産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が19日、長野県松本市大手の四柱神社参集殿で、「安倍政権と日本の将来」と題し講演した。 講演では、憲法改正問題について「自衛隊を憲法にきちんと書くべきだ」との考えを強調。安倍晋三政権下でないと憲法改正を実現することは困難との見方を示した。 今秋の自民党総裁選に関しては「『アンチ安倍』が動きをみせても強い勢力にはならない」と指摘。その上で「安倍首相(総裁)は大勝して憲法改正に弾みをつけたいだろう。勝ち方が大切だ」と述べた。
1 内閣官房機密費情報公開訴訟とは 内閣官房機密費(報償費)は,内閣官房長官の政治判断によって支出される経費として,国民の税金から毎年10億円以上が予算に計上され,国庫から月約1億円が継続的に内閣官房長官に支出されてきました。内閣官房長官は毎月約1億円の税金を使途を全く明らかにせず自由に使ってきたのです。 内閣官房機密費は,2002年に日本共産党にもたらされた内部資料によって,初めて世の中で問題視されました。加藤紘一氏が官房長官だった時代の,1991~1992年の14か月間の機密費の一部の使途を記したものでした。これには,党内対策や野党対策の流用,「パーティ券」等の事実上の政治献金としての党略的流用,「長官室手当」,「秘書官室手当」等の私的費用としての流用を疑われる内容が記載されていました。その他,野中広務氏や鈴木宗男氏などがマスコミのインタビューで,機密費が国会対策,選挙対策等で使用され
村上誠一郎・元行革相(発言録) (財務相の)麻生さんは今まで、佐川国税庁長官は適材適所と言い切ってきたが、改ざんが発覚して、「佐川」と呼び捨てし、正直いって非常に尊大な態度だ。ご本人のためにもならないし、自民党が内閣支持率が30%を割り込みそうな状況に大きな影響を与えたんじゃないか。 (前文科次官の)前川さんの講演について、文科省が教育基本法に抵触するようなことをやった。下手をすれば、自民党がそういうことを希望していると忖度(そんたく)し、やられたととられかねない。 昨日の(「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と財務省の理財局長に問うた)和田(政宗)さんのような質問すると、自民党は公務員に対してそういう考え方を持っているのかということで、全省庁にそうとられかねない。(国会内で記者団に)
「佐川氏には、自分がわかっていることを正直に答えていただきたい」。 自民党の関口参議院国会対策委員長は記者団に対して。 「野党側から証人喚問の実施を強くお願いされていたので、きょう答えを出した。与党・野党なく、しっかり対応しなければならないという思いで、実現していきたい」。 公明党の大口国会対策委員長は「証人喚問は慎重でなければならないが、今回は理由があると考えた。真相を究明するために佐川氏の証言が不可欠だと考えているので、佐川氏には、そのことをよくわかっていただき、努力してほしい」。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対して。 「佐川氏には、自分がわかっていることを正直に答えていただきたい」。 自民党の関口参議院国会対策委員長は記者団に対して。 「野党側から証人喚問の実施を強くお願いされていたので、きょう答えを出した。与党・野党なく、しっかり対応しなければならないという思いで、実現して
「太田さんの名誉のために、言わなければならない」。 民主党政権で野田佳彦首相の秘書官を務めた財務省の太田充理財局長が、その経歴を引き合いに出される形で、自民党議員に「意図的な答弁をしているのか」などと質問を受けた問題で、かつての首相補佐官が太田氏を“擁護”した。 立憲民主党の末松義規衆院議員は20日の衆院財務金融委員会で、「与党からとんでもない質問が出たが、太田氏は1党1派に偏らない、日本に忠誠を尽くす官僚だ」と指摘。「私は(野田内閣で)首相補佐官を務めていたが、優秀な仕事ぶりに感銘を受けていた。太田さんの名誉のためにも言わなければならない」と述べた。末松氏の発言後、委員会室では拍手が起きた。 太田氏に対しては19日の参院予算委員会で自民党の和田政宗議員が、「財務省は(消費税)増税派だ。(安倍首相は消費税増税を2度見送ったため)アベノミクスをつぶし、安倍政権をおとしめるつもりがあるから、意
