米コロンビア大の学長が辞任発表 ガザ反戦デモなどに苦慮 | 毎日新聞
米東部ニューヨーク州の名門コロンビア大のネマト・シャフィク学長が14日、辞任を発表した。 コロンビア大は今春、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に対する抗議活動の「震源地」となった。シャフィク氏を巡っては、親パレスチナ、親イスラエルの双方の学生から、抗議活動への対応を巡って批判が出ていた。 シャフィク氏は声明で、自身の任期は「コミュニティー内に広がった異なる見解に対処するのが難しい期間だった」と振り返った。その上で、この時期に大学を去ることが「今後の課題を乗り越える上で最適」と述べた。 エジプト出身で経済学者のシャフィク氏は、2023年7月にコロンビア大で初の女性学長になった。 しかし、4月中旬ごろからガザでの「虐殺」に抗議する学生らがテントを張るなどして、大学の一部敷地を占拠。シャフィク氏は警察に介入を要請し、学生ら数百人が逮捕された。 一方、学内では反ユダヤ主義的な言動も目
【解説】 米大学のガザ戦争抗議、学生らは何を求めているのか - BBCニュース
ニューヨークのコロンビア大学で4月30日夜に100人以上が逮捕されるなど、抗議参加者の逮捕はこれまでに1000人を超えている。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）では同夜、抗議行動に反対する集団が棒やバットなどを手にバリケードを破ろうとし、抗議者らと衝突。緊張が高まっている。
24色のペン：学徒出陣80年 答辞を読んだ学生の戦後＝川上晃弘（東京社会部） | 毎日新聞
学徒出陣の壮行会は雨が降るなか、神宮外苑競技場で行われた。全国の出陣学徒数は明らかでない＝東京・神宮外苑で1943（昭和18）年10月21日撮影 明治神宮外苑競技場（現国立競技場）で開かれた学徒出陣の壮行会から今年でちょうど80年。私はこれまで、戦争関連を含めて多くの人を取材する機会があったが、学徒代表として答辞を読んだ江橋慎四郎さんは特に印象に残る人物だった。彼は「生等（せいら）もとより生還を期せず（私たちは生きて帰ってくるつもりはない）」と勇ましく読み上げたが、実際は戦地にも行かず、国内で終戦を迎えた。のちに大学教授となったが、彼にとっての戦後は決して平たんなものではなかった。 1日で書き上げた答辞の文章 江橋さんは神奈川県鎌倉市出身。父親は弁護士で、裕福な家庭だった。旧制湘南中学などを経て東京帝国大学（現東大）に進学した。自由な雰囲気のなかで育ち、軍国主義には興味も関心もなかった。
【企画展】「つながる！復帰50年と琉球大学」特設ページ | 琉球大学附属図書館
タイトル：つながる！復帰５０年と琉球大学 開催期間：2022年5月10日（火）～2022年6月30日（木） 場 所：図書館本館3階 ホール ※この企画展は学外者の方もご見学いただけます。見学希望の方はご来館の際、カウンターにて職員にお申し出ください。 2022年は、沖縄が1972年に日本へ「復帰」してから50年の節目の年です。また米軍統治下の1950年に産声を上げた琉球大学にとっても、「復帰」は重要な節目のひとつでした。国立大学への移管をはじめ、沖縄の「復帰」に至るまでのプロセスと連動しながら、当時の琉球大学内でもさまざまな動きが見られます。 沖縄の戦後史と琉球大学が経験した「復帰」の歴史を豊富な写真資料や解説パネルで展示し、現在にもつながる沖縄社会の課題や「復帰」に対する人々の複雑な想いを学ぶことで、次の50年へとつなげる企画展となっています。 なお本企画展では、写真資料を豊富に用いて
長崎大学、広島大学がロシアのウクライナ侵攻に抗議の声明
ロシアが隣国のウクライナに武力侵攻した問題で、被爆地の長崎、広島の両大学はロシアに強く抗議する声明を発表した。さらに、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用も辞さない構えを示唆したことに対し、核兵器使用のリスクが高まることに懸念の意思を表明している。 旧ソ連時代の事故で封印されているウクライナのチェルノブイリ原発がロシア軍に占拠されたと報道されているが、原発周辺での戦闘が事故につながる危険性をはらむとし、早急な軍事行動の停止を求めている。 ウクライナが旧ソ連時代の核兵器を放棄して非核保有国となったのに、ロシアから攻撃を受けたことで核拡散の危険性が高まっている。同センターは核軍縮の推進、不拡散体制の維持が危機を迎えているとの見解を示している。 一方、広島大学は越智光夫学長名の声明でロシアのウクライナ侵攻に強く抗議すると同時に、1日も早い事態の平和的解決を呼び掛けた。 参考：【長崎大学核兵器廃絶研
101歳からの手紙～満州事変と満州国～の記事一覧 - withnews（ウィズニュース）
101歳からの手紙～満州事変と満州国～ 第１話へ 満州事変から90年。その現場やその後建設された満州国を間近で見続けた日本人がいます。満州国総務庁の元官僚先川祐次さん、101歳。先川さんが当時の内実を初めて語ります。
脱北ヒロイン 米エリート校に広がる“お目覚め文化”に「北朝鮮と似ている」と苦言 | アメリカの名門校にがっかり
アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり？ 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ（27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18～30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。
ノートなく大学が調査 「ケータイを持ったサル」の著者：朝日新聞デジタル
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秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さま大学卒業「意義ある経験」 | NHKニュース
秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは22日、国際基督教大学を卒業するのにあたって、記者団の質問に文書で回答を寄せられました。 印象深かったこととしてはイギリスへの留学を挙げ、「英語で学び、英語で生活をしたこと、様々な国の人と交流し、いろいろな文化に触れたこと、今までになかった新しい視野を持つことができたことなど、多くの経験ができた」と振り返られました。 そして、卒業後は公的な活動の機会が増えることになるとしたうえで、「私が何をやりたいかではなく、依頼を頂いた仕事に、一つ一つ丁寧に取り組むというのが基本的な考え方です」と記されました。 ご自身の結婚については「遅過ぎずできれば良いと考えています」と述べたうえで、理想の男性像については「一緒にいて落ち着ける方が良いと考えています」とこたえられました。 一方、お相手の有無を尋ねる質問に対しては「このような事柄に関する質問は、今後も含めお答えするつもりは
