タリン旧市街OL @OKB1917 しかし「専門家は言い切らないがインフルエンサー的な人は断言するから人はそっちの方を信用する」という話については専門家側もコミュニケーション戦略をもう少し考えた方がよいと思うのだよぬ。「99.9999%ない」ことを「可能性は排除できない」と言ってしまうようなことは一般向けには避けるとか 2021-08-19 07:16:00

東京都のモニタリング会議後に記者会見する（右から）小池百合子知事、国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏、猪口正孝都医師会副会長＝２０日午後、都庁 東京都は20日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。 専門家は感染状況を「災害レベル」とした上で「制御不能な状況が続けば、医療提供体制の限界を超える」と警告。検査が遅れ、陽性率が上昇していることから、行政が未把握の感染者が多数いる可能性を指摘した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月） 7日間平均の新規感染者は、18日現在で4630．6人と3週連続で過去最多を更新。重症患者は275人で確保病床の7割が埋まっている。自宅療養者は2万2226人と1週間で約3000人増加し、30～70代の5人が亡くなった。 PCR検査などの陽性率は1週間前から1．5ポイント上昇し、24．0％。都は最大で1日当たり9万7000件の検査

菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより） 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人

未把握の患者、多数か　都会議「災害レベル」―子ども感染も懸念 2021年08月20日19時24分 東京都のモニタリング会議後に記者会見する（右から）小池百合子知事、国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏、猪口正孝都医師会副会長＝２０日午後、都庁 東京都は２０日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。専門家は感染状況を「災害レベル」とした上で「制御不能な状況が続けば、医療提供体制の限界を超える」と警告。検査が遅れ、陽性率が上昇していることから、行政が未把握の感染者が多数いる可能性を指摘した。 学校現場の感染対策強化　小中にも検査キット配布―政府 ７日間平均の新規感染者は、１８日現在で４６３０．６人と３週連続で過去最多を更新。重症患者は２７５人で確保病床の７割が埋まっている。自宅療養者は２万２２２６人と１週間で約３０００人増加し、３０～７０代の５人が亡くなった。 ＰＣＲ検査などの陽性率は

日本学術会議の会員人事をめぐり菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が、任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示の請求が認められなかったのは違法だとして、国の処分の取り消しを求める不服審査請求を行いました。 不服審査請求を行ったのは日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授で、内閣府と内閣官房に対し任命拒否の理由や経緯がわかる文書の開示を求めたところ、いずれも開示しないとする決定が出されたのは違法だとして処分を取り消すよう求めています。 審査請求書を提出したあと、6人のうち早稲田大学の岡田正則教授と東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授の2人が都内で記者会見しました。 審査請求の理由について岡田教授は「今回の不開示決定で、政府は任命拒否の理由をどうしても隠したいし、説明しないつもりだとわかり、日本の政治・行政の現状を端的に反映していると感じた。法的にも、社会常識からみても許さ

総理官邸が気を揉むのが、間近に迫る横浜市長選（8月8日告示・22日投開票）だ。総理のお膝元にもかかわらず、保守分裂に候補者乱立のカオス状態。さらに総理側近による“恫喝”騒動が持ち上がるなど、混迷の度合いを深めている。 【写真4枚】現市長の「林文子」 *** 市長選史上最多の8人が名乗りを上げた横浜市長選。当選ラインに入るのは、まず菅総理の全面支援を受ける小此木八郎・前国家公安委員長、次いで立憲民主党が推薦し、共産・社民党からの支援も受ける山中竹春・元横浜市立大教授。さらに現職で4選を狙う林文子・横浜市長。選挙戦は実質、この3人の争いになると見られる。 「そして最大の争点は横浜へのIR誘致の是非です。IR推進派の林氏に対し、小此木氏と山中氏はともに誘致反対派。事態をややこしくしているのは、官房長官時代からIRの旗振り役を務めてきた菅総理が一転、小此木氏支援に回ったことと、自民党横浜市連の対応

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東京都のモニタリング会議で、専門家は「感染状況は制御不能で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘したうえで、「新規陽性者が現状のまま継続しただけでも医療提供体制の限界を超え、救える命が救えない事態となる」と指摘し、先週に続いて極めて強い危機感を示しました。 会議のなかで、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも４段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 このうち感染状況は、新規陽性者の７日間平均が１８日時点でおよそ４６３１人と、３週連続で過去最多を更新しながら急増していると説明しました。 そのうえで専門家は「制御不能な状況が続いている。検査が必要な人に迅速に対応できていないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」と指摘しました。 そして、「災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている。第４波までとは明らかに異なる速度や範囲で

