共産党が性交渉の原則違法化を参議院選挙の公約にしました。
不同意性交罪は、（HRNの後藤弘子の主張に沿えば）、性交渉を原則違法化した上で、同意が確約したものだけを合法にするという論理の刑罰です。 ゆえに刑事裁判における”推定無罪の大原則”が覆され、推定有罪がまかり通るという状況になります。 2019/06/23追記 共産党は同意要件新設の際は、性犯罪の刑事裁判において、検察の立証責任（推定無罪の原則）を破棄し、加害者に立証責任を負わせること（推定有罪）を国会で要求してました。 結局、井田良教授や吉峯耕平弁護士らの”不同意性交罪は推定有罪を適用するものだ”という批判は当たっていたわけです。
共産党が信用できないわけ①――なぜ公安当局は監視するのか
民主党政権下でも調査対象 公安調査庁が毎年発表するリポート『内外情勢の回顧と展望』。北朝鮮や中東情勢、テロ組織など日本にとって懸念される国際諸情勢とともに、国内の〝諸団体〟についても報告が記載されている。 そこに毎回、「オウム真理教」「過激派」「右翼団体」などと名を連ねて登場するのが「共産党」だ。 これはなにも安倍政権下だからではない。１９５２年に破壊活動防止法が制定されて以来、民主党政権時代も含め、日本共産党は常に〝調査対象団体〟であり続けてきた。 政党はさまざまあるのに、なぜ公安当局が日本共産党に目を光らせ続けるのか。 その理由は、日本共産党が ①日本の社会主義・共産主義化をめざして「革命」を起こすことを綱領に掲げている政党であり、②しかもそれは〝敵の出方によっては〟「暴力革命」も辞さずという思想であり、③実際にいくつもの「武装闘争」事件を起こしてきた集団だからだ。 共産主義が生んだ悲
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
日本共産党綱領｜党紹介│日本共産党中央委員会
一、 戦前の日本社会と日本共産党 （一）日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。 当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになってはいたが、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治（絶対主義的天皇制）がしかれ、国民から権利と自由を奪うとともに、農村では重い小作料で耕作農民をしめつける半封建的な地主制度が支配し、独占資本主義も労働者の無権利と過酷な搾取を特徴としていた。この体制のもと、日本は、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国にたいする侵略と戦争の道を進んでいた。 党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。 （二）党は、日本国民を無権
日本共産党は私有財産否定なの？
〈問い〉 広辞苑で「共産主義」を引くと「私有財産制の否定と共有財産制の実現によって貧富の差をなくそうとする思想・運動」とあります。日本共産党は、どう考えているのですか？（埼玉・一読者） 〈答え〉 未来社会（＝社会主義・共産主義社会）における私有財産問題については、日本共産党第２３回大会の綱領改定のさいに重視した点の一つです。改定綱領では、この問題について、マルクス、エンゲルスの考えまでさかのぼり、誤解の余地のないように次のように規定しました。 「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」 私たちが考える未来社会は、国民が働けば働いただけ豊かになる社会です。 「共産主義は私有財産を取り上げる」という誤解はマルクスの時代から
今だに日本共産党は暴力革命を放棄して無いて本当ですか・・？(1/2) - OKWAVE
確かに現在においては暴力革命は放棄し、ソフト路線を選択しています。だからといって、過去が消えるわけではありません。 共産党に警戒心を抱く国民がいまだに多いのは、過去に暴力行為を行っていた記憶があるからです。 戦前や終戦直後の共産党の暴力活動は、いま風に言うと完全にテロ行為です。これらの過去は今の若い人には年長者から聞く以外実感がないですが、例えば、もし、オウム真理教が「路線を変えました」と主張しても、誰も信じませんね。オウムと違う点は、国会議員がいる実績があるくらいです。 いずれにせよ、革命というのは普通の状態では起こりません。国民の多くが「こんな国はいやだ」「日本人であることがいやだ」と思わなければ革命は成就しません。今の日本に満足していたら革命なんてできっこないからです。だから共産党は反日的な主張をせざるを得ないのです。 福祉など社会的な弱者を重視しているかもしれませんが、それは手段と
ＲＣＴＶの放送免許更新せず/クーデター加担が理由/賛成・反対両派がデモ/ベネズエラ
