各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議（53）だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。
森友問題が明らかになるまで。最初に「告発」した大阪・豊中市議の執念とは
各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議（53）だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。
核心部分削除で開示か/自衛隊内の内部文書 穀田氏暴露
防衛省統合幕僚監部防衛計画部が２０１２年７月に作成した「日米の『動的防衛協力』について」と題する内部文書を、防衛省が改ざんした上で昨年に一部開示していた疑いが明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員は３０日の衆院外務委員会で、１５年の予算委員会で示した同文書の原本と比較すると、公開された文書にはページの削除欠落があると暴露しました。 「取扱厳重注意」と付された同文書は、「中国脅威」を前面に出し、名護市辺野古の新基地を含むキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなど沖縄の米軍基地を陸上自衛隊が共同で恒常的に使用する計画が示されています。予算委員会で追及後、同文書を資料要求した穀田氏に対し防衛省は「対外的に明らかにした文書ではない。その真贋（しんがん）を含め文書について答えることは差し控える」として、提出を拒否していました。 ところが、昨年５月５日に同名文書の情報公開請求があり、防衛省が昨年
東京新聞:決裁文書書き換え 厚労省で過去２件 政府答弁書:政治(TOKYO Web)
政府は三十日の閣議で、厚生労働省で二〇〇七年と一四年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。学校法人「森友学園」への国有地取引を巡り、財務省以外で文書の改ざんがあったかを質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員への答弁書。厚労省は二件とも既に事実を公表。関係者は減給などの処分を受けた。書き換えた文書は国会に提出されていない。
国会答弁の作り方1 〜知って損はない 国会の前日に何が起こっているのか〜 - 現役官僚おおくぼやまとの日記
「国会答弁書」という超ニッチな業界用語がこんなにも世間の注目を浴びたことがこれまであっただろうか。 というわけで、日々ニュースを賑わせている「答弁書」について、どのようなプロセスを経て作られて、最終的に「答弁」となって世に出ていくのか、というのを臨場感あふれる形でわかりやすく（そのぶん、長いです）ご紹介していこうと思います。 省庁ごとに微妙にやり方は違うのですが、職員でもない方々に細かい手続きを知って頂く必要もありませんので、まぁこんなもんなんだなということでお読みいただければ。 いつもの記事の構成なら、「そもそも答弁書とは」「国会質疑とは」みたいな定義から入るのですが、今回はあえてそれを後回しにして、「今、霞ヶ関で何が起こっているのか」を淡々とお伝えすることに重点を置いてみようと思います。 その方が、これってそもそも何のためにやってんだっけ、といった形でゼロベースでご関心を持っていただき
安倍首相に逆風、改憲不透明＝総裁３選も「黄信号」－自民党大会：時事ドットコム
安倍首相に逆風、改憲不透明＝総裁３選も「黄信号」－自民党大会 自民党大会で演説の冒頭、森友学園問題について謝罪する安倍晋三首相＝２５日午前、東京都港区 学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が安倍政権を揺るがす中で開かれた２５日の自民党大会。安倍晋三首相（党総裁）はおわびを余儀なくされ、逆風の強さを印象付けた。宿願とする憲法改正への決意を示したが、首相を取り巻く党内外の情勢は厳しく、実現は不透明。森友問題の混乱が続けば首相の求心力低下は必至で、今秋の総裁選での３選にも黄信号がともりつつある。 ◇公明代表「謙虚に」 「責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわび申し上げる」。首相は党大会演説を陳謝から始め、頭を下げた。来年の統一地方選や参院選への影響を懸念する声が地方組織などから出たことを踏まえ、党大会で採択した運動方針で「下野の苦い経験を忘れた時、再び国民は鉄
防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述 - 琉球新報
（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と
高プロ制度の解説をします（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
高プロ入りの「働き方改革」関連法案、閣議決定へ ついに、「働き方改革」関連法案が閣議決定されそうな状況になってきました。 ＜働き方改革法案＞４月６日に閣議決定へ 自民部会が了承 この「働き方改革」関連法案には、裁量労働制の対象拡大と高度プロフェッショナル制度（高プロ）の２つの毒が仕込まれていましたが、裁量労働制についてはデータ問題によって、今回の法案から外されました（健康確保措置という規制強化部分もなぜか削除されました）。 しかし、残っている高度プロフェッショナル制度・・・これぞ猛毒なのですが、残念なことにこれは残っています。 ここでは「高度プロフェッショナル制度」について簡単に解説していきます。 労働時間の規制はない まず、労働時間の規制はありません。 今、議論されている働き方改革法案には、１カ月平均８０時間までという時間外労働時間の規制がありますが、これは高プロには適用されません。 も
やりがい搾取どころじゃなかった - 泣きやむまで 泣くといい
下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の（前）課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以
「改ざん履歴確認させろ」財務省に乗り込む野党議員 監視役果たさぬ記者クラブ
