2010年10月までに「オープンスカイ協定」が正式に締結され、日米の航空会社が両国間の路線を原則として自由に設定できるようになる。日本航空の経営再建にも大きな影響を与えそうだ。 両政府は3項目で一括合意した。具体的には、〈1〉オープンスカイ協定を締結し、日米の航空会社に米国独占禁止法の適用除外(ATI)を付与〈2〉羽田空港を10年10月に再拡張後、深夜・早朝の時間帯に日米間で1日最大8便を運航〈3〉成田空港の発着枠について、米国の占有率を現在の28%から10年3月に25%へ、その後さらに引き下げ――だ。 オープンスカイ協定の締結後も、羽田、成田の両空港は発着枠がすでに満杯状態のため、増枠分は政府間の交渉で決める。発着枠に余裕のある関西、中部空港などでは、格安航空会社を含む新規参入が期待できそうだ。 ATIについては、全日本空輸と提携関係にあるユナイテッド航空や、日航と資本・業務提携に向け交
Japan and Australia say the treaty benefits the region as a whole The prime ministers of Japan and Australia have signed a security pact designed to enhance military co-operation between the two nations. Japan's PM Shinzo Abe said the pact would help to stabilise the region. The defence deal - Japan's first with a country other than the US - includes co-operation on border security, counter-terror
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