東京新聞:前川前次官が改ざんを批判 森友・加計…「政治が行政ゆがめている」:政治(TOKYO Web)
文部科学省の前事務次官前川喜平氏が三十一日夜、大阪府豊中市で、学校法人「森友学園」への国有地売却の経緯を追及してきた木村真（まこと）同市議らと集会に参加し、森友学園問題や加計学園問題を例に「政治の力で行政がゆがめられることが、あちこちで起こっている」と批判した。 国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんについて「政治的な力が働かなければ、決裁文書を後から改ざんするような不正を公務員は自らしない」と指摘。木村氏も「忖度（そんたく）で犯罪はしない」と話した。 前川氏は証人喚問を受けた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が森友学園問題で今井尚哉（たかや）首相秘書官と話したか問われ、直ちに否定しなかったとし「（否定は）偽証だと思った。虚偽答弁するしかなくなったのだろう」と感想を述べた。「今井氏が重要な役割を果たしたのではないか」との見方も示した。集会は「森友学園問題を考える会」が主催した。
東京新聞:首相「世界一、企業が活躍しやすい国に」 労働側不在 安倍ブレーン主導:政治(TOKYO Web)
政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。 （我那覇圭、肩書は当時） 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ
東京新聞:不正疑惑晴れ復帰から１年 支えに感謝棋道磨く 三浦弘行さん（将棋棋士）:土曜訪問(TOKYO Web)
将棋の名人戦の挑戦者を決めるＡ級順位戦は今期、熾烈（しれつ）を極めた。リーグ最終日の今月二日、参加棋士十一人のうち六人が一位タイで並び、プレーオフにもつれ込む史上初の事態となった（その後、羽生善治二冠が挑戦権獲得）。一方、Ｂ級１組への降級者を決める争いも混戦となっていた。勝てば残留、負ければ降級という大一番を制し、首の皮一枚でＡ級に残ったのが三浦弘行九段（４４）だった。 一昨年十月、対局中の離席が多いとしてスマホを用いた不正を疑われ、竜王戦の挑戦取り消しと出場停止処分を受けた。その後の第三者委員会の調査で疑惑は完全に否定され、昨年二月に復帰した。その後の一年について「精神的に立ち直れるかという不安との戦いだった」と口を開く。 復帰直後は四連敗した。騒動の渦中の約四カ月間、とても盤に向き合う気にはなれなかった。もともと研究熱心な棋士として知られる。小学三年で将棋を始めて以来、最長のブランクだ
東京新聞:決裁文書書き換え 厚労省で過去２件 政府答弁書:政治(TOKYO Web)
政府は三十日の閣議で、厚生労働省で二〇〇七年と一四年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。学校法人「森友学園」への国有地取引を巡り、財務省以外で文書の改ざんがあったかを質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員への答弁書。厚労省は二件とも既に事実を公表。関係者は減給などの処分を受けた。書き換えた文書は国会に提出されていない。
東京新聞:佐川氏、改ざん関与答えず 省内調査「最終責任者」揺らぐ根拠:経済(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」を巡る国有地売却の決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が、改ざんへの関与に関する省内の聞き取り調査に一切答えていないことが分かった。 佐川氏は大阪地検の捜査対象になっていることを理由に「刑事訴追の可能性がある」として、答えていないという。関与を認めていない佐川氏を財務省は問題の「最終責任者」（麻生太郎財務相）と断じたことになり、十九日の参院予算委員会では、こうした財務省の姿勢に対して野党から批判の声が相次いだ。 十九日の予算委での小池晃氏（共産）の質問に、現在の理財局長の太田充氏は、佐川氏は国税庁長官の辞任に際し福田淳一財務次官から聞き取り調査を受けたと答弁。佐川氏は「責任を感じている」との趣旨の話をする一方、改ざんへの関与については答えなかったという。
東京新聞:勤務時間把握を義務化 厚労省「働き方」法案修正方針:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は十七日、今国会に提出する「働き方」関連法案を一部修正する方針を固めた。働く人の健康管理に役立てるため、法律で企業に勤務時間の把握を義務付ける。当初は省令で規定する予定だったが、健康確保措置の強化にこだわる公明党の要請を受け、法律に格上げする。労使の代表と調整した上で、今月下旬に与党に正式提案する。 具体的には、労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けるため、企業が働いた時間を客観的に把握するよう定める。把握の手段としては、職場の出退勤ゲートや業務用のパソコンの記録などを想定。現行制度でも、指針の形で同様の対応を求めている。 全ての労働者を対象とするが、主に労働基準法で定める時間規制が適用されない管理職や、厳密な管理が難しい裁量労働制の人の健康に配慮した措置。賃金支払いの根拠となる労基法の厳密な時間管理とは異なり、違反した場合も罰則はない。
東京新聞:森友公文書 指示・了承も刑法抵触の可能性:社会(TOKYO Web)
