津波対策「関わるとクビ」 福島原発事故、調書新たに１２７人分:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、新たに百二十七人分を公開した。九月と十一月に続く三回目で、公開された調書は計二百二人分となった。 当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、東北地方太平洋岸で大きな被害を出した貞観（じょうがん）地震津波（八六九年）と同規模の地震発生の危険性について、二〇〇九年ごろから内部でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビ
Yahoo!ニュース - 小学生女子２グループ、競うようにいじめ…大阪 （読売新聞）
大阪府守口市の市立小学校で、昨年から今年にかけて、女児（現在５年生）に対し、同級生の女子らが給食に異物を混入するなどのいじめを繰り返していたことが市教委の調査で分かった。 女児は転校した。市教委によると、男児二十数人も同様の被害を受けていたといい、学校は２５日、同学年の児童全員を対象に健康被害調査を始めた。 市教委によると、学校は昨年５月、４年生女児の保護者から「いじめの疑いがある」との訴えを受けた。この時は実態が分からず経緯を見守ったが、同１０月に再び訴えを受けた学校が聞き取り調査を実施。同級生の女子６人が、女児に悪口を言うなどしていたことを認め、保護者とともに女児側に謝罪した。 しかし、５年生に進級後の今春、女児側からの訴えで学校は調査を再開。加害グループが女児の靴の中に画びょうを入れたり、給食に髪の毛を入れたりしたことを認め、別の５年生女子グループ（６人）も女児をいじめていたこ
「実質賃金」は4.3%減、下げ幅が大幅に拡大 - 11月
厚生労働省は26日、2014年11月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、11月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.5%減の27万2,726円となり、9カ月ぶりに減少した。 現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数も前年同月比4.3%減と、17カ月連続の減少。下げ幅は前月(3.0%)から拡大し、2009年12月(4.3%)以来の大幅な落ち込みとなった。 所定内給与は前年同月比0.2%増の24万1,700円と6カ月連続の増加。所定外給与は同0.9%減の1万9,834円と20カ月ぶりの減少。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.1%増の26万1,534円と9カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同27.0%減の1万1,192円となった。 現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同
面白さを強要する「面白ハラスメント」について - Togetterまとめ
尾野（しっぽ） @tail_y 遊び心はいいが、遊び心を押し付けるのは嫌い。かわんごさんも暗に言っているけど、人がどんどん抜けて、今回の上場はギリギリで上がり逃げって感じで、悪い噂ばかり聞くし、今後どうなるのかっていう感じがある。 htn.to/a85CRND 2014-12-26 10:52:43 リンク http://kawango.hatenablog.com/ 給料なんてサイコロで決めればいい - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記 今日、面白法人カヤックという会社が上場した。おめでとうございますというのは本人に直接いえばいい話であって、こんなところに書きたいのはそんな話ではない。 カヤックには面白い人事制度がいくつもあるのだが、そのなかでもぼくが本当に衝撃を受けたのはサイコロ給という制度で、今日はそれを紹介したい。 サイコロ給とは毎月１回サイコロを振って、サイコロの
東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
家賃が払えない場合に家賃を給付してもらう方法！～住宅支援給付制度のすすめ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して
安倍首相が高級寿司店で大手新聞、テレビ局の幹部たちと“祝勝会”!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自公圧勝の衆院選を受けて、第3次安倍内閣が発足した。特別国会は26日に閉会するが、年明け早々から集団的自衛権行使の関連法案審議や原発再稼働に向けた動きが加速するのは確実で、これまで以上に厳しい監視と追及が必要だ。 だが、今後も新聞、テレビ等の大手マスコミには全く期待できないだろう。つい最近も、それを思い知らされるような出来事があった。 選挙から2日後の12月16日、夜7時頃のことだ。西新橋にある寿司店の個室にご機嫌な様子の安倍首相の姿があった。周りを囲むのは自民党重鎮や側近ではない。時事通信の田崎史郎解説委員、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎常務、NHKの島田敏男解説委員、日本テレビの粕谷賢之解説委員長といった、新聞紙面やニュース番組で名前や顔を見かける面々……。そう、この日、日本を代表する大手マスコミの政治報道のエ
子供4人、甲状腺がん疑い 原発事故直後「異常なし」 - 日本経済新聞
福島県の子供を対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子供4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、事故による放射線の影響かどうか慎重に見極める。検査の対
echo-news – NHK 弊紙に文書で回答 「総選挙前 自民党からの放送内容に関する要望書は『個々の放送番組』に関連」と認める 放送法３条違反の疑い
エコーニュース＞国内＞NHK 弊紙に文書で回答 「総選挙前 自民党からの放送内容に関する要望書は『個々の放送番組』に関連」と認める 放送法３条違反の疑い NHK 弊紙に文書で回答 「総選挙前 自民党からの放送内容に関する要望書は『個々の放送番組』に関連」と認める 放送法３条違反の疑い 自民党が、先の衆議院議員総選挙に際して、萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名でNHKを含む各キー局に対して出した番組内容の要望書について、NHKは「個々の番組内容に関しての文書」と認識していると、本誌が特殊法人NHKに対して提出した情報公開請求への返答（日本放送協会会長名）で分かった。この見解に従えば自民党の出した要望書は放送法第３条に違反している可能性が高い。 問題の要望書は、ニューズ・オプエドおよびネットメディア・ノーボーダーで１１月２６日に報じられ、その後に全国紙他のメディアも追随して報道した。そして
Yahoo!ニュース - 求人票４割、厚遇「ウソ」…苦情９０００件調査 （読売新聞）
厚生労働省が全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情約９０００件を調べたところ、約４割で実際の労働条件が記載内容と異なっていたことがわかった。 賃金や休日取得などが実態より好条件であるかのように書かれており、厚労省は求人票のチェックの強化に乗り出した。 調査は、過酷な労働を強いる「ブラック企業」が求人票の内容を良く見せかけて労働者を集めるケースが相次いでいることを受けて実施。２０１３年度に全国５４４か所のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情９３８０件について、求職者や企業側に確認するなどした。 その結果、「土日は休みと書いてあったのに出勤させられた」「賃金が２０万円と書かれていたのに、２万円低かった」など、３８１５件（４１％）で求人票の内容と実態が異なっていた。求人票には「正社員募集」と書かれていたのに、契約社員として雇われたケースもあったという。
自民議員の政治団体 ＴＢＳの宿泊代負担 沖縄 NHKニュース
沖縄選挙区選出の自民党の島尻安伊子参議院議員が代表を務める政治団体が去年、沖縄に取材に来たＴＢＳの記者の宿泊代を政治資金から支出していたことが分かりました。 島尻氏は「本来ならばＴＢＳに請求すべきもので事務的なミスだった」と話していて、また、ＴＢＳは「今後、記者教育を徹底する」とコメントしています。 島尻氏が代表を務める「自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部」の政治資金収支報告書によりますと去年６月、「宿泊代」として１万５０００円を沖縄県名護市のリゾートホテルに支払っていました。 島尻氏によりますと知り合いのＴＢＳの記者がアメリカ軍基地の移設問題を取材したいと話したためホテルを紹介したところ、ホテル側から事務所に代金の請求があり、政治資金から支払ったということです。 島尻氏は取材に対し、「本来ならばＴＢＳに請求すべきもので事務的なミスだ。２４日までにＴＢＳ側から支払いがあったので、ことしの
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経産省:電源別の発電コスト再試算 原発事故費が焦点 - 毎日新聞
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