Ｂ―ＣＡＳ存続の行方、地デジ視聴独占に強まる批判(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
地上デジタルテレビ放送への完全移行まで約２年。家電量販店ではエコポイント政策もあって、地デジ対応テレビの販売が好調だ。 だが、テレビやチューナーに同梱の「Ｂ―ＣＡＳカード」を理解する消費者はまだ多くない。カードは番組の録画・複製を制限している暗号（スクランブル）を解除する“鍵”で、著作権を保護している。これを機器に挿入しなければ録画はおろか視聴もできない。 テレビ放送自体を左右するカードだが、その高い公共性とは裏腹に、発行・管理はビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（Ｂ―ＣＡＳ）という民間企業が独占している。この企業をめぐる議論が、総務相の諮問機関・情報通信審議会で大詰めを迎えている。 審議会の下部組織である「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」は、７月中旬の中間答申で現行のカード方式以外の新たな著作権保護策の追加導入を提言する見通し。カード以
スマート・グリッド実現に最大６・７兆円の投資が必要 現状の送電網では太陽光発電に対応できず 資源エネルギー庁研究会 - MSN産経ニュース
資源エネルギー庁の「低炭素電力供給システムに関する研究会」（座長・山地憲治東大教授）は１日、太陽光発電の導入量を２０２０（平成３２）年に現状の２０倍とする政府の目標について、太陽光発電による電力供給は天候に左右されて不安定なため現状の送電網では対応できない、とする報告書をまとめた。報告書は、政府目標の達成には、技術を総動員した「スマート・グリッド（賢い送電網）」の導入が不可欠で、最大６兆７０００億円の投資が必要だと主張した。 報告書は、実用レベルにある技術を活用した場合、送電網が耐えられる太陽光発電の導入量は１３００万キロワットが上限だと指摘した。 国内の電力需要は１億７０００万〜１億８０００万キロワットで、そのうち太陽光発電の稼働率は１２％程度を占める。太陽光発電は、発電量が天候に左右されるため電力供給を混乱させる可能性があり、送電設備に損害を与えることもあり得る。 報告書は、太陽光発電
Windows XPが立ち上がらない！ そのときの対処法
Windows XPが立ち上がらない！ そのときの対処法：あきらめる前に試すべき5つの対処法（1/6 ページ） Windows XPが起動不能に！ ああOSの再インストールかとあきらめる前に、試してほしい5つの対処法。大事なデータと時間を無駄にしない復旧テクを解説する。 連載目次 頻繁に起きることではないとはいえ、さまざまな理由から突然、Windows OSが起動しなくなることがある。故障や破損といったハードウェア障害の場合は本体や部品の買い替えが必要だが、ソフトウェア的な障害が原因なら、最悪の場合でもハードディスクをフォーマットしてWindows OSを再インストールすれば解決できる。しかしこの場合、ハードディスクに保存したデータやさまざまな設定情報は失われてしまうし、Windows OSだけでなくアプリケーション・ソフトウェアのセットアップと再設定も必要である。いうまでもなく、できるだ
「.com」「.net」などに続く新しい人気ドメインを考え出せば賞金1万ドルがもらえる「ワールドドメインカップ」
URLにくっついている「.com」「.net」「.org」という部分はジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)と呼ばれ、これまでは21種類に限定されていましたが、2008年6月26日に自由化の承認が行われて誰もが自由にトップレベルドメインを申請することが可能になりました。 これを受けて開催されるのが「ワールドドメインカップ(WDC：World Domain Cup)」。選考や一般投票を経てドメインのグランプリを決定するもので、優勝ドメインの応募者は賞金1万ドル(約95万円)がもらえるそうです。 詳細は以下から。 WDC WorldDomainCup sponsored by INTERLINK http://www.worlddomaincup.com/ ジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)は「.com」「.net」「.org」などよく知られているものをはじめ、「.aero」「
ISMS（Information Security Management System）とは
