自民党の渡辺孝一衆院議員（比例北海道）は２３日の衆院予算委員会分科会で、裁量労働制の不適切データ問題を巡る野党の国会質疑について、「誹謗（ひぼう）中傷クラス」と表現した。野党は午後の同委理事会で問題視する姿勢を示した。 渡辺氏は地元の「声」として紹介。「（加藤勝信厚生労働）大臣に同情の声が聞かれる。野党に負けず難局を乗り切って頂きたい」と述べた。そのうえで、「代表的な声」として「野党の言い分も分かる、ただ議論をなおざりにしてこのような誹謗中傷クラス、あるいは資料の不備を続けて批判するような（質疑）」と主張。「早く建設的な議論を進めるべきとの声」があると述べた。 立憲民主党の逢坂誠二氏は理事会後、記者団に「あたかも野党の質問が誹謗中傷であるかのような発言をされた。今後の扱いを協議する」と述べた。 渡辺氏は２０１２年初当選で当選３回。

裁量労働制に関する厚生労働省のデータ誤用問題で23日、野党議員は調査票が保管されていた同省の地下倉庫を視察した。約1万人分の調査資料原本が段ボール32箱に詰め込まれているのを目の当たりにした希望の山井和則衆院議員は記者団に「虚偽データが地下倉庫で隠蔽（いんぺい）されていた。その元締めは安倍晋三首相だ」と語気を強めた。

裁量労働制についての要望書を加藤勝信厚労相（右）に手渡す全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表（中央）ら＝東京・霞が関の厚生労働省で２０１８年２月２３日午後７時４３分、竹内紀臣撮影 裁量労働制を巡る不適切なデータの処理や異常数値の問題を受け、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表らは２３日、加藤勝信厚生労働相と面会した。寺西代表は、裁量労働制の拡大などを盛り込んだ、働き方改革関連法案の国会提出を断念するよう求める要望書を加藤厚労相に手渡した。 寺西代表をはじめ遺族ら１６人が出席し、…

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 政府が提出を目指す働き方改革関連法案で、安倍晋三首相は裁量労働制を巡る答弁を撤回した。厚生労働省のデータ集計の誤りと説明しているが、首相官邸の主導で裁量労働制の拡大を推し進めてきたことに無理はなかったのか。【佐藤丈一】 問題の答弁は１月２９日の衆院予算委員会だった。長妻昭氏（立憲民主）が裁量労働制について「確実に過労死が増える。労働法制は岩盤規制で、ドリルで穴を開けるという考え方は改めてもらいたい」と要求。首相は「考え方を変えるつもりはない。厚労省の調査によれば、裁量労働制の労働時間は一般よりも短いというデータもあるということは紹介したい」と強調した。 しかし、問題のデータは裁量労働制の人に「１日の労働時間」、一般の人に「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」を聞いた結果を並べており、適切な比較ではない。法案の前提には大きな疑念が生じている。

立憲民主党の分析で新たに１１７件の異常値が見つかった、裁量労働制をめぐる厚労省のデータ問題。医療や福祉など国民生活と密接にかかわる官公庁の公表資料がこれほどズサンだったとは驚くが、どうやら、この問題の“本丸”は別にあるようだ。新たに浮上しているのは、厚労省が関連法案を議論した労…

裁量労働制を巡る不適切なデータ問題を巡り、厚生労働省調査のデータから次々と見つかった労働時間の異常な数値は、一般労働者の労働時間を長く、裁量労働制で働く人を短く見せる傾向がはっきりしている。この数値が含まれていたために、安倍晋三首相が撤回した「裁量労働制の労働時間が一般労働者より短いデータもある」との国会答弁にもつながった可能性が高い。　（木谷孝洋） 厚労省は二〇一三年度労働時間等総合実態調査のデータを基に一日の労働時間を一般労働者は九時間三十七分、裁量労働制で働く人は九時間十六分と算出し裁量労働制が二十一分短いとしていた。だが、一般労働者の労働時間は一カ月のうち「残業時間が最も長い一日」の数値と判明。不適切なデータ比較だったとして、首相が国会答弁を撤回した。 その後、厚労省の精査や野党の指摘で調査データの不備が次々と発覚。二十一日には一般労働者の残業時間が「四十五時間」などの異常値が、少

