ノキア、無線モデム事業をルネサスに売却
Nokiaは、同社の無線モデム事業を半導体企業ルネサス エレクトロニクスに売却した。また両社は、モデム技術を今後共同で開発することに合意した。 フィンランドを拠点とするNokiaは現地時間7月6日、LTE、HSPA、GSMの技術および特許を含む無線モデム事業を2億ドルで売却したと発表した。Nokiaとルネサスは共同声明で、両社は、HSPA+やLTE以降の通信規格に向けた半導体ソリューションとモデム技術の開発について長期的な提携を締結したと述べた。 Nokiaは、事業売却により、同社の主要な携帯端末およびサービス事業に専念することができるとも述べている。 ルネサスは、今回の買収の一環として、フィンランド、インド、英国、およびデンマークで勤務する約1100人のNokiaの研究開発従業員を獲得することになる。声明によると、ルネサスは、同社のマルチメディア処理技術およびRF技術に、Nokiaの無線
PHS事業の継続の代わりにXGPは新会社に、ウィルコムに未来はあるのか | スラド モバイル
（1）ウィルコムはPHS事業を継続し、APファンドは、ウィルコムに対し出資する （2）ソフトバンクは、ウィルコムのPHS事業におけるコスト削減について協力をする （3）企業再生支援機構はウィルコムに対し、再生のため必要な資金を融資する （4）APファンドとソフトバンク等は、ウィルコムのXGP事業を譲り受ける （5）新会社は、基地局ロケーションを譲り受ける。ウィルコムは、当該ロケーションを共用しコストシナジーを図る なお3Gデータ通信関連の動きとしては、現状Hybrid W-ZERO3専用である「新ウィルコム定額プランG」の料金改定が実施され、PHSデータ通信が無料となる代わりに「3月15日（月）15:00より、HYBRID W-ZERO3による3Gデータ通信での公式コンテンツ、災害用伝言板の閲覧ができなくなる」以外にアナウンスはない。 ウィルコムファンとしてはPHS電話サービスが今後も続け
ワイヤレスブロードバンド企画、社名変更し事業会社として始動
代表取締役社長の田中 孝司氏 UQコミュニケーションズのロゴ 沿革 ワイヤレスブロードバンド企画は、社名を3月1日付けで「UQコミュニケーションズ株式会社」に変更し、事業会社として新たにスタートを切ったと発表した。3日には都内で記者向けに説明会が開催され、事業会社となった「UQコミュニケーションズ」の概要などが説明された。 旧ワイヤレスブロードバンド企画は、モバイルWiMAXを利用した2.5GHz帯の免許取得を目的に2007年8月に設立された。2007年12月21日、同社に2.5GHz帯の免許が付与されることとなったため、今回、事業を本格的に推進するための会社として社名の変更を行ない、免許取得時の申請内容に基づいた資本の増強といった事業体制の強化も明らかにされた。 今回の発表によれば、UQコミュニケーションズは2月28日付けで161億5,000万円の増資を完了し、出資総額を170億円に増強
米NextWave Wirelessがアイピーモバイルを買収へ | スラド
朝日新聞の記事によると、携帯電話事業への参入を計画しているアイピーモバイルを、米通信関連企業のネクストウエーブ・ワイヤレスが買収することが明らかになった、とのことだ。アイピーモバイル株の7割近くを取得している森トラストが、同社へ全株を売却する、とされている。国内の携帯電話市場に参入する外資は、2006年に撤退した英ボーダフォングループ以来となる。13日にも正式合意する見込みだ。 ネクスト社は、無線通信の機器・技術を提供する新興企業で、米ナスダック市場に上場している。「TD-CDMA」方式の無線技術を実用化した、米アイピーワイヤレスを5月に買収しており、アイピーモバイルも同方式による高速データ通信での参入を予定していることが、買収の決め手になったと見られる。 一方のアイピーモバイルは2005年秋、ソフトバンクグループ、イー・モバイルとともに総務省から周波数の割り当てを受けたが、その後、資金調
イー・モバイル - Wikipedia
EM chip イー・モバイル（英称：EMOBILE）は、かつてワイモバイル株式会社（旧イー・アクセス株式会社）が2014年7月31日まで展開していた携帯電話部門のブランド。 当初はイー・アクセス株式会社の子会社として、イー・モバイル株式会社により同事業を行っていたが、2011年3月31日に親会社に吸収合併された。2014年7月のキャッチ・コピーは『挑んでる?』だった。 2012年10月にソフトバンクモバイルに買収されたことにより、本ブランドは用いられなくなった。 総務省より新たに携帯電話用として割り当られた1.7GHz帯への、W-CDMA方式での携帯電話事業への新規参入を表明し、2005年11月9日、総務省電波監理審議会[1]の答申により、BBモバイル（ソフトバンクグループ）及びアイピーモバイルと同時に事業計画の認定が発表された。これにより、事業認可と電波免許の交付（1.7GHz帯）が行
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