ISMSとは情報セキュリティマネジメントシステムの略語であり、組織における情報資産の安全を確保するための枠組みである。 ISMSとは情報セキュリティマネジメントシステムの略語であり、組織における情報資産の安全を確保するための枠組みである。 ISMS構築に関わる事項はISO/IEC 27000シリーズとして国際規格化されており、用語を定めるISO/IEC 27000、ISMS要求事項を定めるISO/IEC 27001を筆頭とする複数の規格で構成されている。この規格群の中には組織がISO/IEC 27000 シリーズに準拠していることを認証する規格も含まれており、認証を受けることで対外的な信頼を得ることができる。 ISO/IEC 27000シリーズの規格の一部は和訳され、JISとして定められている。 ISMSが満たすべき要件はISO/IEC 27001に定められており、それを実践するための規範
「楽天」が抱えている10個の問題点まとめ
【注意】この記事は一連の以下の記事の続き、つまり3本目になりますので、以下の2つの記事を未読の方はまず2本ともきっちり読んでから、この3本目の記事を読んでください。 ・1本目 楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める - GIGAZINE ・2本目 楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明 - GIGAZINE ～この3本目の記事のもくじ～ ■問題点その1「楽天市場でしか使っていないメールアドレスに実名入りのスパムメールが届く」 ■問題点その2「楽天は店舗側に顧客のメールアドレス・クレジットカード番号は見せないと発表していた」 ■問題点その3「楽天市場の店舗は注文確認メールに書かれている顧客のメールアドレスを見ることができる」 ■問題点その4「楽天市場の店舗は
Windows 7はメールソフト非搭載 Liveとの連携でオンライン強化へ
次世代OS「Windows 7」にはメールソフトや画像管理ソフトなどが搭載されておらず、オンラインサービス「Windows Live」で無償ダウンロード提供する形だ。Windows Liveとの連携を強化し、オンライン上のMicrosoftの“勢力”を拡大する狙いがありそうだ。 Windows 7には、Vistaに搭載されていたメールソフト「Windowsメール」、画像管理ソフト「Windowsフォトギャラリー」、動画製作ソフト「Windowsムービーメーカー」、スケジューラー「Windowsカレンダー」、アドレス帳「Windowsコンタクツ」がすべて非搭載。それぞれ、Windows Liveで無償ダウンロード提供する形になっている。 Windows 7の目玉機能の1つとしてMicrosoftが推している「リモートメディアストリーミング」も、Windows Liveと連携した機能だ。PCに
プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント
多種類の製品を生産・販売したり、複数の事業を行ったりしている企業が、戦略的観点から経営資源の配分が最も効率的・効果的となる製品・事業相互の組み合わせ（ポートフォリオ）を決定するための経営分析・管理手法である。 一般に、外部変数（市場や産業の成長性、魅力度）と内部変数（自社の優位性、競争力・潜在力）の2つの視点から、製品や事業ごとに収益性、成長性、キャッシュフローなどを評価し、その拡大、維持、縮小、撤退を決定する。 PPMは、1960年代半ば以降の米国でGE（ゼネラルエレクトリック）などの巨大コングロマリット企業が事業再編を進める中、ボストン コンサルティング グループ（BCG）が1970年代に提唱したものを嚆矢とする。きっかけは輸出攻勢で世界市場を席巻し始めた日本企業の存在で、当時の日本企業が低価格で市場シェアを取ることを重視していたことから、それに米国企業が対抗する手段として事業の選択と
2009年5月22日のヘッドラインニュース
本日付で「GIGAZINE「赤字でも好きだからやる」 変化するニュースメディアの生態系 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS」ということで、藤代裕之さんにインタビューされた際の記事が掲載されました。ここ最近はあまりインタビューを受けることがなかったのでかなり久々になります。この中でニュース配信していることが書いてありますが、現時点でどこへ正式に配信しているかというとmixiニュース（2008年12月時点ではユーザー数1630万人・月間PVはPCから41.7億ページビュー、モバイルから101.3億ページビュー、合計143.1億ページビュー）、livedoorニュース（2008年11月時点では月間約1億2000万ページビュー）、Googleニュース、着信メロディGIGAになります。そういう意味で行くと、ネット上での影響力は確かに考えているよりは増大しているとも言えるのですが、その分だけ
総務省の委員会でB-CAS以外のコンテンツ保護システム立ち上げが検討される | スラド YRO
