パナソニック２２０億円申告漏れ 所得隠しも７億円（産経新聞） - Yahoo!ニュース
総合家電メーカー「パナソニック」（大阪府門真市）が大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年３月期までの５年間で、海外子会社との取引などをめぐり、総額約２２０億円の申告漏れを指摘されていたことが１日、分かった。このうち約７億円は仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと判断されたが、赤字と相殺された関係で重加算税は課されなかった。過少申告加算税を含め数億円を追徴課税（更正処分）されたとみられる。 関係者によると、パナソニックは海外子会社との取引をめぐり、通常の取引と比べて不当に安い価格で自社製品を輸出していた。この点について国税局は、価格の引き下げは子会社に対する不当な利益供与にあたり、価格差は「子会社への寄付金に当たる」として所得隠しと認定した。 しかし、この取引は、パナソニック自体が大幅な赤字を計上した２１年３月期の取引に当たっていた。本来は重加算税を含めて追徴課税されるケースだが、税務上
大阪ガスサービスショップを家の中に入れてはいけない - GIGAZINE
上記写真は実家の2階台所にあるガス給湯器のコンセントなのですが、既にちぎれかかっています。しかもさらに調べてみると「明らかに何者かが故意にカッターで切った」形跡だったことがわかりました。これは外壁塗装の業者が塗装前に発見したもので、「このまま放置していると漏電して危険、火事になりかねない」ということで教えてくれたもの。そして、この発見の直前に「大阪ガスサービスショップ」が「ガス設備点検巡回」に来て、この給湯器を触っているわけですが……。 一体どういう点検をしたらこうなるのか、「大阪ガスサービスショップ」と「大阪ガス」に尋ねてみたところ、驚愕の事実が明らかに。実は「大阪ガスサービスショップ」は大阪ガスのロゴと名称を使っているのですが、「大阪ガス」ではなかったのです。そんなバカな。 というわけで、「大阪ガスサービスショップ」と「大阪ガス」に何をしたらこんな事になるのかといった点も含め、いろいろ
JASRAC、なぜ公取に立ち入られたのか？ (1/3)
【解説】JASRAC 国内では最大規模の音楽著作権管理団体。作詞者、作曲者、音楽出版社から著作権の管理を委託され、楽曲が演奏/放送/録音/カラオケ/ネット配信などで使われた際に利用料を回収して、権利者に分配するという業務を行なっている。 定率で「かけ放題」になる包括契約 ── 立ち入り検査を受けた原因は何でしょうか？ 津田 今回問題になったのは、テレビ局などと結んでいる「包括契約」という契約形態です。 これは、JASRACが著作権を管理しているすべての曲の放送を一括して認めるというもので、実際に使用した回数とは関係なく、各放送局の事業収入の1.5％を徴収する内容です。つまり、放送局にとっては、定率料金を払うことでJASRACの管理楽曲が「かけ放題」になるということです。 放送局にとっては、JASRACの管理している曲を流していれば、包括契約で支払う以上のお金を払わなくていいわけです。逆にい
オリックスとIRIが経営統合、上場廃止のIRI株とオリックス株を交換 - ニュース - nikkei BPnet
オリックスとIRIが経営統合、上場廃止のIRI株とオリックス株を交換 オリックスとインターネット総合研究所（IRI）は、11月をめどに経営統合することで合意した。両社が6月4日に明らかにしたもの。IRIは6月24日付けで上場廃止となる自社株をオリックス株と交換する形で、株主の資産保全を図る。オリックスはIRIを完全子会社化することで、情報技術に関する資産、ノウハウを補完し、金融サービスを拡大する。 株式交換ではIRI株1株に対し、オリックス株0.667株を割当てる。交換比率については、オリックスが独立系M＆AアドバイザリーのGCAに算定を依頼し、その結果を参考としてIRIに提案した。 IRIでは、オリックスの提案内容が直近の時価を大幅に上回る価格であり、自社株が整理ポスト下にある状況では迅速な判断が必要とみて合意した。7月中にも正式契約し、9月に開催するIRIの株主総会を経て、11月
NovellとDellに上場廃止勧告 | スラド
Anonymous Coward曰く、" Novellに上場廃止勧告と Dellにも上場廃止勧告という記事がITmediaに相次いで掲載 されている。 Novellは、ストックオプション付与に関する内部調査を継続中で、 米証券取引委員会（SEC）への5～7月期決算報告の提出が遅れている。 NASDAQによる上場廃止通知は、この決算報告の提出遅延が上場基準に 反することによるもの。 Dellは過去の会計上の記録に関し、見越項目や引き当てなどの記録に 問題があることが判明し、5～7月期決算報告の提出が遅延している ことによるもの。両社ともNASDAQに対して公聴会を要請したため、 ただちに上場廃止されることはないが、こう相次いで勧告が出るのは SECがしっかりとしているからなのか、企業側の意識に問題があるから なのか、どちらなのだろう？"
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