第94回センバツ高校野球 第94回選抜高校野球大会の特集サイトです。18日の開幕から全31試合をLIVE配信します。
国立競技場の前で東京オリンピック・パラリンピックについて語る筑波大の山口香教授=東京都新宿区で2021年4月14日、宮間俊樹撮影 24日に開幕する東京パラリンピックでは、小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」が組まれている。18日に開かれた東京都教育委員会の臨時会で、山口香・筑波大教授(56)ら4人の教育委員は反対意見を述べた。山口氏に改めて真意を聞いた。【聞き手・松本晃】 20日から13都府県に緊急事態宣言が拡大され、オリンピックの時よりも感染状況は悪化している。五輪の時も東京都は学校連携観戦をさせなかったが、パラリンピックも同様にすべきだ。デルタ株の脅威があり、私たちもこれからどうなっていくか正直分からない。子供たちのリスクももちろんあるが、医療崩壊が見えてきている中で、今は感染状況を抑え込むことを優先すべきだ。教育効果も当然あるが、それ以上にリスクの方が大きい。
東京都教育委員会が18日の臨時会で、小中高生らが東京パラリンピックの会場で競技を見る「学校連携観戦プログラム」の実施について報告したところ、出席した教育委員4人全員が新型コロナウイルスの感染状況悪化を懸念し、反対した。都教委は18日時点で都内の8自治体と都立学校23校の生徒ら計約13万2000人が参加する意向とし、予定通り実施する考えを説明した。今回は議決を要しない報告事項で、委員の反対は実施の決定に影響はしないものの、事務方と意見が真っ向から衝突する異例の展開となった。 「医療が逼迫(ひっぱく)する中で大変な状況に置かれている医療従事者に寄り添い、感染者を増やさないためにどういう行動をとらなければならないかが求められている。それは子供にも教えていかなければならない」。元日本オリンピック委員会理事の山口香委員は、オリンピックの開催時より感染状況が悪化していると指摘し、反対意見を述べた。 教
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題で、東京第1検察審査会は、安倍氏の公職選挙法違反(寄付の禁止)容疑について「不起訴不当」と議決した。東京地検特捜部が再捜査する。 私は「桜を見る会」報道に取材班の一人として関わった。衆院調査局の集計に基づく野党の分析では、現役首相が国会で「補塡はしていない」などの「虚偽答弁」を118回も繰り返したとされる前代未聞の不祥事だ。まだ謎は多く残されており、地検による捜査徹底を期待したい。 「秘書がやった」に批判 安倍氏側は2013~19年、多くの地元支援者を東京都内の高級ホテルに招いた前夜祭で、1人あたりの会費5000円を超過した宴会料を補塡した。その収支は14年以降、政治資金収支報告書に記載していなかった。安倍氏らは公選法違反などの容疑で告発され、特捜部は昨年12月、元公設第1秘書のみを政治資金規正法違反(不記載)で略
参院内閣委員会で立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=国会内で2021年8月19日午前10時14分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は19日午前、参院内閣委員会の閉会中審査で、24日開幕の東京パラリンピックで、小中高校生らが学校単位で観戦する「学校連携観戦プログラム」を実施することに否定的な考えを示した。 パラリンピックは原則無観客で開催されるが、学校観戦プログラムは、保護者…
取材に応じる「なまぽちゃん」=2021年8月6日午後3時6分、山下智恵撮影(画像の一部を加工しています) <お金に困って風俗やるしかないかもと思ってる女の子みんな生活保護受給すること>。生活保護を受給する女性がツイッターとブログで、こう呼びかけていた。SNS(ネット交流サービス)上で「なまぽちゃん」と名乗る女性は借金が返済できなくなって風俗業界に入り、その後、新型コロナウイルス禍や抑うつ症状などの困難を経て生活保護にたどり着いたという。「風俗はセーフティーネットじゃない。当たり前に生活保護を受給してほしい」。生活保護バッシングが吹き荒れるSNSの世界から、なまぽちゃんが伝えようとしていることを聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】 「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」でホームレスや生活保護受給者を差別する発言をし、SNS上
