総合／中国一転…ＩＴ知財流出の恐れ 日本にセキュリティー開示要求 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE中国政府が日本政府に対し、中国でＩＴ（情報技術）関連商品を販売するさい、ソフトウエアの設計図などの情報提供を条件とする制度導入を通告してきたことが２４日、分かった。情報システムの安全性確保を理由に挙げているが、関係業界は知的財産権保護の面から反発している。 中国は、家電製品などの安全性を審査する「強制認証制度」の対象にネットワークのセキュリティー関連機器やソフトなど計１３種類を加えるとしている。主にＩＣカードのＯＳ（基本ソフト）や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトで、日本が得意とするネットワーク機能を備えたデジタル家電も含まれる公算が大きい。 現地法人を含め中国における日系企業の出荷額は計１兆円に上るといわれ、認証を得られなければ販売できなくなる。認証を得るには「ソフトの設計図である『ソースコード』の開示を求められる可能性がある」（電子情報技術産業協会＝ＪＥＩＴＡ）ため、関係業
