【読売新聞】 川崎市幸区の「ミューザ川崎」のオフィス棟で25日、無料の演奏会「ミューザおんがく会」が開かれた。市内の高校に勤務する教員4人が出演予定だったが、体調不良で当日欠席に。急きょ近くにいた市民がピアノを演奏し、集まった観客か
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京都大(京都市)が2017年2月に実施した一般入試の物理の問題について、「条件が不足しており、解答不能ではないか」などの指摘が出ていることがわかった。 京大は解答例を公表しておらず、対応を検討しているという。 京大に出題ミスの可能性を指摘しているのは、東京都杉並区の予備校講師・吉田弘幸さん(54)。大阪大の昨年2月の入試についても、物理の出題ミスを8月に阪大に伝えていた。 吉田さんは今月19日に京大にメールを送り、音波の反射に関する問題の疑問点を示した。移動する音源から出て壁に反射した音が、元の音と弱め合う条件を求めさせる問いについて、「音源と聞く人の位置関係、音波の性質など、解答を決めるための条件が不足している。受験生全員を正解にすべきだ」と話す。20日には文部科学省にも調査を求めるメールを送った。 この問題は、大手予備校がインターネット上で公開している解答速報や、大学入試の過去問題集で
スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の国内配信が始まり、22日で1年を迎える。 利用者は大幅に減っており、ゲームの運営会社は新機能でテコ入れを図る考えだ。 配信当初はブームを巻き起こし、運転中の利用者が交通事故を起こすなど、国内外で社会問題にもなった。 調査会社ヴァリューズの推計では月1回以上、GOのアプリを開いた利用者は2016年7月に1100万人に上ったが、今年6月には6割減の442万人に落ち込んだ。特に20~30歳代が離れているという。 ゲームを運営する米ナイアンティックでGOの開発責任者を務める野村達雄氏は20日、読売新聞のインタビューで、今後、希少性が高いポケモンを登場させるほか、利用者同士でポケモンを交換するなどの新機能を検討していることを明らかにした。継続的にゲームを使ってもらえる環境を作る考えだ。
東京都町田市の石阪丈一市長は17日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約4億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、(国には)修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は2億9000万円、寄付額は4000万円となり、2億5000万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、4億6000万円と見込まれるが、寄付額は6000万円にとどまる見通しで、4億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。
阪大は自力で継続資金調達 世界最高水準の研究拠点づくりを目指し、文部科学省が2007年度に始めた補助事業「世界トップレベル研究拠点プログラム」に選ばれた5研究所のうち、来春の補助期間終了後、京都大など三つの研究所が現体制のままでの研究続行が難しいことがわかった。それぞれの研究所に年間13億~14億円もの巨費を投じ、論文などの評価も高かったが、補助延長が認められた東京大と、自力で資金調達に成功した大阪大以外は、所員を削減し、研究規模を縮小せざるを得ず、10年たって明暗が分かれた形となった。 5研究所は、3大学のほか、東北大と物質・材料研究機構(物材機構、茨城県つくば市)に設置。年間13億~14億円の補助金は主に人件費として使うことが決められており、国内外から優秀な研究者を集めて最先端の研究を進めてきた。引用数が多い論文の割合では米国の2大学に次いで世界3位(5研究所の平均)で、いずれも研究拠
日本社会のIT(情報技術)高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる2020年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む10分野を具体的に掲げ、政府が目標とする20年頃の名目国内総生産(GDP)600兆円の実現を図る。 新成長戦略は、19日に開く政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能(AI)などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