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題では、森友学園と昭恵氏との関係が注目を集めており、昭恵氏の言動が野党の追及材料になりかねないためだ。積極的な対外発信で知られる昭恵氏だが、政府はイベント参加などをできる限り減らす方向で検討している。 「昭恵氏は慎重にも慎重を期してほしい。傷口が大きくなる」 20日に開かれた自民党副幹事長会議では、出席者から懸念の声が上がった。 昭恵氏は17日の愛知県での福祉イベントで「先のことを恐れたりせず日々を大切にしたい」などと発言。昭恵氏のフェイスブック(FB)に11日夜に寄せられた野党批判の投稿には、昭恵氏のアカウントから「いいね!」が押された。自民党幹部は「昭恵氏の言動が野党を逆なでしている」と気をもんでいる。
森友問題での財務省の決裁公文書の改ざんは、衝撃的だった。 不心得な人間が、自分のミスを隠そうとして行った個人的な不祥事とは違う。組織的な行為である。しかも、土壇場まで、シラを切り通そうとした形跡もある。 “不都合なことはバレるまで認めない”政権と財務省 民主主義の基本は、国民が正しい情報を知らされ、それに基づいて判断し、自分たちの代表者を選んで政治の方向性を決めていく、というところにある。 それにもかかわらず、国民の代表であり、国権の最高機関とされている国会に虚偽の資料が提供され、国民全体の奉仕者であるべき公務員から嘘の答弁がなされてきたのだ。 昨年10月の衆議院総選挙では、森友・加計問題も争点のひとつだったが、有権者の多くが「特に問題はなかった」と判断したからこそ、与党が勝利したのだろう。 そのうえ、文書の改ざんは今回が初めてなのかも、いまだにわからない。これまで、この国で築かれてきた民
名古屋市立中学校での講演を文部科学省が調査していた問題で「時の人」となった前川喜平・前同省事務次官が21日、長野市で講演した。名古屋市立中への調査問題にも触れ、「個別の学校の教育について介入しないのが文科省の当たり前の感覚。あんな質問状を校長に送りつけるのは前代未聞だ」と批判した。 森友学園の国有地売却問題に絡み、財務省が決裁文書を改ざんした問題で渦中の佐川宣寿・前国税庁長官には、「本当のことを言わないと苦しい」とエール。 講演後の取材で、佐川氏にかけたい言葉はと問われ「本当のことを話すと、幸せになれる。本当のことを言わないと、やっぱり苦しいばかり。『佐川事件』なんて言われ方は本当に気の毒。本来はこれは国有地不当払い下げ隠蔽(いんぺい)事件ですからね。佐川さんの事件なんて言うのはおかしい」。 佐川氏は27日に国会で証人喚問が予定されている。 講演では「総理や官房長官だけでなく、官邸の周りを
枝野幸男・立憲民主党代表(発言録) 改ざんされた公文書に基づいて、この1年、国会や国民の皆さんにでっちあげの説明が繰り返されてきた。(財務省前理財局長の)佐川(宣寿)さんが1人でやったはずがない。森友学園問題は最初から首相にかかわる重要案件で、理財局長、財務大臣、首相、官房長官がバラバラに答弁するはずがない。まさに政権ぐるみで答弁ラインを作り、それにあわせて文書を改ざんした。財務省の問題ではなく、政権全体の問題だ。 佐川さんに国会で証言してもらうのは入り口の入り口でしかない。文書の偽造で罪に問われるかもしれないので洗いざらい話してくれるか、わからない。でも、佐川さんに期待しましょうよ。佐川さんも40年前にはこの国の未来のために大蔵省に入省した。「初心を取り戻して、国民のために証言してくれ」。そういう声を国民の皆さんから上げようじゃありませんか。 少なくとも財務省の方が1人命を亡くされ、空前