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神奈川県の黒岩知事は、20日開かれた全国知事会のテレビ会議で、感染力の強い変異ウイルス、「デルタ株」の感染拡大はこれまでの対応では押さえ込めないとして、「ロックダウンのような強力な措置を直ちに検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。 会議の中で黒岩知事は、県内の新規感染者数が19日まで7日連続で2000人を超えていることを踏まえ「緊急事態宣言の効果が全くあらわれず、デルタ株は今までのような対策では抑えられないことは明らかだ。直ちに国会を開いて、ロックダウンのような強力な措置を検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。 黒岩知事は会議のあと記者団の取材に「去年春の緊急事態宣言では幅広い業種の店が休業し、学校も一斉休校になり、イベントなども全部中止になって街に人がいなくなった。緊急的時限的な措置として、あのくらいの対応を求めたい。事業者への補償などで相当な財政措置は必要だが、集中

東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議の第5回会合を都内で開催した。座長を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長はパラリンピック開催に向けて「医療を圧迫する形も考え、中止は常に考えておくべき」としながら「今日の時点ではその状況にない」と開催できるとの見方を示した。 「中止は本当に検討材料なのか」と問われると、無観客を決めた4者協議の共同文書について言及。「『感染状況に大きな変化が生じた場合は速やかに4者協議を開催して対応を図る』というところに、そういう意味が盛り込まれていると私は考えている」と述べた。 学校連携観戦については、無観客開催となりリスクが減った上、子どもが感染して重症化するリスクは「高くない」とし、徹底した感染対策を講じた上で実施すべきとの考えを示した。

東京パラリンピックは24日、開幕する。自らも障害者でジャーナリストの故ステラ・ヤング氏は、健常者に感動を与える存在として障害者が消費されることを「感動ポルノ」と表現して、パラスポーツのあり方も含め問題を提起した。「共生社会の実現」を理念に掲げる大会は、どう報じられるべきか。 「障害はルール」の構図に　芦田創・パラアスリート 障害のある選手を感動の対象にすることを「感動ポルノ」と呼ぶことは知っていたし、「その通りだな」と妙に納得する部分もある。競技のパフォーマンスが今ひとつだと、報道する側が障害の部分を多く取り上げざるを得ないから、感動偏重の構成になってしまうのではないか。私たち選手がどれだけ高レベルの競技を見せることができるかも、パラスポーツ報道のあり方を変える重要な要素だと思っている。 私の右腕のように、体のどこかがうまく機能しないのは社会生活の中で結構な障壁だ。「障害に打ち勝つ」とまで

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「人種差別発言」との批判を浴びたプロ野球・日本ハムの「円陣」を撮影した動画。同球団のTwitter公式アカウントが投稿していた（現在は削除）＝@FightersPR/Twitter 問題の動画が投稿されたのは今年4月11日。選手たちが試合前、ベンチ前に集まって気合を入れる円陣を組む様子が写っていた。その中心に、声出し役の万波中正選手がいた。万波選手はプロ3年目の若手で、父親がアフリカ・コンゴ人だ。 万波中正選手＝日ハム提供 「一昨日と昨日勝てて、今日勝てば今シーズン初の3連勝ということで、全員で勝ちにいきましょう。さぁ行こう」 万波選手がそう声をかけると、ほかの選手らは「なんで？」「1人でやれ、お前」などと冷めた様子。そんなやり取りの中で、誰かが「日サロ（日焼けサロン）行きすぎだろ、お前」と発言した。このとき、周りにいた選手たちは万波選手を見ており、「それはまずい」と言う声も動画に入ってい

8月19日午後1時から始まった、東京都議会。議場に入る議員の中に無免許運転で物議を醸す、木下富美子都議の姿はなかった。都議会初日の18日も最前列にある木下都議のネームプレートは横に倒されていた。 【画像】事務所には異変…方々からは怒りの声 木下都議は7月に行われた都議会議員選挙に、小池都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」から出馬して再選を果たした。 だが選挙期間中、無免許運転で交通事故を起こしていたことが発覚し、7月6日に党から除名処分が下された。 7月23日には都議会で辞職勧告が決議されたが、この決議に強制力はなく議員を続けている。 再選後も雲隠れを続け、説明責任を果たすことのないまま議員報酬や政務活動費として、月額約132万円が支払われている。 静まりかえる事務所には“ある異変”が東京・板橋区にある事務所はどうなっているのだろうか。取材班が訪れてみると…。 小澤陽子アナウンサ