お探しのページを見つけることができませんでした。 | Toyo University
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京大：７３１部隊軍医学位論文を調査へ 人体実験可能性で - 毎日新聞
京都大による調査決定について意見を述べる「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」のメンバーら＝京都市左京区の京都大で２０１８年９月２６日、菅沼舞撮影 旧日本軍７３１部隊の軍医が京都帝国大に申請した学位論文が人体実験をもとにした可能性がある問題で、京都大は２６日、調査を始めると明らかにした。 論文はペスト媒介能力の研究で、動物を使い実験したように記されていたが、研究者有志らの「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」が「人体実験を…
東京新聞:結城市の大学誘致 暗礁 ６００私大にアンケ不調:茨城(TOKYO Web)
結城市が取り組んでいる医療福祉系大学の誘致が、暗礁に乗り上げている。市によると、全国の私立大を対象に進出の意向を尋ねたところ、色よい返事はなかった。市は、市内にある県結城看護専門学校を四年制の私立大へ転換する「看板の掛け替え」も視野に入れているが、県との協議も進んでいないのが実情だ。 （越田普之）
日大全共闘５０周年：不正追及の思い不変 元メンバー集う | 毎日新聞
日大全共闘結成５０周年の集いの参加者が持ち寄ったヘルメット＝東京都千代田区で２０１８年６月１０日午後０時４９分、和田大典撮影 東京・千代田で「日大全共闘結成５０周年の集い」 １９６８年に日本大の不正追及に学生たちが立ち上がった「日大闘争」から今年で５０年となるのに合わせ、日大全学共闘会議（全共闘）の元メンバーが１０日、東京都千代田区で「日大全共闘結成５０周年の集い」を開いた。参加者は日大アメリカンフットボール部の「悪質タックル」問題での大学側の対応と当時を重ね「大学の対応は５０年前と何も変わっていない。我々も共に闘うぞと叫びたい」と学生に呼びかけた。 日大闘争は６８年、東京国税局から約２０億円の脱税を摘発された巨額使途不明金問題をきっかけに起きた。学生は「日大全共闘」を結成し、校舎にバリケードを築いて封鎖した。最大のヤマ場となった同年９月の大学側との交渉では、両国の日大講堂に３万人以上の学
自由な学問と知的活力のある大学へ（学長・学部長声明） | 明治大学
本年５月１６日に、法政大学田中優子総長は、「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」との題名で 以下のメッセージ（要旨）を公表しました。 （法政大学田中優子総長メッセージ抜粋） 昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます。 日本は今、前代未聞の少子高齢化社会に向かっています。誰も経験したことのない変動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研究者たるものの責任です。その責任を十全に果たすために、適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるよう
鈴木長官が日大側聴取へ「監督に責任、ビシッと伝える」：朝日新聞デジタル
アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦で日大選手が悪質なタックルをして関学大の選手を負傷させた問題で、スポーツ庁の鈴木大地長官は２４日、日大関係者を同日夕方に同庁へ呼んで事情を聴くことを明らかにした。 ２３日に日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）コーチが会見したことを受け、鈴木長官は「あのプレーが起きた時点で監督やコーチの責任がある。スポーツとして、ああいう指導はいかんだろうと、ビシッと伝えたい」と述べた。さらに「潰せ」という言葉の解釈などをめぐりコーチと選手で言い分が食い違っている点については「指導側と選手側がもっとコミュニケーションをとるべきだ。何かを言って、わからない時に質問もできないという状況だったようだが、これからはみんなが同じ方向を向いてプレーするという雰囲気がほしい」とした。 日大側が２４日、関学大側からの抗議文への回答書を送るとしているため、日大には「まずは回
２３区の定員抑制 地方大学の振興こそが大切だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京２３区の大学の定員を抑制することで、一極集中を是正する効果がどれほどあるのだろうか。地方大学の振興にこそ注力すべきである。 ２３区内で大学・学部の新設と定員増を１０年間にわたり原則禁止する地域大学振興法案が、衆院を通過した。自民、公明両党のほか、立憲民主党、希望の党、日本維新の会なども賛成した。 参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。 地方の私立大が定員割れに苦しむ中、２３区の大学の学生数は増加傾向にある。若者の東京への流出に歯止めをかけ、地方の大学振興につなげたい、という全国知事会の要望を受けた法案だ。 急速に進む少子化、過疎化への危機感は理解できる。だが、東京都心の大学を狙い撃ちするような手法には、疑問が拭えない。 「地方大学の学生増には結びつかない」「私立大の経営環境に影響を及ぼしかねない」。衆院の審議でも、一部の野党議員から定員抑制への懸念が示された。 自民党議員からも
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愛子さまが新学期に初登校 学習院大で最後の1年間 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻について（藤井総長メッセージ） | 東京大学
東工大、授業料を９万円超引き上げ ：日本経済新聞
京大立て看撤去「表現の自由脅かす」 出身弁護士連名で声明 : 京都新聞