日産に「財産上の損害」はなかったのか？【追記あり】（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 特別背任容疑で身柄を拘束されているゴーン容疑者が、東京地裁で行われた勾留理由開示手続で、「日産に損害を与えていない。」と、無罪を主張したということです。 共同通信：ゴーン前会長、無罪主張（1/8(火) 10:08配信） この特別背任容疑とは、ゴーン容疑者が、 Ｓ銀行と契約した私的取引で多額の損失が出たため、約18億5000万円の損失を含む契約を日産に付け替え、この契約を戻す際、信用保証に協力したサウジアラビアの知人に、日産の子会社から約16億円を送金したというものです。 特別背任罪は、一般の背任罪と基本的な要件は同じで、 他人のためにその事務を処理する者（取締役や監査役など）が、自己もしくは第三者の利益を図り、または本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立しますが、彼が、「日産に損害を与えていない」と主張したのは、この背任の要件であ
月収３００万が４千円に…営業外されたＪＰ社員（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本郵便（東京）で保険を販売する４０歳代の男性社員が、営業から不当に外され給与が大幅に減ったとして、同社に「営業マン」の地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。男性は全国屈指の営業成績で、月収は約３００万円あったが、外された後は約４０００円に落ち込んだという。 申立書によると、男性は２０１１年に入社。大阪府内の郵便局で生命保険や年金保険の営業を担当していた。給与は、契約件数などに応じた営業手当が基本給に加算される仕組みで、入社１年目に約２５０万円だった年収は１５、１６年には２０００万円を超えた。月収は多いときで約３００万円だった。 ところが、１７年８月に営業禁止を言い渡され、顧客をフォローできなくなり解約が続出。一定期間内に解約された場合などは営業手当を返さなければならず、今年３月分の収入は基本給約２４万円からも手当返還分の約１５万円が差し引かれた。社会保険なども控除した手取りは３９
カラオケ動画の投稿を禁止する判決 東京地裁 | NHKニュース
カラオケで歌う様子を動画投稿サイトで公開していた男性に対して、音源の権利を持つ大手カラオケ会社が起こした裁判で、東京地方裁判所が、権利の侵害にあたると認め、動画の投稿を禁止する判決を言い渡していたことがわかりました。 第一興商が、レコードの製作者などに与えられる著作隣接権を侵害されたと訴えたのに対して、男性は、動画を削除したうえで、「自分が歌う様子の動画で、明確な侵害にはあたらない」と主張しました。 東京地方裁判所の長谷川浩二裁判長は、去年１２月の判決で、カラオケの動画の投稿は権利の侵害にあたると認め、今後、動画を投稿することを禁止しました。 動画投稿サイトにはカラオケで歌う様子を撮影した動画が数多く公開されていますが、第一興商は、投稿した人たちにそのつど削除を要請していて、最近では年間およそ１２万件にのぼっているということです。 裁判を起こしたのは今回が初めてだということで、第一興商の弁
受信料訴訟、東横インに全部屋分の支払い命令 １９億円 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に計約１９億３千万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長はＮＨＫの主張を大筋で認め、請求額とほぼ同額の支払いをホテル側に命じる判決を言い渡した。 判決は、同グループの２３５のホテルにある約３万４千部屋について、受信料の支払い義務がある、と指摘。ホテル側は、これまで一定の割合の客室のみ受信料契約することでＮＨＫと合意をしていた、と主張したが、判決は「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」と判断した。 東横イン側の代理人弁護士は「この判決の結論には到底承服しかねますので、控訴いたします」とコメントした。ＮＨＫは「ＮＨＫの主張がほぼ認められた判決と受け止めています」とコメントした
ユニクロの名誉毀損認めず＝サービス残業は「真実」―東京地裁 | ニコニコニュース
カジュアル衣料品店「ユニクロ」では店長がサービス残業をしていると本で書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、同社と親会社のファーストリテイリングが発行元の文芸春秋を相手に、出版差し止めや計２億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。土田昭彦裁判長は「重要部分は真実と認められる」として、ユニクロ側の訴えを退けた。 判決によると、問題となったのは２０１１年３月に出版された「ユニクロ帝国の光と影」。現役店長らの話として、ユニクロでは店長がタイムカードを押していったん退社したように装い、その後サービス残業をしていると記載。労働時間は月３００時間を超え、会社側も黙認していると指摘した。 判決で土田裁判長は、「取材に応じた現役店長の話は具体的で、信用性は高い」と判断した。 ユニクロ側の話 判決は事実に反するもので誠に遺憾。今後の対応は慎重に検討して決定する。 @kuro
【ＪＲ福知山線脱線】前社長「カーブ転覆は想定外」 被告人質問始まる - MSN産経ニュース
乗客１０６人が犠牲になった平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、現場を急カーブにしたのに事故防止のための自動列車停止装置（ＡＴＳ）設置を怠ったとして、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６７）の第２１回公判が２５日、神戸地裁（岡田信裁判長）で開かれた。被告人質問が行われ、山崎被告は「カーブで脱線が起こる危険性の認識はなかった」とあらためて無罪を主張した。 被告人質問に先立ち、山崎被告は「事故を起こしたことは申し訳ない」と謝罪。その上で最大の争点である事故の予見可能性について、「カーブで大幅な速度超過によって列車が脱線転覆するケースは考えていなかった」と述べ、事故を予見してＡＴＳを設置することは不可能だったと訴えた。 続いて被告人質問が始まり、弁護側が山崎被告の経歴を確認。山崎被告は平成５年ごろ、安全対策室長に就任した際、当時社長だった井手正敬被告（７６）＝同罪で強