徳島県の飯泉知事は7日の定例記者会見で、サッカーJ1で6連敗中の徳島ヴォルティスに触れ「チャレンジャーなんだから、攻めの姿勢で臨んでほしい。選手たちは、奮起してもらいたい」と、厳しい言葉を交えながら、エールを送った。 飯泉知事は、6日にポカリスエットスタジアム(鳴門市)で行われた川崎フロンターレ戦を観戦したといい、「『そろそろ勝てるんじゃないか』『せめて勝ち点でも』と思ったが、試合の内容が悪すぎる」と述べた。また、試合後にサポーターから起きたブーイングについては「結果ではなく、攻めの姿勢がなかったからでは」とし、「私も思わず『何やっているんだ、後ろで待つな、攻めろ、前に球を送れ』と口に出てしまっていた」と苦笑いした。 その上で、県としては「多くの人にスタジアムへ足を運んでもらえる環境をつくる。子どもたちにもたくさん来てもらえば、選手も闘志を見せてくれる」と、引き続き観客動員などで支援をして
ゴムの摩擦熱で筆跡を消し、書き直せる「消せるボールペン」を悪用した不正が相次いでいる。 不正に至らなくても、自治体職員が消せるペンを使って行政文書を作成し、監査で指摘を受けた例もある。メーカー側は証書類や宛名書きに使わないようペンに明記するなどしており、「便利なものなので、適正な使用をしてほしい」と用途の徹底を呼びかけている。 茨城県土浦市消防本部で昨年9月、時間外勤務手当約70万円を不正受給していたとして、男性主任(当時30歳)が懲戒免職となった。給与担当だった男性は「消せるボールペン」で勤務管理表を書いて上司の決裁を受け、市人事課に運ぶ途中に書き換えて時間を水増ししていた。 消せるボールペンは、特殊なインクを使い、ペンの後端部などに付いている専用ゴムでこすり筆跡を消す。市販の消しゴムで消えるインクもある。修正液などでは修正した跡が残ったり、分かったりするが、これは直した痕跡が残らない。
教え子に乱暴したとして準強姦(ごうかん)罪に問われたアテネ、北京五輪柔道金メダリストの内柴正人被告(34)が懲役5年の判決を受けたことについて、全柔連の上村会長は1日、近く懲罰委員会と臨時理事会を開き、内柴被告に対し「会員登録の永久停止処分」を科す意向を示した。 柔道界からの事実上の追放処分となる。 上村会長は「選手として素晴らしい実績があるが、指導者としてこんな事態になったことは本当に悲しい」と語った。 内柴被告は即日控訴したが、「一つの区切りとして決める。永久資格停止、すなわち除名になる」と、規定の中で最も重い処分となる見通しを示した。関係者によると、懲罰委と理事会は5日に開催される。 また、内柴被告の段位の扱いについては講道館が対応を検討する。内柴被告は現在五段。過去に講道館が段位を剥奪した例はないというが、講道館長でもある上村会長は「弁護士とも相談して考える」と述べた。
米国の情報提供会社トムソン・ロイターは19日、ノーベル賞の有力候補者として、東京理科大の藤嶋昭学長(70)ら日本人3人を含む21人を発表した。 日本人では、生理学・医学賞候補として、細胞同士を接着させる物質カドヘリンを見つけた竹市雅俊・理化学研究所センター長(68)を挙げた。化学賞候補は、新しい光の触媒反応を見つけ、現在の光触媒化学の先駆けとなった藤嶋学長と、金の触媒作用を見つけた春田正毅(まさたけ)・首都大学東京名誉教授(64)。 同社は、論文が他の論文に引用された回数などを分析し、科学3分野に経済を加えたノーベル賞有力候補を毎年、発表している。昨年までに162人を挙げ、昨年の受賞者9人を含む26人が実際にノーベル賞を受賞している。
茨城県の女子高生らが新たな化学現象を発見し、権威のある米専門誌に論文が掲載されることが決まった。 専門家は「高校生の論文掲載は世界的な快挙。今後は彼女らの実験結果を、プロの化学者が後追い研究することになるだろう」とたたえている。 茨城県立水戸第二高の数理科学同好会に所属し、今春までに卒業した小沼瞳さん(19)ら5人で、2008年2月の金曜日、「BZ反応」という実験を行った。酸化と還元の反応を繰り返すことにより、水溶液の色が赤と青に交互に変わる。 その日、水溶液の色は想定通り赤で動かなくなった。メンバーは器具を片付けないままカラオケへ。ところが月曜日に実験室に戻ると、液は黄色くなっていた。 予想外のことで、観察を繰り返した結果、赤青の変化が一度止まった後、突然、始まった。全く知られていない現象だったが、試薬の条件が整えば、5~20時間後に変化が再開することを突き止めた。
【シカゴ=岡田章裕】オバマ米大統領は16日、約60年ぶりの大改正となる特許法の包括的な改正法案に署名し、同法が成立した。 最初の発明に特許が与えられる「先発明主義」から、先に出願した人に特許を認める「先願主義」への転換を盛り込んでいる。 国際的には先願主義が主流だが、米国は19世紀以来、先発明主義を続けてきた。2013年春に施行される。国際特許紛争は減るとみられ、日本企業などは、世界的な特許出願戦略や事業展開の立案が容易になりそうだ。 先発明主義は、だれが先に発明したかを巡る訴訟も絶えず、審査手続きに時間がかかるという問題もあった。このため、世界的に事業展開するIT(情報技術)関連の大企業などが、米企業の競争力強化や、技術開発の促進のため、先願主義への移行を求めていた。 これに対し、中小企業や個人発明家、大学は、先願主義になれば、多数の弁護士を抱える大企業が迅速に出願できるので不利になると