「私たちを欺いていなければ、PCにある文書も国会議員に配ったのも同じ内容のはず。見せて下さい」。森ゆうこ議員らは財務省に乗り込んだ。＝30日夕方、財務省 撮影：筆者＝ 「これが全てです」と言いながら次から次へと出てくる財務省の改ざん公文書 ― 真実は改ざん履歴の残るPCの中にある。 森友学園への国有地払い下げの決裁文書が改ざんされていた事件の追及を続ける野党議員たちがきょう午後、財務省に乗り込んだ。 森ゆう子、山本太郎（自由）、辰巳孝太郎（共産）の3議員は財務省の門をくぐると一気に3階の理財局業務課に向かった。同課には国有地の処分に関するデータを保存するPCがある。 3議員が確認したかったのは、「普通財産の貸付けに係る特例処理について」と題する文書だ。 改ざん前は、昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めて下さい」と言ったとされる記録も綴られていた代物である。2015年4月30日、本省決裁だ。
文書改ざん「民主主義の土台崩れる」 官邸前で抗議デモ：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引を巡る公文書改ざんに抗議するデモが３０日夜、東京・永田町の首相官邸前であった。改ざんの真相が明らかにならないことに怒りの声が上がった。 官邸前の歩道は、数百メートルにわたって参加する人々で埋まった。２７日にあった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問以来、官邸前で開かれた初めての大規模デモ。参加者らは「説明責任しっかり果たせ」と声を上げ、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの説明を求めた。 安保法制に反対した学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の元メンバーで大学院生の諏訪原健さん（２５）は「証人喚問では何も解明されなかった。今日は仕事帰りの人も多く、過去の参加者と層が違うと感じる」。東京都の会社員林昇平さん（３６）は「文書改ざんで民主主義の土台が崩れるという危機感を持って参加した」と話した。 新年度予算が成立し、国会での追及の場が減りつつある野党側は、街頭デモとの連携に活路を見いだそうとし
（社説）放送法見直し 性急、乱暴、思惑ぶくみ：朝日新聞デジタル
フェイク（虚偽）ニュースの拡大と、それへの対応が大きな社会問題になっているときに、性急で乱暴に過ぎる。 政府内で検討されている「放送事業の大胆な見直し」のことだ。放送番組について▽政治的に公平である▽報道は事実をまげない▽多角的に論点を明らかにする――などと定める放送法４条の撤廃が浮上している。 新しいコンテンツ産業の参入を促して、経済を活性化させる規制改革の取り組みの一環だという。一面的な発想に驚く。 不偏不党な番組づくりを通して健全な民主主義を築くという、これまで放送に期待されてきた使命をどう考えるか。ネットの発達に伴い、放送と通信の境が見えにくくなっているからこそ、社会でどんな規範を新たにうち立てるべきか。 そうした根源的な議論こそ、求められているのではないか。 放送法は戦前の報道統制の反省の上に成立した。ただし電波は有限なこと、映像や音は活字以上に訴える力が強いことなどから、４条が
森友 国会前で大規模抗議デモ 佐川氏喚問後初の週末 | NHKニュース
財務省の佐川前理財局長の証人喚問後、初めての週末となった３０日、国会議事堂周辺で決裁文書の改ざんに対する大規模な抗議活動が行われ、参加者たちは政府に対し、誰の指示で改ざんが行われたのか明らかにするよう訴えました。 参加者たちは佐川氏が証人喚問で改ざんの経緯などに関する証言を拒否する一方で、政治家などの影響はなかったと断言したことについて、「ちゃんと説明しろ」などとシュプレヒコールを上げました。 そして、誰の指示で改ざんが行われたのか明らかにすることや、安倍総理大臣の妻の昭恵氏などの証人喚問を行うことなどを訴えていました。 家族４人で参加した４０代の男性は「公文書を平気で改ざんし、きちんとした説明をしない政府は信頼できません。今の対応は、うそをついているようにしか思えないので、真相を明らかにしてもらいたい」と話していました。 また、４０代の女性は「佐川氏の証人喚問は、この問題について、何も説
立民 枝野代表 佐川氏の証言「偽証の疑いで野党各党と詳細分析」 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党の枝野代表は、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。 そのうえで、枝野氏は「『偽証が明らかではないか』という部分などがあり、現在、野党各党で連携しながら、詳細な分析と整理をしている」と述べ、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。
内閣人事局の官僚人事「成果が出ている」自民・萩生田氏：朝日新聞デジタル
萩生田光一・自民党幹事長代行（発言録） 最近、内閣人事局があったから（中央省庁の官僚が首相官邸にそんたくして）良くないと言われ、内閣人事局長経験者としては非常に不快だ。（中央省庁の）幹部６００人の人事に内閣人事局が手を突っ込んで、お宅の役所のこの人を局長にしろ、こいつを辞めさせろって言うのではない。各省の大臣が決めた原案を内閣人事局というフィルターを通して、幹部検討会議にかける。公務員最後の数年、役所の代表でなく、日本国の幹部としての自覚をもってくれというのが大きな役目だ。 ある程度いい成果が出ている。今までは（出身省庁に）帰ることを前提に内閣官房、内閣府にみんな来る。自分の省庁に対してマイナスになる政策はできない、だから改革が進まない。（ＢＳフジの番組で）
森友巡る麻生氏の発言「弁解の余地ない」 自民・鴨下氏：朝日新聞デジタル
（麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言し、訂正したことについて）弁解の余地は無いと思う。麻生大臣はそういうキャラクターで、我々は「また言ってる」ぐらいにしか思わないが、この（森友の）問題は非常に深刻で、国民の関心は非常に高く、大変苦労している人もいて、近畿財務局の方は自ら命を絶ったということも含め、深く反省し、なおかつ説明を尽くしていく姿勢を財務大臣もより持って頂きたい。 （党総裁選について）法律に違反していないからいいという話じゃなく、国民は法律の上位概念の倫理や社会正義、公平性とか、こういうもので政治に対し物差しを持っている。私たちはそういうことに応える政党でなければいけない。９月には総裁選が行われるわけで、そういう観点も含め、我々なりの訴えは、その時がくればしたい。（ＴＢＳの番組収録で）
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