asahi.com（朝日新聞社）：かみつきザル、捕獲作戦空回り 被害者１００人に 静岡 - 社会
今年４月、静岡県富士市内で、わなで捕獲されたサル＝富士市提供 静岡県東部で被害者が相次いでいる「かみつきザル」。先月２２日に同県三島市で最初の被害者が出て１カ月以上たっても被害が収まる気配がない。出没は５市１町に及び、被害者は１００人の大台に達した。各自治体は捕獲作戦を進めているが、動きの素早いサルを捕まえるのは「きわめて困難」で、決め手を欠いているのが実情。サルとの戦いは長期戦の様相を見せてきた。 ２２日に、同県富士宮市で１００人目の被害者が出た翌日の２３日にも、同市でこのサルが目撃された。午後２時ごろ、同市馬見塚地区の民家に侵入したが逃げ出した。さらに午後４時ごろ、近くの上条地区で目撃された。 サルは最初の被害者が出た三島市沢地地区から、北西方向に移動。直線で約３４キロ動いたことになる。被害者は三島市５６人、裾野市３１人、沼津市６人、長泉町５人、富士宮市２人の計１００人。富士
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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東京高裁、富士通元社長・野副氏の即時抗告を棄却
東京高裁は2010年6月18日、富士通元社長の野副州旦氏の即時抗告を棄却した。野副氏は、富士通の代表取締役と取締役としての地位保全を求める仮処分を横浜地裁川崎支部に申請したが、同地裁が6月14日に却下したため、即時抗告していた（関連記事）。 野副氏側の発表によると、東京高裁は横浜地裁の認定を維持。一部役員が野副氏に対して「警視庁情報でファンド関係者について暴力団関係者と関係がある」といった虚偽の事実について断定的に述べたとは認められず、野副氏は任意に辞任したとしている。 この決定に対して、野副氏側は「すでに公開されている秘密録音記録などの客観的証拠を適正に評価したものと受け入れることはできず、極めて遺憾」と、改めて主張。富士通の経営陣に対して、引き続き外部調査委員会の設置を求める方針である。
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みずほ証券の株誤発注裁判、東証は控訴せず
東京証券取引所は2009年12月14日、株誤発注の損失を巡るみずほ証券との裁判で、12月4日に東京地方裁判所が東証に約107億円の損害賠償を命じた判決（関連記事)について、控訴を見送ると発表した。みずほ証券は引き続き対応を検討している。 東証は次のようなコメントを発表した。「判決内容についてさまざまな角度から十分な検討を行った結果、重要な論点のほぼすべてにおいて当取引所の主張が認められながらも当取引所に賠償責任があるとされたことは残念ではあるが、過去の問題に必要以上の時間を浪費するよりも、日本経済の回復に貢献すべく全力を尽くすことが最良の策だとの結論に至った」。 今回の裁判について、東証は「誤発注事件が訴訟にまで発展し、投資者など関係者に迷惑をかけたことをお詫びする。ふたたび同様の問題が生じることのないよう、今回の裁判所の判断を真摯に受け止め、投資者が安心して投資を行える証券市場の提供に努
asahi.com（朝日新聞社）：しまむらを刑事告発 「売り場拡大は違反」新潟県加茂市 - ビジネス・経済
新潟県加茂市が、市の建築物を規制する条例に違反したとして、衣料品店を全国展開する「しまむら」（本社・さいたま市）を刑事告発したことが１１日、明らかになった。市の条例は、地元商店街を守る観点から大型店の出店や売り場拡大を禁じたもの。もともと同社の増床計画を防ぐために制定したもので、市民からは「訴訟になるのでは」と心配する声も上がっていた。市と同社の対立が現実のものとなった。 市によると、市内にある「しまむら加茂店」は１０月、店舗の売り場面積を約９８０平方メートルから約１１３０平方メートルに拡大した。市は、５００平方メートル以上の売り場面積を持つ店舗の新築、増築を禁じる市の条例に違反していると判断し、８日に加茂署へ告発した。 条例は、違反に対し最高５０万円の罰金を定めているが、原状回復を求める規定はない。市は「仮に相手側が罰金を支払っても、元に戻さなければ、民事訴訟を起こすことも考えている
みずほ証券株誤発注裁判、東証社長は「主張はおおむね認められたが、責任7割は納得できない」
「取引所は取引の場を提供するだけで個別の注文を処理する義務はない、という我々の主張はおおむね認められた。だが、取り消しのオペレーションの責任が我々に7割ある、と判断されたことに対しては忸怩（じくじ）たる思いだ」（関連記事）。2009年12月4日、東京証券取引所の斉藤惇社長は会見でこのように語った。 裁判所が責任の7割が東証にあると判断したことについて斉藤社長は「そもそもみずほ証券に誤発注という過失がなければ起きなかったこと。私自身、株の発注業務に関わったことがあるが、価格と数量を取り違えるなどというのはあり得ない間違えだと感じる。もっと発注者の教育を徹底すべきだ」と指摘した。 裁判所の「約定株式数が発行済株式数の3倍を超えた場合は、東証が注文を止めるべき」という指摘については「東証は場を提供するだけで、発注を止める権限はないというのが、これまでの認識。発注を止める判断を東証がするのは非常に
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伊方原発3号機に運転差し止めの仮処分決定、広島の活動家と広島高裁のトンデモ理由に四国電力とその管内が好き勝手にされる : 市況かぶ全力２階建
NHK受信料制度は合憲か 最高裁で弁論 - 日本経済新聞
裁判員「忌避」頻繁に、趣旨と違って法廷戦術 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ジェイコム株誤発注：東証も控訴へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パナ偽装請負、原告が逆転敗訴…最高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ライブドア賠償二審は９９億円 「推定規定」初の高裁適用−北海道新聞[道外]
日債銀粉飾決算事件、有罪判決破棄…高裁に差し戻し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）