない ---公務員制度改革関連法
除染に使途不明３億円超か 郡山市発注、事業組合「裏金」？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
福島県郡山市発注の除染事業を市内の業者に仲介する「郡山市除染支援事業協同組合」で、３億円以上の使途不明金が生じている疑いがあることが１８日、組合業者の証言で分かった。除染事業は国の補助で、東日本大震災から３年がたった現在も、同市では年間５００億円規模で継続している。組合業者は「不正な経理操作で裏金を捻出したのではないか」と指摘し、「地元の関係者が被災者を踏みにじる行為を率先してやっている」と憤る。この疑惑については、福島県警も把握しているもようだ。 同組合は、除染事業の効率化を目的として、平成２４年７月、郡山市内の工事業者を中心に設立された。現在は３２８社が加入している。市発注の除染事業を元請けとして受注し、組合業者に配分している。 受注した組合業者は、公共施設については事業額の５％を、一般住宅については３％を「手数料」として組合に納付。集めた手数料は組合運営や組合業者への講習会、福利
福島の汚染水処理設備ＡＬＰＳ、運転再開の見通し立たず：朝日新聞デジタル
東京電力は１９日、福島第一原発で出る汚染水を処理する多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）の運転再開の見通しが立っていないことを明らかにした。故障の原因を調査中で、その間処理が止まり、汚染水を高濃度な状態のままタンクにためる。また、汚染水を処理した水をためていたタンクに、故障が原因で汚染水が流れ込んでいたことがわかった。最大で約１万５千トンの処理水が汚染された。 ＡＬＰＳは、溶融燃料を冷やした水と地下水が混じることで出る汚染水から、ストロンチウムなど６２種類の放射性物質を取り除くとされる設備。最大で１日７５０トン処理でき、昨年３月から試運転を続けている。 ＡＬＰＳでトリチウム（三重水素）は除去できないものの、１日４００トンずつ増える汚染水を処理することで、貯蔵タンクから漏れた際の危険性を減らせると期待されている。
【発表！ 年金改革私案～若者や子育て世代を応援する年金改革パッケージ～】 | 馬淵澄夫（まぶちすみお）衆議院議員
かねてから検討してきた年金改革私案を公表致します。 これまでの民主党の年金改革の大きな方向性を踏まえつつ、 「若者世代や子育て世代を応援する年金改革」を一つのテーマに、 より現実的な当面の改革の姿を、私なりに整理し提示させて頂きました。 ファイルでお示ししていますので、是非ご覧ください！ 年金改革私案 年金改革私案概要 年金改革工程表 年金改革私案イメージ図 Follow me!
「東電の存在、危うい状態」 規制委委員長と社長が会談 - MSN産経ニュース
東京電力の広瀬直己社長は２０日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、東京電力福島第１原発の廃炉作業を加速化するために昨年１１月に公表した緊急安全対策の進捗（しんちょく）状況について報告した。田中委員長は「福島の問題がきちっとしないと、東電の存在そのものが危うい状態にあるんだと申し上げたい」と指摘した。 会談は東電側から要請、両者のトップ会談は昨年１０月に続き２度目。広瀬社長は「さまざまな対策を取ってきて、かなり進捗を示している」と強調した。規制委で現在安全審査中の柏崎刈羽原発（新潟県）については触れなかった。 前回の会談では、田中委員長が作業員の被曝（ひばく）防止や汚染水対策などについて「ドラスチック（抜本的）な改革を」と東電側に要請した。東電は全面マスクの装着をしなくてもよい区域を拡大したり、１２００人が収容できる大型休憩所の整備に着手。４月からは廃炉専門の推進会社を独立させる。
扶養強要許されない/生活保護 辰巳議員が「水際作戦」批判/参院予算委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の参院予算委員会で、「扶養義務の強化」を盛り込んだ改悪生活保護法の７月施行を前に、生活保護利用者の親族などへの無法な扶養義務の強要が横行しているとして、国としてやめさせるよう求めました。 辰巳氏は、大阪市が生活保護利用者の親族に対し、援助すべき額の「目安」（図）を示して扶養の要請を行う方針を打ち出している実態を告発。月の手取りが９万円という生活保護基準以下で生活する人にも、最大で月１万５０００円もの援助を行うよう求めている事例を示し、「ワーキングプアに苦しんでいる子どものところに扶養照会が届くのなら、生活保護の申請はもうやめておこうとなる。『水際作戦』の常とう手段の一つに使われていくことになる｣と指摘しました｡ 田村憲久厚労相は、扶養義務について、生活保護の「要件ではない」との認識を改めて提示。大阪市の事例に対しては「適切に助言していく」と答弁しました。
棋力と指し手の性質とは何か？ - やねうらおブログ(移転しました)
今回の電王戦第二局、いろいろお騒がせして申し訳ない。明日は、私はこのブログを通じて実況をするつもりだが、将棋ファンの方々には、やはり将棋の内容そのものに目を向けていただきたい。 今回の騒動で、差し替えによって「棋力があがること」「指し手の性質が変わること」を私が事前に知っていたかどうか(私が悪意を持って強いソフトに差し替えようとしたのか)というのを議論の争点としている人が多い。私には自分に悪意がなかったことを証明する手段はないし、そういう視点で私が何かを説明をすることは出来ない。 だから、そのとき私がどのように考えていたかを、ざっと書いておく。 (いま、東京に移動する新幹線のなかなのできちんとした文章になっていなかったら申し訳ない。明日の対局のときにこの話題を引きずって欲しくないので、今日中に書いてしまいたいのだ。) やねうら王2013は、Bonanza(6.0)ベースとは少し違う。Bon
「いきなり逆剃り」「石けんで剃る」「一ヶ月刃を替えない」......実はNGだらけの男のヒゲ剃り
毎日のようにヒゲを剃る男性のお肌は、実はダメージを受けやすい状態です。女性にも好印象な健やかなお肌をキープするためには、正しい方法でのシェービングと、毎日のお手入れは必須！ しかし実際には、自己流の間違った方法でヒゲを剃っている男性も多いようです。そこで今回は、メンズ美容家の山川アンク先生に、一般的な剃刀でのシェービングの際に、みんながやりがちなNG行為をご指摘いただきました。 【×石けんでヒゲを剃る】 体を洗う石けんでヒゲを剃る人が多いのですが、これは避けましょう。健康な肌であれば、本来は石けんを使っても問題ないのですが、男性の肌は、毎日のヒゲ剃りで傷んでいることがほとんど。さらなる負担を与えないために、保湿成分配合の洗顔料か、シェービング剤を使うのが基本です。 【×いきなりの逆剃り】 剃刀を使う際の注意点としては、いきなり毛の流れに逆らった「逆剃り」をするのはNG。いきなり逆剃りすると
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Twitter / APISIer: 経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると、海外投資決定のポイントとして68.1%の企業が「現地での需要」をあげ、「税制」と回答したのは10.6%であるなど、日本の法人
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理研が落ちた「わな」:再生医療の覇権争い iＰＳ先行で - 毎日新聞