すでに成人し、中絶手術も経験していたことから、手段を尽くして殺害を避けるべきだった――。出産したばかりの乳児を殺害したとして、殺人などの罪に問われた女(30)の裁判員裁判。新潟地裁は2月の判決で刑事的責任をこう認定し、懲役4年を言い渡した。13歳の頃から性的虐待を受け続けていた彼女に、「手段を尽くす」すべはあったのだろうか。 判決によると、女は2003年5月と14年7月、自分が出産したばかりの乳児を殺害した。乳児は、義父(67)=殺人と死体遺棄の罪で起訴=との間の子だった。 裁判員裁判では、義父から長年にわたって性的虐待を受けていた状況が明らかにされた。始まったのは13歳の時。15歳の時、初めて妊娠した。「望んでできた子どもではない。普通に育てることもできない。殺すことになる」と、自宅で殺害に及んだ。 18歳と20歳でも妊娠し、いずれも中絶した。費用は18歳の時は知人男性に工面してもらい、
親の介護がからみ、きょうだい間で相続トラブルになるケースがあります。介護をした人の貢献が相続においては認められにくいことが、問題を複雑にしているようです。 「母に対する介護の苦労は、相続の場では評価されませんでした」 昨秋、家庭裁判所で弟たちとの調停を終えた中部地方の70代の男性はそう振り返る。 3年前、認知症だった90代の母を亡くして間もなく、離れて住む弟が久しぶりに自宅を訪ねてきた。男性の家の敷地は母との共有になっていた。遺産分割のために家を処分し、換金してほしい、と言われたという。 近くに住む母が要介護状態になってから10年余り、男性は妻とともに母の介護を中心に生活してきた。ヘルパーの助けを借りつつ、妻は自宅近くで一人暮らしをしていた母の家に毎日通い、食事の用意など身の回りの世話をしてきた。母の認知症が進み、施設に入ってからも頻繁に訪問。男性は60歳を超えても仕事を続けていたが、母の
「可能性大」の言及 元文科相が「司法が最終的な結論」も 文部科学省が自民党国会議員の指摘を受け、前事務次官の前川喜平氏が講師を務めた授業を調査した問題で、前川氏は「教育基本法が禁じる『不当な支配』に当たる可能性が高い」としている。この問題の背景を探ると、「戦後レジームからの脱却」を掲げた第1次安倍政権による同法改正に行き着く。【佐藤丈一】 文科省が問題視したのは、名古屋市立中が前川氏を講師に招いた先月16日の「総合的な学習の時間」だ。自民党文科部会長の赤池誠章参院議員の問い合わせを受け、名古屋市教育委員会に「前川氏は天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯がある」などと説明を求める質問状をメールで送った。
香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいとして、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。 そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の10%への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。
森友学園に続いて、公文書書き換え疑惑が浮上した加計学園の獣医学部新設問題を巡り、今治市が、同学部の開設説明会に、教職員や父兄を動員するよう市内の小学校、中学校、高校に要求していたことがわかった。 今治市は、1月21日に岡山理科大獣医学部の開設説明会を主催。当日は、市長をはじめ、岡山理大の学長や獣医学部長候補(当時)が出席した。 「市が設置した第三者委員会の委員から『獣医学部に対する公金補助は妥当』などとする調査報告があった。獣医学部新設の正当性をアピールするための会でした」(市議会関係者) 「週刊文春」が入手した今治市の公文書によれば、今治市教育委員会は市内の公立の全小学校、中学校、高校に対し、「進路指導の充実」などを理由に、教職員や父兄が参加するよう呼びかけていた。その際、参加者名を書いて、教育委員会に送り返すよう指示。さらに、小学校、中学校に対しては、以下のように生徒数に応じて、“動員
「レベルの低い質問をするのはいかがなものか。軽蔑する」。麻生太郎財務相は20日の衆院財務金融委員会で、自民党の和田政宗参院議員が19日の参院予算委で、野田佳彦首相の秘書官だった経歴を持つ財務省の太田充理財局長に対し「安倍政権をおとしめるため意図的な答弁をしているのか」と質問したことを厳しく批判した。希望の党の大西健介氏に「部下が辱めを受けたら抗議すべき」と問われ答えた。和田氏の発言の一部は自民党の申し出で議事録から削除されることになった。 一方、野田氏の首相補佐官だった立憲民主党の末松義規衆院議員は同委員会で、太田氏を“擁護”。「与党からとんでもない質問が出たが、太田氏は1党1派に偏らない、日本に忠誠を尽くす官僚だ。優秀な仕事ぶりに感銘を受けていた。太田さんの名誉のために言わなければならない」と述べ、拍手が起きた。