安倍政権が最重要課題と位置付ける、働き方改革関連法案。今国会では、８本の改正法案を束ねたものが、一括法案として提出される見込みです。時間外労働の上限規制などとともに、改革の目玉の一つとされるのが、裁量労働制の拡大です。しかし野党からは、裁量労働制の拡大は長時間労働を助長するとして、批判の声が上がっています。そんな中、政府側の答弁に使用されたデータが適切ではないとして、国会では追及の声が上がっています。問題の背景と、経過、今後の議論の在り方などについて、法政大学の上西充子教授の見解をまとめました。 2018年２月12日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「裁量労働制の方が労働時間が短い」という政府が示したデータは本当か？」、2018年２月20日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「『裁量労働制』をめぐる不適切データ問題。このまま法案を提出していいのか」をもとに再構成（構成／増

安倍晋三　首相 「データを撤回すると言ったのではなく、答弁を撤回した」 毎日新聞　2月21日 今週の珍言、名言、問題発言を振り返る。政府による「働き方改革」が頓挫しかかっている。裁量労働制の対象拡大を含む「働き方改革」関連法案について、その元となった労働時間の実態調査に不備があったことが次々と発覚しているからだ。 まず、安倍首相は1月29日の衆院予算委員会で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁していたが、このデータがまったくのガセだった。「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」（一般労働者）と「1日の労働時間」（裁量制の労働者）という全く違う質問のデータを比較して、「一般労働者よりも短い」と言っていたのだ。 安倍首相は2月14日にこのデータを引用した国会答弁を撤回。首相が国会で答弁を撤回して謝罪するのは異例のことだ。厚生労

裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が24日までの共同通信の取材に「1社当たりの調査時間を約1時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が200件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約320の労働基準監督署が1万1575事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。

裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が２４日までの共同通信の取材に「１社当たりの調査時間を約１時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が２００件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約３２０の労働基準監督署が１万１５７５事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月４５時間、例外でも月１００時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が３３％で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は１３％だった。 政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定は遅れている。内閣支持層でも対象拡大に「反対」は４６％を占め、「賛成」は２９％。政府方針への支持は広がっていない。

アベノミクス、地方は実感ない＝石破氏 自民党の石破茂元幹事長は２４日、秋田市で講演し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の成果について「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。 石破氏、自民総裁選へ始動＝政策集発表、他派閥に触手 石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、地方は賃金上昇が限定的と指摘。「ここを変えていかないとアベノミクスのその次を語ることはできない」と述べた。（2018/02/24-20:54） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

首相が現国会で言及した厚生省のデータ改ざんを発端として裁量労働制が現在話題になってますね。 このブログを初期から御覧の方はご存知かもしれませんが、 私は、デスマーチ、IT土方、多重請負、多重派遣、10K職場と悪名高いことで評判のIT業界にいました。 www.itjigoku.com そして、そのIT業界は真っ先に裁量労働制を導入した業界でもあります。 そのIT業界の裁量労働制の実態を自分自身の経験や、一緒に働いていた人から聞いた情報を基に書き綴っていきます。 ※一昔前の出来事とブコメしてる方いますが、残念ながら、2010年代前半から去年2017年の出来事になります。 そうだったらどれだけ良かったことか・・・。 初めに断っておきますが、ここで語るIT業界というのは、SIerとかシステムインテグレータとか呼ばれるIT業界のことを指します。そして、日本のIT企業の大部分がSIerに属しています。