南米ベネズエラで、クーデターに加担した民間テレビ局ＲＣＴＶの放送免許を政府が更新しなかった問題をめぐって、賛成派と反対派の対立が激しくなっています。免許の期限切れとなる二十七日には、首都カラカスで賛成派が集会を開催し、全国的キャンペーンの実施を確認。反対派は、「表現の自由」を掲げてデモ行進しました。（メキシコ市＝松島良尚） ねつ造報道で ＲＣＴＶを含む民間テレビ四局は、反政府派による二〇〇二年四月のチャベス大統領追放クーデターの際、反チャベス派のデモへの参加を大々的に呼びかけ、チャベス派の狙撃兵による反チャベス派への銃撃事件を繰り返し報道しました。これはのちにねつ造と判明しました。 ＲＣＴＶのグラニエル最高責任者は、クーデター派のこの陰謀に直接、加担していました。同局は、クーデターが未遂に終わった後、同年末の「石油スト」でも政府転覆をねらったサボタージュ奨励のキャンペーンをはりました。一連
ベネズエラ・オリノコ油田/国営企業の管理下に/外資から買収へ
【メキシコ市＝松島良尚】ベネズエラ政府は一日、同国北部のオリノコ川流域の重質油地帯で国際石油資本が参加している四つのプロジェクトの操業が、国営石油企業（ＰＤＶＳＡ）の全面管理下に入ったと発表しました。チャベス大統領は「石油主権を完全に回復した。真の国有化だ」と強調。この日は未明から大勢の労働者が石油生産施設地域に入り、国有化を祝福しました。 チャベス大統領は「石油の外資開放といわれる十年以上の悪循環をきょう断ち切った」と述べ、多国籍企業が極端に低い採掘権料や税金のもとで大もうけを続けてきた過去をふりかえりました。また、「ベネズエラを資本主義モデルにしたりするのでなく、二十一世紀の社会主義の建設のために国有化した」と述べました。 オリノコ地帯以外の石油生産合弁企業の株式は、資源主権を回復するというチャベス政権のもとで、すでにＰＤＶＳＡが過半数以上を保有しています。オリノコ地帯の合弁事業体につ
野球特待制度 違反申告３３４校に/憲章の原点に返り討論を
解説 発表された学校名は甲子園大会の常連校が多く名を連ねていました。 野球の特待制度は、優秀な選手を集めて甲子園に出場し、学校名を広めるために欠かせない存在だった―。今回の調査は、このことを改めて浮き彫りにしました。 学生野球憲章第十三条は、野球部員であることを理由に、学費の免除や金品を受け取ることを禁止しています。特待生を野球だけ禁止するのはおかしいという意見もありますが、学生野球は、金銭問題が後をたたなかった歴史があります。十三条は、そのなかで生まれたということを、考慮することも大切でしょう。 この憲章は、学生野球が教育の一環であることや、フェアプレーの体得を目指すなどの目的を掲げています。今回の憲章違反は、こうした理念を置き去りにし、学校の利益を優先してきたことの表れです。学校側はルールを守ることはもちろん､野球部のあり方を､もう一度見直すべきです。 今後、特待制度の是非や、憲章が時
ベネズエラ/付加価値税を減税/所得者支援 通貨改革へ
【メキシコ市＝松島良尚】ベネズエラのチャベス大統領はテレビ・ラジオ番組「こんにちは大統領」で十五日、インフレ対策や低所得者支援のため、日本の消費税に相当する付加価値税１４％を七月から９％に減税し、来年二月からは通貨改革を実施すると発表しました。 同国の昨年のインフレ率は南米でもっとも高い１７％。食料品に限れば三割を超えたといわれます。また、価格が統制されている牛肉や砂糖などが一部の店頭から消えました。業界団体などは統制価格が生産コストにみあわず、統制を外すべきだと主張しています。しかし政府は投機目的の買い占めが大きな原因だと指摘します。 通貨ボリバルは二〇〇三年二月から固定相場制に移行し、現在一ドル＝二千百五十ボリバルですが、闇市場ではこの数週間、四千から四千六百五十ボリバルで売買されているといわれます。通貨改革の詳細は不明ですが、通貨単位を三ケタ切り縮め、「強い通貨」をめざすと発表されま
格差ない統合めざす/南米南部共同市場/首脳会議が閉幕
【メキシコ市＝松島良尚】ブラジルのリオデジャネイロで開かれていた南米南部共同市場（メルコスル）の第三十二回首脳会議が十九日、二日間の日程を終えて閉幕しました。採択された最終宣言は地域統合の目標について、世界の他地域や他国にも開かれ、国の規模にも経済力にも差がある加盟国間の「非対称性」の少ない統合という原則を再確認。ボリビアの正式加盟要請に対する歓迎を表明しました。加盟承認は持ち越されました。 経済的な「非対称性」について、議長国アルゼンチンのキルチネル大統領は昨年の首脳会議で、「ある国が他の国より生き生きする地域統合ではなく、連帯と公正の地域統合をめざす」と述べています。 今回の首脳会議は、ボリビアの左派政権に続いてエクアドルの左派コレア大統領もメルコスルへの正式加盟を表明していることなどから、多くのメディアが「メルコスルのイデオロギー化」という角度から報じました。 ベネズエラのチャベス大