1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2018/03/21(水) 10:58:16.88 ID:6gzmz3S80 おわび 17日朝刊「麻生氏ぶれる説明」の記事で、佐川宣寿前国税庁長官処分に関して財務省の矢野康治官房長が「麻生氏から指示され、書き換えの可能性を含めて『決裁文書を国会提出した時の担当局長だった』ことも処分の理由にした」と答弁したとありますが、麻生氏が指示したのは決裁文書書き換えについての調査で処分の理由を起案したのは財務省事務当局でした。衆院財務金融委員会での官房長答弁の確認が不十分でした。 「改ざんの疑いを事前に聞かされていなかったはずの麻生氏が、なぜ『改ざんの可能性も含めた処分』を指示したのか。また新たな疑問が浮上した」の部分は削除します。おわびして訂正します。 https://mainichi.jp/articles/20180317/ddm/003/040
「年金カット法案」を覚えているでしょうか。2016年12月に成立した年金制度改革関連法に対し、野党が批判的に使った呼び方です。そこに盛り込まれている二つの「年金カット策」の一つが4月に施行されます。【鈴木直】 額はどう決まるの? 物価や賃金に連動 年金額は毎年4月に改定される。金額を決める方法には、前年の平均物価に合わせ金額が変動する「物価スライド」と、過去3年間の現役世代の平均賃金に連動した「賃金スライド」がある。どちらを適用するかは物価・賃金の上昇幅や下落幅による。この二つが基本的なルールだ。 加えて特例的なルールとして「マクロ経済スライド」がある。変動の基準は少子高齢化の進展だ。
内閣官房報償費(官房機密費)の流れの一端が、最高裁判決に基づく情報開示で20日、初めて明らかになった。その9割は領収書不要の「政策推進費」として支出。大半が使途をたどれない「ブラックボックス」に吸い込まれていた実態が浮かび上がった。 「ここまで11年かかった」。20日、訴訟弁護団メンバーはつぶやいた。 開示文書から分かったお金の動きは次のようなものだ。麻生内閣末期の2009年9月8日、5回にわけて計2億5千万円が国庫から入金。河村建夫官房長官(当時)は同10日に全額を政策推進費として引き出していた。民主党への政権交代のわずか6日前だ。 「異常な『闇ガネ』だ。こん…
森友学園に続いて、公文書書き換え疑惑が浮上した加計学園の獣医学部新設問題を巡り、今治市が、同学部の開設説明会に、教職員や父兄を動員するよう市内の小学校、中学校、高校に要求していたことがわかった。 【写真】学校の規模ごとにノルマを指示する文書 今治市は、1月21日に岡山理科大獣医学部の開設説明会を主催。当日は、市長をはじめ、岡山理大の学長や獣医学部長候補(当時)が出席した。 「市が設置した第三者委員会の委員から『獣医学部に対する公金補助は妥当』などとする調査報告があった。獣医学部新設の正当性をアピールするための会でした」(市議会関係者) 「週刊文春」が入手した今治市の公文書によれば、今治市教育委員会は市内の公立の全小学校、中学校、高校に対し、「進路指導の充実」などを理由に、教職員や父兄が参加するよう呼びかけていた。その際、参加者名を書いて、教育委員会に送り返すよう指示。さらに、小学校、中学校
森友学園に続いて、公文書書き換え疑惑が浮上した加計学園の獣医学部新設問題を巡り、今治市が、同学部の開設説明会に、教職員や父兄を動員するよう市内の小学校、中学校、高校に要求していたことがわかった。 今治市は、1月21日に岡山理科大獣医学部の開設説明会を主催。当日は、市長をはじめ、岡山理大の学長や獣医学部長候補(当時)が出席した。 「市が設置した第三者委員会の委員から『獣医学部に対する公金補助は妥当』などとする調査報告があった。獣医学部新設の正当性をアピールするための会でした」(市議会関係者) 「週刊文春」が入手した今治市の公文書によれば、今治市教育委員会は市内の公立の全小学校、中学校、高校に対し、「進路指導の充実」などを理由に、教職員や父兄が参加するよう呼びかけていた。その際、参加者名を書いて、教育委員会に送り返すよう指示。さらに、小学校、中学校に対しては、以下のように生徒数に応じて、“動員