サウンドカーから「働いた分の金くらい払え」「毎日毎晩残業させるな」というシュプレヒコールが響く中、約1000人（主催者発表）の参加者が新宿の街中を闊歩した。 中には、家族連れで参加している人もいた。教師として働いているという男性（40代）は、「過労死や過労自殺が多い。生徒たちが社会に出てそうしたところで働くのを見過ごせない」という思いで、妻と息子と一緒に参加したという。 「裁量労働制は『定額使い放題』と同じ」「労働法制は働く人たちを守る最後の砦」 デモには、共産党の小池晃参議院議員らも参加した。小池氏はサウンドカーから、 「裁量労働制は、みなし労働時間を決めて、その分だけはお金を出すけれども、何時間働いても残業代を出さないというものです。これは携帯電話の『定額使い放題』と一緒じゃありませんか。そんなことをしたら過労死がどんどん増えてしまう。そんな世の中にしてはいけない」 と反対を呼び掛けた

日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は56%となり、1月下旬の前回調査と比べて横ばいだった。内閣支持率は昨年7月、学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る問題などを受け39%まで下落したが、9月以降は50%台を保っている。政府が今国会への提出を目指す働き方改革関連法案については、実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める

「家族の会」は田畑裕明・厚労政務官と面談。「働き方改革法案」の廃案を強く求めた。＝21日、厚労省　撮影：筆者＝ 「私の夫は亡くなる前、馬車馬のように働かされている、とか、搾取されている、殺される、そんな言葉を残しました。まさに夫はこの働き方で殺されたと思っています。人災じゃないですか。社会的な殺人じゃないですか」― 裁量労働制のデータ捏造をめぐって22日、6野党が厚労省からヒアリングをした際、「全国・過労死を考える家族の会」の中原のり子さんは、声を振り絞るようにして訴えた。 厚労官僚はうなだれ、野党議員は唇を噛み締めた。 医師だった中原さんの夫は19年前、長時間労働の末、自死。裁量労働制という働かせ方は犯罪でさえある・・・中原さんはこうも指摘しているようだった。 裁量労働制の下だと、労基署は違法労働の摘発が難しい。まったくのマヤカシなのだが、「勤務時間は労働者個人の裁量」ということになって

裁量労働制の話、「人間をこれ以上長く働かせたら命に関わるから、最高でもこれまで」という根拠で定められた一日八時間労働が今では「働くなら最低でも八時間から」と当たり前のように思われてるのを鑑みると絶対やべーよな。

裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが２５日、東京・新宿であった。最低賃金の引き上げなどを求めてきた市民団体「エキタス」が主催し、数百人が集まった。参加者はプラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」「毎日、毎晩残業させるな」などと声をあげた。 都内のＩＴ企業に勤める高橋智さん（２５）は、不適切データを巡る政府の対応に疑問を感じてデモに参加した。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる。現状をあいまいにしたまま制度を拡大してしまえば、長時間労働や過労死は増えると思う」と話した。 デモには、国会で政権を追及している立憲民主党の長妻昭代表代行も参加。「首相官邸主導、裁量労働制の拡大ありきで議論や調査が行われ、調査やデータのゆがみが出てきた。現実を直視しなければ、政策は失敗する」と力を込めた。 ２１日の衆院

現在、裁量労働制は法令で定める19業務。 デザイナー ゲームソフトの創作 弁護士等に限られてる。 これを広げると企業にすれば働かせ放題になる。派遣法も1986年に13専門職から始まり今や工場等にも広がり低賃金の非正規雇用が増え収入… https://t.co/Ll7ZxWxfac