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後の記者会見を終え、会見室を出る菅義偉首相(左)と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=首相官邸で2021年8月17日午後10時3分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「待った」をかけようとした専門家有志は、政府・与党からの「圧力」にさらされた。感染症の専門家としての立場を貫こうとする一方、開催に突き進む政府側と乖離(かいり)した提言をとりまとめれば国民の混乱を招きかねないとのジレンマもあった。「政治と科学」の溝は埋まるのか。【原田啓之、金秀蓮】 「圧力」受けても「五輪に沈黙はない」 「ルビコン川を渡りますが、深そうですよ」。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長(72)ら、専門家有志が五輪についての提言づくりを進めていた今年5月。東京都内で開かれた専門家だけの会合
立憲民主、共産、国民民主の3党国対委員長が18日、国会内で会談し、野党が求めている臨時国会の召集について、赤羽一嘉国土交通相がツイッターに「内閣には何の権限もない」と投稿したことを批判した。立憲の安住淳国対委員長はその後、自民党の森山裕国対委員長に申し入れ、森山氏は官房副長官を通じて赤羽氏側に伝えると回答した。 赤羽氏は16日、「臨時国会の開催は国会が決めることで、内閣には何の権限もない」などと投稿。憲法53条が「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる」と定めていることなどを理由に反論が相次ぐと、「お騒がせし、スミマセン」と謝罪し、「臨時国会の開催時期や期間などについては与野党の国対委員長間で話し合いが行われ、実施されてきたのが慣例」と釈明した。
日本医師会の中川俊男会長は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫(ひっぱく)しているとして、大規模イベント会場や体育館を利用した臨時の医療施設を設置すべきだとの認識を示した。いわゆる「野戦病院」の設置を提言したもので、「一番の目的は、中等症患者の入院場所とイメージしている」と語った。 中川氏は会見で「民間所有も含め、大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案する」と述べた。広いスペースにベッドを並べることで、患者の急変などを察知しやすい点をメリットに挙げた。実現に向けては医療従事者の確保が課題で、中川氏は地域の医師会や看護協会の協力を得たい考えを示した。
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード(AB)」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」(高木氏)という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。
「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」で「ホームレスの命はどうでもいい」などと、路上生活者や生活保護受給者を差別する発言をした問題を受け、専門家の間で、インターネットサービスを展開するプラットフォーム事業者の責任を問う声が出ている。DaiGo氏は13日夜に一転して謝罪したが、インフルエンサーの問題発言に事業者側はどう対処すべきかという課題は残されたままだ。【木許はるみ/デジタル報道センター】 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。 DaiGo氏は、人の心理を見抜く「メンタリスト」を名乗って活動。「自分を操る超集中力」「人を操る禁断の文章術」「超決断力」など多数の著書があり、テレビのバラエティー番組にも出演してきた。 2013年1月には「メンタリストDaiGo」のユーチューブチャンネルを開設。生活習慣や生産性
「桜を見る会」前夜祭を巡って、検察審査会が不起訴不当の議決をしたことについて、記者団の質問に答える安倍晋三前首相(左)=衆院第1議員会館で2021年7月30日午後4時44分、竹内幹撮影 検察審査会の判断に、検察当局が神経をとがらせている。捜査のやり直しを迫り、強制的に起訴できる権限も持つため、「検審バック」と呼んで警戒せざるを得ないのだ。安倍晋三前首相(66)の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡っても、存在感を増す審査会と東京地検特捜部の「見えざる攻防」が展開されていた。 「入念捜査」の隙突く 「そこを突いてくるのか」。前夜祭を巡り、東京第1検察審査会が議決を公表した7月30日。検察幹部の一人は取材に思わず漏らした。議決は、安倍前首相の政治資金規正法違反(不記載)容疑の不起訴を「相当」とした一方、公職選挙法違反(寄付の禁止)容疑の不起訴を「不当」とした。捜査の本命を不記載容疑に据えて
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