霞が関官僚のトップに立つ杉田和博官房副長官（80）が19日、検査入院した。関係者によると、先週ごろから発熱を繰り返すなど体調不良が続いており、詳しく調べるためという。新型コロナウイルスのPCR検査は陰性だった。 杉田氏は先月下旬、在職日数が約8年7カ月の3134日となり歴代最長を更新した。菅義偉首相の信頼も厚く、主に災害などの危機管理対応を中心に政権の下支えに尽力してきた。

第94回センバツ高校野球 第94回選抜高校野球大会の特集サイトです。18日の開幕から全31試合をLIVE配信します。

杉田官房副長官(80歳)、発熱。即入院 1 名前：ネトウヨ ★：2021/08/19(木) 21:49:59.93 ID:oBLnB49X9 杉田和博官房副長官が１９日、体調不良のため入院した。政府関係者によると、今月中旬から夜間に発熱の症状が出るといい、周辺は「検査入院」としている。 杉田氏は８０歳で、７月２５日に在職日数の歴代最長記録を更新した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f8901d68cc99b5014dd93ec7d63b717a9d6c633f 2: ニューノーマルの名無しさん 2021/08/19(木) 21:50:54.87 ID:luL+B4jn0 上級国民はすぐ入院できる 11: ニューノーマルの名無しさん 2021/08/19(木) 21:51:33.05 ID:04kBZPdM0 赤ちゃんは殺されるのに 22: ニューノーマ

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杉田副長官が検査入院 2021年08月19日21時48分 杉田和博官房副長官 官僚トップの杉田和博官房副長官（８０）が入院したことが１９日、分かった。関係者によると、発熱したため大事を取っての検査入院で、新型コロナウイルスには感染していないという。１９日は通常通り、首相官邸で公務を行っていた。 政治 コメントをする

千葉県いすみ市の太田洋市長は19日の記者会見で、同市内でも急増する新型コロナウイルスの感染状況について、隣接する一宮町で開催された東京オリンピックのサーフィン競技が「開催される頃から（会場に近い地域で）人出が増えたため感染が広がった」と述べ、感染拡大の一因になったとの認識を示した。 市によると、7月下旬以降に一宮町の競技会場に隣接する同市の…

新型コロナウイルス拡大で、病院への救急搬送を断られるケースが増えているという。だが、この患者の「たらい回し」は、コロナ禍以前から起きていた。一橋大学経済学研究科の高久玲音准教授は「救急患者を受け入れるキャパシティがないにもかかわらず、診療報酬欲しさに急性期医療に手を出す病院が多いのも原因の一つだ」という――。 コロナで入院するには相当な幸運が必要 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。その結果、医療機能は逼迫しており、コロナに感染した際に入院できるのは既に相当な幸運が必要だと言われている。東京都によると、都内では「自宅療養」は2万2226人、「調整中」は1万2349人となっている（8月18日時点）。 医療現場での混乱も続いているが、第1波の頃とは明らかに異なる点がある。多くの病院の経営は順調なのだ。 突然の流行で混乱を極めた第1波では政府のコロナ対策補助金が整備されておらず、病院は軒並

参院内閣委の閉会中審査で答弁する尾身茂会長=2021年8月19日午前10時13分、国会内、上田幸一撮影 新型コロナウイルス対策をめぐり、参院内閣委員会で19日、閉会中審査が開かれた。感染拡大が深刻になる中、野党からはパラリンピックや、小中校生を対象にした「学校連携観戦プログラム」の中止を求める意見が出たが、丸川珠代五輪相は「安全・安心」な大会にすると繰り返し、予定通り開催する考えを示した。 【画像】東京五輪は「敗戦処理」　すでにはがれた化けの皮 共産党の田村智子氏は「東京都は『医療非常事態』を宣言している。すでに救える命が救えなくなっている」と訴え、パラリンピックの中止を求めた。 これに対し、丸川氏は「安全・安心な」と声を強め、「東京大会実現に向けて、地域医療に支障を生じさせずに、必要な医療体制を確保することを念頭に置きつつ丁寧に調整を進めてきた」と主張した。