裁量労働制の対象拡大をめぐり、政府のデータ処理が不適切だったとして実施の先送りが検討されるなど、国会が紛糾している。 裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、労使で合意した時間だけ働いたとみなして、賃金を支払う仕組み。 何時間働いても賃金が一定であることから、裁量労働制が結果的に企業の人件費削減に使われるのでは、との声は根強い。 時は空前の人手不足時代。無制限に残業をさせたら、若者はすぐに辞めるどころか、そもそも採用できなくなるかもしれない。 ｢今、多くの若手は、安心・安全な職場を求めています。人手不足の時代にあって、裁量労働制を悪用して長時間労働をさせようとする経営者がいたとしたら、もはや人が集まらなくなり、経営が成り立たなくなることを肝に銘じるべきです｣と、残業文化に警鐘を鳴らす東京大学の中原淳准教授に聞いた。 人類史上最強の就職環境 ｢今の日本は、世界のどの国よりも、しかも戦後、も

働き方改革をめぐり、誤りと見られる例が相次いで見つかっている厚生労働省の調査データについて、安倍総理大臣は現時点では撤回しない考えを示したうえで、関連法案を国会に提出する方針に変わりがないことを強調しました。 そのうえで、与党が審査を続けている働き方改革関連法案の取り扱いについて、「法案は、まさに働く人たちの目線に立っている。自由な働き方をしたいという人がいるのは事実であり、そういう要請に応えることも大切だ。しっかりとデータの精査も行いながら、加藤厚生労働大臣のもとで法案を準備している」と述べ、国会に提出する方針に変わりがないことを強調しました。 また、厚生労働省がデータの精査を終える前に法案を提出することがあるのかと質問されたのに対し、安倍総理大臣は、「与党での事前の審査があるので、確定的なことは控える」と述べるにとどめました。

『最後のソ連世代　ブレジネフからペレストロイカまで』（アレクセイ・ユルチャク 著　半谷 史郎 訳） 働き方改革関連法案について野党議員が質問した。残業を大幅に認める法案は実質的には過労死の合法化ではないか。首相が答えた。「過労死の合法化という批判はまったくあたりません」。もしも「我々は過労死を合法化しようと思っておりません」とでも答弁したら、「いや、思っているでしょう」とか、反論しやすくなる。動詞の現在形を多く使うと、言葉の応酬が続きやすい。しかし首相は「過労死の合法化という批判」と名詞でまとめたうえ全否定で結ぶ。名詞には時制がない。いつの話だかあいまいにできる。それを「まったく」で受ける。とりつくしまがない。 今年の国会の一場面。本書を思った。ソ連の政治的言語の用法の歴史が語られる。それはスターリン時代には後に比べると生き生きとしていた。動詞を多用して議論になりやすい文章が当たり前。とい

働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省による労働時間の調査に誤りと見られる例が見つかったことについて、経団連の榊原会長は「ミスは残念だが、審議が遅れることはあってはならない」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。 そのうえで、榊原会長は「今回の法案は、多様化する働き方への対応や長時間労働の是正など時代に即した改正で、社会の要請でもある。ミスと法改正の趣旨は別の問題だ」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

加藤勝信厚生労働相は２６日の衆院予算委員会で、データの不備が相次いで見つかった厚労省の「平成２５年度労働時間等総合実態調査」について、外部委託費などを２４年夏に行われた２５年度予算概算要求に計上していたことを明らかにした。調査が計画されたのは旧民主党政権下だったことを意味し、「調査は安倍晋三政権が裁量労働制を拡大するために実施した」との批判を否定した。 加藤氏は、調査の目的は中小企業における残業代の割増賃金率の引き上げ状況などについて検討するためだったとも説明した。自民党の橋本岳氏への答弁。

異常値、新たに２３３件＝安倍首相「データ撤回せず」－裁量労働制で衆院集中審議 安倍首相 残業代 衆院予算委で挙手する加藤勝信厚生労働相＝２６日午後、国会内 加藤勝信厚生労働相は２６日の衆院予算委員会集中審議で、今国会に提出する方針の「働き方改革」関連法案の作成に向けて活用した厚労省の２０１３年度「労働時間等総合実態調査」について、データ異常が新たに２３３件見つかったと明らかにした。いずれも、月や週の単位では残業時間がある人が日の単位でみると「ゼロ」になっていた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。 【図解】厚労省データの問題点～裁量労働制～ この調査データをめぐっては、これまでに週間の残業時間が月間より長いなどの異常値が少なくとも８７事業所で１１７件判明。裁量労働制で働く人の１日の実労働時間が１時間以下と極端に短い記載などもあり、厚労省が精査している。 安倍晋三首相は先に、調査データを引用