Ａ 森友学園に国有地を売却した二〇一六年六月当時、財務省近畿財務局が局内で決裁を受けるために作成した文書です。森友学園の土地取引問題が発覚した一七年二月以降、国会議員に開示されましたが、交渉の経緯などを記した部分に違いがあると報道され、書き換えた疑惑が指摘されています。 Ａ 今回のケースで刑事責任を問われるとすれば、主に想定されるのは、刑法の虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄（きき）罪です。決裁済みの公文書に手を加えてうその内容にすれば虚偽公文書作成罪。内容がうそとはいえない場合でも一部を削除していれば公用文書毀棄罪が成立する可能性があります。
東京新聞:森友文書、野党が閲覧要求 財務省拒否 幹部の部屋施錠:政治(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え報道で、財務省の調査状況が「ゼロ回答」だったことを受け、野党議員が六日夕、財務省に直接乗り込む場面があった。昨年国会に提出された文書のコピーの元となった資料の閲覧を求めて、同省理財局を訪問。しかし、同局幹部の部屋が施錠されていたため、閲覧を断念した。 （白山泉） 同省を訪れたのはいずれも民進党参院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏。近畿財務局が保管している（現在は大阪地検に提出したと財務省は説明）決裁文書のコピーは昨年、国会に配布されているが、モノクロだったため、小西氏らはカラー版を見せるよう要求。同日夕、理財局の担当者から「資料を見せるから財務省の正門前に来てほしい」と連絡が来たという。しかし、正門前で担当者と面会すると「過去に渡した文書と同じだから見せられない」と閲覧を拒まれたという。このため、財務省三階の理財局に踏み込んだ。
東京新聞:首相「全くあずかり知らない」 森友決裁文書の書き換え疑惑に:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの一部報道に関し「私は全くこの話をあずかり知らないものだから答えようがない」と述べた。 報道が事実だった場合の責任について問われたが「仮定の質問にはお答えすることはできない」と述べるにとどめた。 会計検査院の河戸光彦院長は昨年４月と６月に、森友学園に関して財務省近畿財務局の実地検査を行ったと説明した。財務省の太田充理財局長は予算委で、この際に、財務局の法律部門の担当者も検査の一部に同席していたと明らかにした。
東京新聞:労働者保護も削除へ 野党反発「裁量制規制に必要」:政治(TOKYO Web)
加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容
東京新聞:裁量制の社員が過労自殺 野村不動産、違法適用:社会(TOKYO Web)
裁量労働制を対象外の社員に違法適用していたとして昨年、厚生労働省東京労働局の特別指導を受けた不動産大手の野村不動産（東京）で、違法に適用されていた五十代の男性社員が二〇一六年九月に自殺し、長時間労働による過労が原因として労災認定されていたことが関係者への取材で分かった。把握された残業は最長で月百八十時間超あった。労働局は昨年十二月に特別指導を公表したが、調査のきっかけになったとみられる社員の自殺は明らかにしていない。 政府は裁量労働制の拡大を今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込む方針だった。安倍晋三首相は国会で「働かせ放題にならないか」と追及された際、野村不動産への指導を具体例に挙げ「制度が適正に運用されるよう今後とも指導を徹底する」と答弁していた。 裁量制は実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使で定めた一定の時間に基づき賃金を支払う制度。弁護士や記者などの「専門業務型」と、企
東京新聞:厚労相、裁量制調査を白紙に 労政審の前提崩れる:政治(TOKYO Web)
加藤勝信厚生労働相は二日の参院予算委員会で、裁量労働制の労働時間を巡って不適切なデータが相次いで見つかっている厚労省調査を「白紙にする」と表明した。調査は、高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を外す「残業代ゼロ（高度プロフェッショナル）制度」創設を審議した厚労省の審議会に「議論の出発点」として提出されていた。政府が「働き方」関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除することを決め、さらに調査の撤回が加わったことで、野党は「残業代ゼロ制度も削除すべきだ」との要求を強めている。
東京新聞:森友問題、千人が抗議活動 国税庁前で長官罷免求める:社会(TOKYO Web)
森友学園問題の真相解明や、学園への土地払い下げを巡る過去の国会答弁が批判されている国税庁の佐川宣寿長官の罷免を求め、市民団体の呼び掛けで集まった約千人が３日、東京・霞が関の国税庁前や銀座周辺で抗議活動をした。 主催したのは「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」で、同様の活動は確定申告が始まった先月１６日に続き２回目。 同会発起人の醍醐聡東大名誉教授（会計学）は、財務省が作成した決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道に触れ「佐川氏一人の問題ではない。財務省全体組織ぐるみの犯罪行為だ」と訴えた。
東京新聞:データの異常値次々 首相の答弁にも影響した可能性:政治(TOKYO Web)