８月２２日に投開票が行われる横浜市長選挙の立憲民主党推薦で立候補している山中竹春氏（元横浜市立大学学長補佐・大学院研究科長）のパワハラ疑惑を指摘した週刊誌フラッシュの記事について、同党神奈川県連や同党所属の国会議員などが「フェイク」だと喧伝するのに使っていたのが「しらべえ」というネットサイトの記事【菅首相が負けられないため加熱する横浜市長選　山中竹春元教授がフェイクニュース被害】だった。 その「しらべえ」に、前のブログ記事【立憲民主党は、「パワハラ音声」を聞いても、山中氏推薦を維持するのか　～問われる候補者「品質保証責任」】で公開した山中氏の「パワハラ音声」に対する山中陣営の反論書が掲載されている。（【過熱する横浜市長選で山中竹春元教授の音声データが公開　陣営に直撃した】） これは、山中陣営で山中氏から聞き取った内容をまとめたものとのことである。 《「しらべえ」に掲載された「山中氏の反論」

久しぶりです。 またしても、やや長めにお休みしました。 と、まずは、休んでいた間の事情についてお話しします。 とは申せ、すべてを明かすわけにはいかない。理由は、私が、インターネット経由でテキストを読んでいる読者を信用していないからだ。 読者にもいろいろな認識の人間がいる。 仮に95パーセントの読者がマトモな感覚の持ち主であるのだとしても、残りの5パーセントがあらかじめ悪意を抱いて文章を読みにかかる人間であれば、書き手の側が想定している前提は、そっくりそのまま、台無しになる。 少なくとも病気の話はできない。 以前、ある疾患で入院したことがあって、その時は、自分なりに穏当な書き方を心がけたつもりでいたのだが、結果はさんざんだった。 一部の心ない読者が、各方面に悪意ある情報を拡散したことで、私は、一定期間、いやな気持ちを味わう羽目に陥った。 あの時の繰り返しは避けたい。 とにかく、100人の読者

厚労省によると、人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は１７日時点で、４０都道府県でステージ４（感染爆発）の基準「２５人」を超えた。１０日時点よりも９県増えた。 １７日時点の全国の新規感染者数（直近１週間）は１０日時点と比べると１．３１倍。都道府県別では、岐阜県が２．８８倍と大きく、青森、島根、山口、徳島、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県も２倍以上。一方、首都圏の１都３県は１．１４～１．２９倍と全国平均を下回った。 各地で医療提供体制は悪化している。厚労省によると、１６日時点の確保病床使用率は、２５都府県で５０％を超過。病床逼迫で自宅療養者も増える。１１日時点では、首都圏の１都３県が約４万８０００人と多いのは確かだが、ほかの３０道府県でも計約２万６０００人になった。１３県では自宅療養者はいない。

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24日に国立競技場で行われる東京パラリンピックの開会式について大会組織委員会が、制作チームメンバーの事前公表を控える方針であることが19日、複数の大会関係者への取材で分かった。 五輪では事前に公表したがインターネット上で過去の問題が暴かれ、メンバーが辞任や解任に追い込まれた。パラリンピックでは五輪のような開幕直前の混乱を避けたい思惑がある。 組織委は五輪時の反省を踏まえパラリンピックの式典制作メンバーについて、過去に問題がなかったかスクリーニング調査を徹底しているというが関係者は「限界がある」と漏らす。調査を上回るネット上の監視の目を恐れ、事前の公表ができない事情がある。 五輪パラの式典制作チームに選ばれたとなれば、名誉あることとして大々的に広報する方が自然な流れ。それすらできないことが今大会が抱えるジレンマを象徴している。 五輪時は開幕9日前の7月14日、開会式「Unite by Emo