学校法人「森友学園」への国有地売却に関連する財務省の決裁文書改ざん問題をめぐって19日、参院予算委員会で集中審議が行われた。自民党の和田政宗参院議員(43)が、出席した太田充理財局長(57)に対し「アベノミクスを潰すために変な答弁をしている」と、陰謀論に近い言いがかりをつけた。これには太田氏も顔を紅潮させ、猛反論。実はこの和田氏、朝日新聞叩きの急先鋒で、一連のスクープ報道の裏で大失態を演じた“トンデモ議員”で知られる。自民党の見識が問われている――。 「それはいくらなんでも! それはいくらなんでも! ご容赦ください」 太田氏の顔は怒りで紅潮していた。この日行われた一連の改ざん問題に関する集中審議。ハイライトは2つで、1つは共産党の小池晃氏が安倍昭恵夫人の名前がなぜ決裁文書にあるのか問いただした時だ。太田氏は「首相夫人なので」と回答。昭恵夫人が特別な存在であることを半ば認める発言で、議場では
安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中! 発信源は今井尚哉首相秘書官か 森友文書改ざん問題を受けて安倍政権が窮地に立っているなか、いま、ネット右翼たちが口々に言っているデマがある。それは「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」なるシロモノだ。 もちろん、この「特殊性」前後の文脈から考えても、「安倍昭恵夫人の関与」のことであって、「同和絡み」という意味なんていうのはありえない。 しかし、Yahoo!JAPANの「リアルタイム検索」機能で調べてみたところ、Twitterでは財務省が改ざん事実を認める方針が伝えられた3月10日から11日にかけ、「本件の特殊性」の文言について〈元々同和地区で在日や山口組系の産廃業者の利権が絡むいわくつきのやばい土地〉というようなツイートが増え始め、文書が公開された12日から13日にはさらに急増。以下
「毎年10億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費(官房機密費)の支出に関する文書。20日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。 「請求から11年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。1月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の9割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、2009年9月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官(当時)が機密費2億5000万円を引き出したことだ。8月30日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野が決まっていた。 開示文書によると、9月8日、国庫から2億5000万円が官房機密費に入金。同10日には、官房長官が管理
ふく @prunus3fuku8 はい。無期契約の就業規則を入手しました。契約時に取り決めたエリア、職種内で提示された派遣先を断る権利なし。時給はその派遣先による。交通費なし。2カ月、仕事が決まらなければ退職。 かなりブラックな内容となっております。 #パソナ #無期契約 2018-03-20 06:37:55 パソナ幸雄 無期雇用派遣契約はする・・・・・・!するが・・・・・・ まだ勤務先と時給・勤務時間の指定まではしていない どうか諸君らもそのことを思い出して頂きたい・・ つまり・・・・我々がその気になれば君たちの勤務先・待遇をいつどういったことにすることも可能だろう・・・・・・・・・・ということ・・・・!