4月22日に行われた、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」第51回において、B-CASと並ぶ新たなコンテンツ保護方式の選択肢を用意することが議論されたようだ（総務省が公開している委員会の配付資料）。 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会の技術検討ワーキンググループにより、地上デジタルテレビ放送について、B-CAS方式以外の新たな選択肢を検討し、また新しい方式におけるライセンス発行・管理機関は、非営利であり、かつ透明性の高い法人であるべきではないか、との中間報告がなされたとのことで、現行のB-CAS社とは異なる非営利法人のライセンス発行・管理機関を設立し、B-CASと併存させていく案が提案されている。 また、コンテンツ保護方式については現行のB-CASとは異なる方式も検討されており、ソフトウェアによる保護についても実現する可能性があるとのことだ。
TechCrunch | Startup and Technology News
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遠隔地からハングしたサーバの電源ON/OFFやBIOS操作が可能なリモートマネジメントカード「Lights-Out 100」を使ってみた
サーバが遠隔地にある場合に一番困ることのひとつが、サーバのOSがハングアップして何もコマンドを受け付けなくなり、「サーバの電源ボタンを押すしかない！」という状態に陥った場合。わざわざサーバがある場所まで行くのは時間もかかりますし、特に夜中や休日だと気が重くなってしまいます。そこで、こういう緊急事態を回避するためにも、今回HP ProLiant ML150 G5を買ったついでに、リモートマネジメントカード「HP Lights-Out 100」(定価2万4150円)をオプション品として購入してみました。 使えると思った機能は主に2つ。1つ目は「ウェブブラウザから仮想電源ボタンを利用して電源のON/OFF」、もう1つはJAVAを使って「OSに依存せずにコンソールを操作」できるという点です。この2つの機能によって、安心して遠いところにサーバを設置できるだけでなく、システムの温度・電圧・ファンの動作
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アメリカで不正コピー抑止のためにインターネット接続料金を従量制にする動き | スラド IT
と、たれこみ記事にも書いてありますが、ほんの何日か前、Time Warnerはニューヨーク市にキャップ制を導入することを断念しました [nytimes.com]。 もともと日本などより高いし、コストの方はどんどん下がり続けているのに、値上げするのは怪しからんというユーザーの激しい抗議に、最後は上院議員までのりだしたようです。 記事中のある分析によると、平均より多くインターネットを使うことに特に課金することは、すぐに容量の上限に達してしまう田舎以外の、殆どの地域では正当化できないそうです。つまり、容量の限界に到達さえしなければ、たくさん使うとコストが増えるわけではないからということです。また、容量は常に拡張され続けていて限界に近くないし、またそのコストは下がり続けていてTime Warnerの利益は増えているとも書いてあります。 この記事中には違法ダウンロードを制限するためというような話はあ
社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長——伊那食品工業が問う「会社とは何か」：日経ビジネスオンライン
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
パナソニック 進む不採算事業撤退 大型ビジョンにも選別の波:ニュース - CNET Japan
パナソニックが、五輪会場など大規模施設向けに販売してきた大型の映像表示装置「アストロビジョン」事業から事実上の撤退を図ることが２５日、分かった。中国メーカーなどの安価な製品が市場に出回り、ここ数年は販売が伸び悩んでいた。世界中が注目する“ひのき舞台”での広告効果を優先してきたが、業績悪化が経営を圧迫し、営業停止を余儀なくされた格好だ。パナソニックは、世界的な景気後退の影響で業績が急激に悪化、不採算事業からの撤退で経営資源を成長分野に集中させ、事業の立て直しを図る考えだ。 アストロビジョンは、１９８１年に旧松下通信工業（現パナソニックモバイルコミュニケーションズ）が開発し、旧松下電器産業（現パナソニック）が販売してきた。これまでに国内外で５００台程度を販売し、現在は国内だけで百数十台が稼働しているとみられる。 中でも、パナソニックは８８年から五輪公式スポンサーを務めていることから、五輪会
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ソフトバンク、純有利子負債約2兆円の完済目指すと宣言 | Reuters