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首都圏から全国へ、新型コロナウイルスの感染拡大は今も続く。緊急事態宣言は延長されたものの、引き続き予断を許さない状況だ。 「今すでに救える命が救えなくなっている」 「現在は100年に1度の危機です」 政府分科会の尾身茂会長は、このように危機感を口にする。 「災害医療」へと転換する上ですべきことは何か。そして、リーダーたちに求められていることとは。話を聞いた。 ※取材は8月19日午前に実施。情報はその時点のものに基づく。 全国的な感染爆発、今すべきこと ーー8月18日の厚労省の専門家助言組織（アドバイザリーボード）では、40の都道府県で「感染爆発」の状態にあるとの見解が発表されました。尾身先生は現状をどのように分析していますか？ 状況はすでに「災害」レベル、この一言に尽きます。自宅で療養して亡くなる方が出るなど、救える命が救えなくなり始めている状況です。 様々な要因がありますが、一番大きなも

24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫（ひっぱく）していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。 【写真】東京都立墨東病院=東京都墨田区 病院によると、墨東病院はパラリンピックで選手を除く大会関係者に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。 これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。 浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備え

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丸川珠代五輪担当相は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、共産党の田村智子氏からパラリンピックの医師、看護師の配置人数を問われ、「コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に競技数がピークとなる8月28日で医師は120人程度、看護師は150人程度を想定している」と述べた。 【写真】8日に行われた五輪閉会式 丸川氏は「地域医療に支障を生じさせずに確保できるように」と、医療負荷をかけないとしたが、医療崩壊が迫り、「これだけ（医師、看護師が）いたら、どれだけの命が救えるか」と、田村氏から追及された。 また、立憲民主党の杉尾秀哉氏から「（丸川氏が）五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4％、閉会式が46・7％と、期間中も高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げ、野党席から抗議の声がもれた。「選手と大会関係者、海外から

パラリンピックの競技数がピークの28日は 医師120人看護師150人 答弁を聞いた途端に怒りで体中に熱が走った。 本日の内閣委員会　全編↓ https://t.co/6TvGwA8ZeE 丸川五輪相　パラ医療体制を野党が批判… https://t.co/FXGIRlUShR

新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が危機的な状況となる中、本来であれば入院が必要な中等症2の患者が自宅で療養を続けざるをえない事態が相次いでいます。東京都内では中等症2の患者を中心に往診するクリニックも出てきており、医師は「医療崩壊が起きている」と強い懸念を示しています。 入院必要な中等症2の患者が自宅療養 医師「医療崩壊だ」 東京 大田区の大森医師会はことし春に自宅療養者の往診を始めましたが、2週間ほど前から保健所からの往診依頼などが急増し19日時点で5つの医療機関でおよそ80人を診療しているということです。 このうち「ひなた在宅クリニック山王」では、より深刻なケースに対応するため「中等症2」を中心に診療するようになりました。 「中等症2」は血液中の酸素の値が93％以下で自力での呼吸が難しく酸素投与が必要で、入院はもちろん高度な医療を行える施設への転院を検討するとされている状態ですが

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東京都の小池知事は、都と県をまたぐ修学旅行の中止や延期を求めた。 小池都知事「都立学校においても、都県境を越える修学旅行等については、中止または延期することとしているが、子どもたちの心身の健康のため、学校現場において工夫しながら、学校行事を行っていくことが必要と考える」 小池知事は、不要不急の外出や都と県をまたぐ移動の自粛を訴えていることを受け、19日の都議会で、あらためて修学旅行の中止や延期に触れた。 一方で、学校行事は必要との考えを示し、感染対策を徹底するよう求めている。

「核のごみ」請願を採択　佐賀県玄海町議会　町長が５月中に最終判断 原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」について、佐賀県玄海町議会は26日、「文献調査」…

国立競技場の前で東京オリンピック・パラリンピックについて語る筑波大の山口香教授＝東京都新宿区で2021年4月14日、宮間俊樹撮影 24日に開幕する東京パラリンピックでは、小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」が組まれている。18日に開かれた東京都教育委員会の臨時会で、山口香・筑波大教授（56）ら4人の教育委員は反対意見を述べた。山口氏に改めて真意を聞いた。【聞き手・松本晃】 20日から13都府県に緊急事態宣言が拡大され、オリンピックの時よりも感染状況は悪化している。五輪の時も東京都は学校連携観戦をさせなかったが、パラリンピックも同様にすべきだ。デルタ株の脅威があり、私たちもこれからどうなっていくか正直分からない。子供たちのリスクももちろんあるが、医療崩壊が見えてきている中で、今は感染状況を抑え込むことを優先すべきだ。教育効果も当然あるが、それ以上にリスクの方が大きい。