意見が合わない者は敵と決めつけて認めようとしない。そんな安倍晋三内閣と自民党の体質を如実に表していると言えるだろう。 前川喜平前文部科学事務次官が行った授業内容を報告するよう文科省が名古屋市教育委員会に求めた問題で、自民党文科部会長らが同省に経緯を何度も照会し、質問内容の添削まで行っていたことが分かった。 これは教育への政治介入にほかならない。前川氏を講師に招いた理由や授業内容を細かく市教委に問い合わせたのは「省独自の判断」と説明してきた文科省の姿勢にも大きな疑問を抱く。 照会していたのは自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員の若手2人だ。赤池氏は文科行政に影響力を持つ同部会の会長で、池田氏も会長代理を務めている。 驚くことに文科省は池田氏に対して市教委に送る質問項目を事前に示し、その意見を聞いて質問内容を一部修正したという。林芳正文科相はなお「法令に基づいて実査した」と説明しているが
安倍1強体制の下での政官関係のゆがみを示す出来事が、立て続けに起きている。 一つは、政権に批判的な発言をしていた前川喜平前次官が名古屋市の中学で行った講演内容を、文部科学省が調べた件だ。自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員が、同省に経緯を尋ねたり、市教委あての質問内容を点検したりしていた。 あの異様な調査の裏に、やはり政治家の存在があった。 もう一つは、同じ自民党の和田政宗議員がおとといの参院予算委でとった言動である。 財務省の太田充理財局長が民主党政権時代に首相秘書官を務めたことを取りあげ、「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と責め立てた。 共通するのは、官僚を政権を守る道具としてしか見ない姿勢だ。公務員を「全体の奉仕者」と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない。見識を欠くこと
和田政宗議員、渡邉美樹議員の件の発言は本日の予算委員会理事会で議事録から削除される事になりました。 https://t.co/i19vs5XX1b
参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ Powered by Ameba 参議院議員 和田政宗(わだまさむね)のオフィシャルブログです。 事実に基づいた批判なら甘んじて受けるが、ワイドショーで事実に基づかない放送が見られた。 正式に訂正を求めるが、ひるおびで事実を誤認し名誉を棄損した田崎史郎氏と番組、また、とくダネでレッテル張りと論評を超えて名誉を棄損した柿崎明二氏と番組について、訂正や説明がないなら法的措置を取ることを考える。 一方的に事実に基づかないことを垂れ流されて、泣き寝入りはできない。 TBS「ひるおび」で、田崎史郎氏は、自民会派所属で自民党所属でなく来年改選なので自己アピールしようとしたと、事実を誤認し批判。その流れで番組も私に対する批判で進行していった。 また、フジ「とくダネ」で、柿崎明二氏は「毀誉褒貶が激しい」「フェイクが多い」と根拠を示さず批判。論評の域を超えている。 私
開示された官房機密費関連の文書を手に記者会見する阪口徳雄弁護団長(左)と徳井義幸弁護士=大阪市北区で2018年3月20日午後1時51分、山崎一輝撮影 官房長官が情報収集などに使う内閣官房報償費(官房機密費)を巡り、政府は支出に関する文書を初めて、市民団体「政治資金オンブズマン」に開示した。文書の一部開示を命じた今年1月の最高裁判決を受けた措置で、団体の弁護団が20日、大阪市内で内容を公表した。支出の9割は官房長官が自ら管理し、領収書が不要な「政策推進費」だったことが判明した一方、支払先などは明らかにされなかった。機密費の不透明な運用実態が改めて裏付けられた。 政府が3月16日付で開示したのは、(1)機密費の支出額を月ごとにまとめた「出納管理簿」(2)政策推進費への繰入額や残額を記した「政策推進費受払簿」(3)大まかな使途別に分類した「支払明細書」--の3種類94ページ。団体側が請求したのは
参院予算委員会で民進・大島九州男氏の質疑に対し答弁する林芳正文部科学相=国会内で2018年3月20日午前10時15分、渡部直樹撮影 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業について名古屋市教委に報告を求めた問題が発覚して5日。事前に政治家の照会があったことを隠し続けてきた文科省がようやく認め、議員の添削を受けていたことも公表した。しかし「あくまでも省の判断」だったと強調する林芳正文科相の姿勢に、省内からも「照会の影響がなかったとは言えない」との声が上がり、野党は一斉に反発した。【伊澤拓也、真野敏幸】 「議員から問い合わせがあったことは事実です」
朝日新聞の、議事録の私の質問の削除についてのニュースは全てが書かれていないので書くと、削除になったのは、「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており」、増税派だから、アベノミクスをつぶすために「安倍政権をおとしめるために」意図的… https://t.co/o4MluADXsi
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く