こんにちは、磯崎哲也です。本日はベンチャー企業を育てる「インキュベーター」について考えてみましょう。 ネットやIT系の企業については、ベンチャー企業を立ち上げる投資額は非常に小さくなりつつあります。同じ性能のハードウエアのコストが数年で半減する「ムーアの法則」と、実用に堪えるオープンソース(無料)のソフトウエアの増加により、10年前に比べて、同じことをやる場合の投資額の桁が1つ2つ小さくて済むようになってきているわけです。 するとどうなるか。 全体として、資金を供給する投資家よりも、資金の提供を受ける起業家の立場の方が強くなります。(もちろん、「イケてないベンチャー企業でも簡単に資金調達できる」なんてことがあるわけはないので、あくまで「全体」「マクロ」で見た場合に、そうした方向の構造変化が起こっているという話です。) このため、投資家は、成長の見通しが確実になって来たミドル、レイターと
超微細(ナノ)技術を駆使して、レアメタルのパラジウムそっくりの性質を持つ新合金を作り出すことに、京都大の北川宏教授らが成功した。元素の周期表で両隣のロジウムと銀を材料に、いわば「足して2で割って」、中間のパラジウムを作り出す世界初の手法で、複数のレアメタルの代用品の合成にも成功、資源不足の日本を救う“現代の錬金術”として注目されそうだ。 ロジウムと銀は通常、高温で溶かしても水と油のように分離する。北川教授は、金属の超微細な粒子を作る技術に着目。同量のロジウムと銀を溶かした水溶液を、熱したアルコールに少しずつ霧状にして加えることで、両金属が原子レベルで均一に混ざった直径10ナノ・メートル(10万分の1ミリ)の新合金粒子を作り出した。新合金は、パラジウムが持つ排ガスを浄化する触媒の機能や水素を大量に蓄える性質を備えていた。
基金の形にして、通常の単年度予算の束縛から解き放つ。年度末の予算消化のために生まれる無駄をなくし、研究の進行状況に合わせて研究費を効率的に使える体制作りを目指す。 総額2000億円(今年度)に上る科研費のうち、来年度はまず2割程度を基金化する方向で、財務省と協議に入る。若手研究者向けの研究費などが対象となる。実際に運用して問題点を探った上で、残る8割や、科研費以外の研究費についても基金化を検討する。
京都大は19日、エジプトで発掘調査をしていた英国の財団から1916年に寄贈された鳥のミイラが、トキだったことがX線調査などで判明したと発表した。 古代エジプトでは、トキは「トト神」と呼ばれる学問や知恵の神で、関係者は「大学にふさわしい贈り物」と調査結果に驚いている。 ミイラは2体あり、京大総合博物館で保管していた。大きい方は長さ40センチ、幅16センチ、高さ15センチ。布に覆われ、1世紀頃のものとみられる。 札に「鳥の木乃伊」とのみ書いてあったが、X線をあてると、長いくちばしや骨格がくっきり浮かび上がった。5月12日から6月13日まで同館で公開する。
東京都心に置いた粘菌(上)は、エサを求めて広がり(中・8時間後)、鉄道網のような姿になる(下・26時間後)=手老さん提供 「粘菌」と呼ばれる単細胞生物が鉄道網のような高度なネットワークを構築する能力があることを、北海道大学の手老(てろう)篤史研究員らが突き止めた。 実験で、粘菌が首都圏鉄道網のミニチュア版そっくりに変形していく様子を確認した。22日付の米科学誌「サイエンス」に発表する。 粘菌は、胞子から小さなアメーバが生まれ、アメーバ同士が融合して、変幻自在に伸びるネバネバの集合に育つ。実験では、関東地方をかたどった容器(縦21センチ、横17センチ)の中で、横浜や千葉など首都圏の主要36駅に当たる位置にエサを配置。東京都心に粘菌を置いた。粘菌はエサを求めて広がり、次第に実際の鉄道網のようになった。 粘菌が変形した「鉄道網」を分析すると、輸送効率やアクシデント時の迂回(うかい)路の確保といっ
働きアリを「よく働くアリ」「ほとんど働かないアリ」に分けて、それぞれの集団(コロニー)を作り直しても、一定の割合で「働き者」「怠け者」に分かれることが北海道大学の長谷川英祐(えいすけ)准教授(進化生物学)らの研究でわかった。 誰も働かなくなる時間を減らし、安定した労働力を保つ集団維持の戦略と見られる。茨城県つくば市で開かれている日本動物行動学会で28日発表された。 長谷川さんらは、日本全国にいる「シワクシケアリ」の八つの集団に、1匹ずつ印をつけて幼虫の世話、巣の修復など集団に貢献する「仕事」をどのくらいこなしたか、1か月間行動を観察。そのうち「よく働くアリ」「ほとんど働かないアリ」を取り出して、それぞれの集団を作り直した。その結果、どちらも元の集団同様「よく働くアリ」「ほとんど働かないアリ」に、ほぼ同じ割合で分かれた。 働きアリもある程度働くと疲れて休息するが、「働かないアリ」がいるほうが
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