ボリビア/鉱業、再国営化へ/投資の外国企業に補償
【メキシコ市＝松島良尚】ボリビアのモラレス大統領は十九日、南米南部共同市場（メルコスル）首脳会議が開かれているブラジルのリオデジャネイロで記者会見し、資源主権の確立の強化に向け、過去に民営化された鉱業の再国営化に着手すると発表しました。 詳細にはふれませんでしたが、完全な国営化ではなく、これまで投資をしてきた外国企業には相応の補償を行うと述べ、「企業は国の経済に貢献すべきだ」と指摘しました。 ボリビアは、亜鉛など豊富な非鉄金属資源を有しています。一九七〇年代には全輸出額の約八割を占めていました。しかし、スズの国際価格暴落や設備の近代化の遅れから八〇年代後半に鉱業が衰退していきました。 九〇年代に、新自由主義政策の一環として大規模な民営化が実施されましたが、非鉄市況がふるわなかったこともあり、期待していた近代化への投資が進まず、低迷が続いていました。最近は市況回復の兆しが見え、探鉱などが活発
セルビア議会選 きょう投票/コソボ独立が焦点／ＥＵ加盟問題も
バルカン半島のセルビアで二十一日、議会選挙（二百五十議席）が投票されます。選挙戦の最大の争点は、国連暫定統治下にあるコソボ自治州の独立を認めるかどうかです。 コソボでは住民の九割を占めるアルバニア系住民が独立を求め、一九九八年からはセルビア系住民、セルビア政府の間で軍事衝突になりました。九九年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍介入を経て、同年から国連コソボ暫定統治機構がコソボを暫定統治しています。 今回の選挙は、モンテネグロの分離独立後に制定された新憲法下で繰り上げ実施されます。同憲法はコソボを「不可分の一部」と定めていますが、独立を求めるコソボ自治政府側と領土不可分を主張するセルビア側の意見の隔たりは埋まっていません。 国連安保理に提案 コソボの最終的な地位をめぐって、両者間の交渉の仲介役を務めるアハティサーリ国連特使（前フィンランド大統領）は、選挙結果を見極めて二月に国連監視下でのコソボ
米国支配から自立へ/ニカラグア新大統領/地域統合構想に調印
【メキシコ支局】中米ニカラグアのオルテガ大統領は就任翌日の十一日、米州ボリバル代替構想（ＡＬＢＡ）に加盟、調印しました。ＡＬＢＡは、米国が中南米の経済支配を狙って実現しようとした米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）に代わり、米国の支配からの自立と共存繁栄をめざしてキューバ、ベネズエラ、ボリビアが進めている地域統合構想です。 同大統領は調印にあたり、新自由主義モデルの否定的影響によって「中南米・カリブ海地域の諸国民が戦略的同盟に向かわざるを得なくなっている。その原則は連帯と協力、補完、援助だ」との認識を示しました。 オルテガ大統領は支持者らを前にした就任当日の演説で、「ローマ法王パウロ二世が野蛮な資本主義と呼んだ政策は何をもたらしたか」と新自由主義政策を改めて批判。「国民が尊厳をもって生活できる新しい道を切り開く」と強調し、「貧困を克服する唯一の道は諸国民の団結だ」としてＡＬＢＡ加盟の意思を明らかに
基幹産業を再国有化/ベネズエラ大統領が提案
カラカスからの報道によると、三期目入りを目前にしたベネズエラのチャベス大統領は八日、新内閣宣誓式典で演説し、基幹産業の再国有化や中央銀行の改革、憲法改正などを進める考えを表明しました。 チャベス大統領は、「国は主権、治安、防衛のための戦略的生産手段の社会的所有権を取り戻さなければならない」と述べ、電力・水道会社、通信会社の再国有化を提案。欧米諸国の石油資本と合弁で進めるオリノコ重質油帯開発プロジェクトも「ベネズエラ国民の手に渡らなければならない」として、株式の過半数を国が保有することで主導権を強める姿勢を示しました。 このほか、大統領令だけでこれらの改革を実施する権限を一年間認める特別法の制定、中央銀行の改革、「二十一世紀の社会主義」に向けた憲法改正などに着手することを明らかにしました。 チャベス大統領は十日に就任します。任期は二〇一三年までです。一院制の国会は、野党が選挙をボイコットした
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共産党の赤嶺政賢氏 公職選挙法違反行為を認める発言に波紋 - ライブドアニュース
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不破共産前議長「自民は変質」 - 日本経済新聞
日本共産党が信じて疑わない「大企業の内部留保」というトンデモ埋蔵金理論について : 市況かぶ全力２階建
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080831-00000011-maip-pol