杉田和博官房副長官が１９日、体調不良のため入院した。政府関係者によると、今月中旬から夜間に発熱の症状が出るといい、周辺は「検査入院」としている。

今年3月に北海道旭川市で女子中学生が遺体で見つかった問題です。専門家からは、学校や教育委員会の対応を厳しく指摘する声が上がっています。 爽彩さんの母親（手記から）：「今年2月13日、爽彩は失踪しました。どうしてもっと早く、爽彩を見つけてあげられなかったのか、今も悔いています」 18日に公開された手記。今年3月、北海道旭川市の公園で「遺体で見つかった女の子」の「母親」によるもので、女の子の写真や名前も公開されました。当時14歳の広瀬爽彩さん。2年前、中学に入学し、当初は「合唱部や生徒会に入りたい」などと話していたといいます。しかし…。 爽彩さんの母親（手記から）：「4月後半から、がらっと人が変わったように爽彩は笑わなくなりました。部屋で泣いたりする声を聞くようになり、このころから『学校でいじめに遭っているのではないか』と疑うようになりました」 遺族の弁護団によりますと、爽彩さんはこのころ、複

コロナ禍で賛否が渦巻く中、１年の延期を経て開催された東京五輪が閉幕した。東京五輪・パラリンピック組織委員会の４０代職員が神戸新聞の取材に応じ、相次ぐ方針転換に翻弄された現場の様子や、組織内から見た開閉会式の評価、膨れあがった開催費などについて明らかにした。 －開閉会式の周囲の評判は。 組織委内でも特に閉会式はひどすぎると話になった。演出は残念だった。多くの人に忖度しすぎた結果、子ども、若者、高齢者、被災地、医療従事者などいろいろ盛り込んでいったように感じた。 開会式もドローンがなかったら厳しいものになっていた。しかし、ひとつ気になったのは、リハでは流れていた曲の歌詞をドローンで夜空に描き出す演出のようだったが、本番にはなぜかなかった。うまくいかなかったからやめたのか、失敗する可能性があったから安全策をとったのか。 －ネットでは担当者の相次ぐ辞任・解任を受け、大ヒットした「マツケンサンバ」待

新型コロナウイルスに感染し、千葉県で自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが分かりました。 感染確認の3日後に保健所が聞き取りを行い妊婦だと分かったことや、その後、優先度の高い患者として受け入れ先を探したものの見つからなかったことなど、詳しい経緯が明らかになってきました。 この問題で柏市保健所は19日午後、記者会見を開き詳しい経緯を説明しました。 それによりますと今月11日、柏市で1人暮らしの妊娠8か月の30代の妊婦が感染していることが分かりました。 この時は軽症の診断で、保健所への届け出には「妊婦」という情報はなく、その3日後の14日、保健所が健康観察として聞き取りを行い「妊婦」だと分かったということです。 女性は「息苦しい、呼吸が苦しい」とも話し、血液中の酸素の数値も91％に低下していたということです。 このため

東京パラリンピックの会場で子どもたちに競技を見てもらう都の方針に対し、都の教育委員から新型コロナウイルスの感染の急拡大を理由に反対の意見が出たことについて、小池知事は「より安心・安全な形でできるように準備を進めていく」と述べ、予定どおり実施する考えを強調しました。 24日に開幕する東京パラリンピックは原則無観客となった一方、都は教育的な意義を重視して希望する子どもたちには会場で競技を見てもらう方針ですが、18日夜開かれた都の臨時の教育委員会では、感染の急拡大などを理由に出席した4人の委員全員から反対の意見が出ました。 これについて、小池知事は19日、都庁で記者団に対し「きのうの臨時の教育委員会で意見を伺ったが、そこで認めるうんぬんではない」と述べ、子どもたちに競技を見てもらう方針は教育委員への報告事項だと説明しました。 そのうえで「教育委員の意見を参考にしながら、子どもたちがパラリンピック

新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、今月2～8日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1668人のうち、959人が受け入れ先の医療機関が見つからないなどの理由で搬送されなかったことが19日、分かった。 同庁によると、病床の逼迫で医療機関が受け入れられなかったケースに加え、保健所の判断などで搬送されなかったケースもあったという。搬送された709人のうち、629人は救急搬送要請から医療機関到着まで1時間以上かかり、52人は5時間以上だった。

東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会