東京高裁で2月26日、ワンセグでのNHK受信料の支払い義務をめぐる訴訟の第1回口頭弁論が開かれ、結審した。判決は3月26日。一審のさいたま地裁は2016年8月、ワンセグ携帯を所有しているだけでは、受信料の支払い義務はないと判断。NHKが控訴していた。 「NHKワンセグ訴訟」では、これまで5つの地裁判決が出ているが、うち4件はNHKが勝訴。今回の訴訟は一番最初に結果が出たケースで、唯一支払い義務なしの判決が出ている。受信料制度を合憲とした2017年12月の最高裁判決を待って結審した。 争点は「受信設備を設置した者」に受信料の支払い義務があるとした、放送法64条1項の解釈。「携帯」することが「設置」に該当するかどうかが問われている。 ワンセグでの受信料徴収はユーザーからの反発が強い。全国の消費生活センターにも一定数の相談・苦情が寄せられており、裁判所の判断が注目される。 （弁護士ドットコムニュ

【物議】「気持ち悪い」男性店員がシンクで足を洗う動画にSNSで批判噴出　中国の“人気ミルクティー店”で何が…？ 中国のSNSに“店の流し台で足を洗ったような動画”が投稿され、「気持ち悪い」などの批判が噴出した。一体、何があったのだろうか。6月10日、中国のSNSに“ある動画”が投稿された。投稿された約10秒の動画は、男…

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加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、厚労省の労働時間調査について、新たに233件の不自然な数値があったと明らかにした。

神奈川県厚木市の住宅で、この家に住む高齢の夫婦が死亡しているのが見つかりました。妻は「夫の介護に疲れて死にたい」などと話していたということで、警察は妻が夫を殺害したあと、自殺を図ったと見て調べています。 警察などが確認したところ、この家に住む野間口さんと、妻の百合子さん（７７）が死亡しているのが見つかりました。 警察によりますと、夫は１階の和室の介護ベッドの上で死亡していて、首にはひものようなもので絞められた痕があったということです。妻は２階の和室で首をつって死亡していたということです。 これまでの調べで、妻は「夫の介護に疲れて死にたい」などと近所の人に話していたということで、住宅からは遺書のようなものが見つかったということです。 警察は、現場の状況などから介護に疲れた妻が夫を殺害したあと、みずから自殺を図ったと見て調べています。

ごく狭いネット巡回範囲の感想だが、ここのところ裁量労働制（別名 “働かせ放題法案” ）に対する「両論併記」「自称中立」「どっちもどっち」的な記事が目立つようになってきた気がする。 全部に目を通したわけじゃないけど、当然ながら法案を推進する側の言い分は、うまくできていると感じる。「裁量労働制が適用されるのは一部の職種だけ」「残業時間の上限制限とセット」云々。それだけを取り出して見たら、反対しにくい。だが実際の運用はどうなるの、というのが疑問なのだ。 私はどうも網羅的な記事を書くのが苦手らしい。関連記事をブックマークしながら集めたら、かなりの数になって、まとめるのにとてつもなく時間がかかりそうに感じた。目下ホッテントリになっている日経の記事を一つだけリンクする。 www.nikkei.com ログイン要な部分から、一部引用。 「裁量労働や脱時間給制が削除されて他だけ残ったら最悪だ」（経済団体幹