裁量労働制を巡る不適切なデータ問題を巡り、厚生労働省調査のデータから次々と見つかった労働時間の異常な数値は、一般労働者の労働時間を長く、裁量労働制で働く人を短く見せる傾向がはっきりしている。この数値が含まれていたために、安倍晋三首相が撤回した「裁量労働制の労働時間が一般労働者より短いデータもある」との国会答弁にもつながった可能性が高い。 （木谷孝洋） 厚労省は二〇一三年度労働時間等総合実態調査のデータを基に一日の労働時間を一般労働者は九時間三十七分、裁量労働制で働く人は九時間十六分と算出し裁量労働制が二十一分短いとしていた。だが、一般労働者の労働時間は一カ月のうち「残業時間が最も長い一日」の数値と判明。不適切なデータ比較だったとして、首相が国会答弁を撤回した。 その後、厚労省の精査や野党の指摘で調査データの不備が次々と発覚。二十一日には一般労働者の残業時間が「四十五時間」などの異常値が、少
東京新聞:裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言:政治(TOKYO Web)
裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が２４日までの共同通信の取材に「１社当たりの調査時間を約１時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が２００件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約３２０の労働基準監督署が１万１５７５事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。
東京新聞:裁量労働データ「時間取れず ずさんな調査に」 担当監督官が証言:政治(TOKYO Web)
裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が二十四日までの共同通信の取材に「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が二百件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約三百二十の労働基準監督署が一万一千五百七十五事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。 問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。裁量制の拡大など働き方改革関連法案の一部は、この調査を踏まえた政府の審議会の議論を経て作成された。安倍晋三首相は全データの精査を指示しているが、調査全体の信頼性に疑義が生じれば法案そのものの正当性が問われかねない。
東京新聞:裁量労働「４時間以下」１２０件 厚労省データ 野党「不自然だ」:政治(TOKYO Web)
裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、厚生労働省は二十二日、不適切なデータの件数が今後増える可能性を認めた。立憲民主など野党六党は同日、国会内で開いた合同の会合で、裁量労働制で働く人の一日の労働時間が「四時間以下」というデータが百二十件あるなど、不自然なデータが新たに見つかったと指摘。厚労省は精査する考えを示したが、データの信ぴょう性がさらに疑われる事態となった。（我那覇圭） 問題となっているのは厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。野党が二十二日明らかにした集計によると、裁量労働制で働く人の一日の労働時間が「四時間以下」としたのは百二十件。このうち「一時間以下」は二十五件あった。希望の党の山井和則氏は「極端に短く、不自然だ」と追及。厚労省幹部は「にわかには答えられない」と回答を持ち帰った。 これに先立つ衆院予算委員会で、立憲民主党の岡本章子氏が、厚労省が二十一日に認めた百十
東京新聞:繰り返される厚労省のずさんデータ管理 薬害エイズ、消えた年金:政治(TOKYO Web)
裁量労働制を巡り、不自然なデータ処理が問題となっている厚生労働省。ずさんなデータ管理が問題になるのは今回が初めてではない。
東京新聞:裁量労働制 １万社分 全データ精査へ 厚労相:政治(TOKYO Web)
裁量労働制を巡る不適切なデータ問題で、加藤勝信厚生労働相は二十三日午前の記者会見で、全国約一万社から聞き取り調査したデータすべてを精査する考えを示した。「労働基準局だけでなく統計を扱う部局も含めてしっかり対応したい」と省内でチームをつくり作業を進める考えを示した。調査期限は明らかにしなかった。 （木谷孝洋） 野党が新たに指摘した裁量労働制で働く人に関する不適切なデータ百二十件について「報告は受けている」と認めた。これは裁量労働制で働く人の一日の労働時間が「四時間以下」となっていたデータで、「一時間以下」二十五件も含まれている。希望の党の山井和則氏の集計で二十二日に発覚し、山井氏は「極端に短く、不自然だ」として厚労省幹部に事実確認を求めていた。 一般労働者を巡っても一日の残業時間が「四十五時間」などと記入されるなど、不適切なデータ百十七件が既に発覚。安倍晋三首相は二十二日の衆院予算委員会で「
東京新聞:裁量労働制 疑問は一層深まった:社説・コラム(TOKYO Web)
裁量労働制の利点を説明するためのデータが不適切で、安倍晋三首相が国会での答弁を撤回する事態になっている。政府はデータ誤用の検証結果を説明したが、十分とはいえない。疑問は残る。
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