働き方改革をめぐる厚生労働省の労働時間の調査について、データをさらに精査した結果、誤りと見られる一般労働者の労働時間のデータが、新たに２３３件確認されたことを加藤厚生労働大臣が明らかにしました。 これに関連して、加藤厚生労働大臣は２６日の衆議院予算委員会で、さらにデータを精査した結果、一般労働者の中に１日当たりの時間外労働がゼロなのに、１か月や１週間単位では時間外労働が記載されているケースが、合わせて２３３件、確認されたことを明らかにしました。 そのうえで、加藤大臣は「常識的に考えて、月や週当たりの時間が記載されているのに、１日当たりの時間がゼロなのはありえないし、合理的ではないと思う」と述べました。 また、加藤大臣は企業の中枢部門で経営に関わる企画などに当たる人を対象にした、「企画業務型」の裁量労働制の労働時間の調査で、１日の労働時間が２時間以下となっているケースが合わせて４２件あったと

働き方改革関連法案をめぐり、労働時間の調査に不備が相次いで発覚している問題で、加藤勝信厚労相は２６日、調査データの中に２３３件の「異常値」が新たに見つかったことを明らかにした。この日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に答えた。 問題のデータは、安倍晋三首相が撤回した国会答弁の根拠になった厚労省の２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」の一部。一般労働者の労働時間のデータについて、１日の残業時間がゼロなのに、同じ人の１週間や１カ月の残業時間に数値が記載されているケースが２３３件あったという。 厚労省はこれまで、少なくとも９３事業所の調査データに、１日の残業時間が週間や月間の値より長かったり、１週間の残業時間が月間の値より長かったりする「異常値」があるとしていた。

昨年6月に野党が求めた臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員が26日、国に慰謝料110万円を求める訴訟を岡山地裁に起こした。 野党4党は昨年6月22日、森友、加計学園問題の真相究明に向け、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。安倍内閣は要求から98日目の同9月28日に召集したが、審議を行わず冒頭で衆院を解散した。 高井氏側は、質問や討論など国会議員としての権利を侵害され「精神的苦痛を受け、国民からの社会的信頼を失った」などと主張。遅くとも20日以内に召集すべきで、政府の対応は憲法違反と訴えている。 憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定しているが、召集の時期は定めていない。 高井氏は記者会見で「これだけ長期間国会が開かれなかっ

学び 『『はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - せめて「差別ではあるよね」で合意できないのか』へのコメント』へのコメント

裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが２５日、東京・新宿であった。最低賃金の引き上げなどを求めてきた市民団体「エキタス」が主催し、数百人が集まった。参加者はプラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」「毎日、毎晩残業させるな」などと声をあげた。 都内のＩＴ企業に勤める高橋智さん（２５）は、不適切データを巡る政府の対応に疑問を感じてデモに参加した。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる。現状をあいまいにしたまま制度を拡大してしまえば、長時間労働や過労死は増えると思う」と話した。 デモには、国会で政権を追及している立憲民主党の長妻昭代表代行も参加。「首相官邸主導、裁量労働制の拡大ありきで議論や調査が行われ、調査やデータのゆがみが出てきた。現実を直視しなければ、政策は失敗する」と力を込めた。 ２１日の衆院

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日本の科学技術研究をリードする理化学研究所で、大規模な雇い止めが迫る。研究アシスタント、事務業務員ら365人が雇い止めの対象となる。2013年4月に施行される改正労働契約法の影響で、同法では、有期雇用が5年を超えれば労働者が無期雇用に転換できる「5年ルール」が適用されるのだ。不当労働行為の救済を申し立てたが、契約満了には間に合いそうにない。対象者の怒りの矛先は、使用者だけではなく、法律にも向かった。 研究員のイイダさん（男性・51）は理研の正規職員だ。自身の研究室でも研究アシスタントが3月で雇い止めになる。 「アシスタントは研究室を支える仕事で業務は多岐にわたる。外部との連絡調整もあり、蓄積された経験や人脈は大切で、簡単に代替えがきくものではない。人事部に辞めさせられると困ると伝えたが、駄目だった」 イイダさんだけの意見ではない。記者は今回、3月で雇い止めになる有期雇用職員9人に話を聞いた

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