民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で目玉政策として掲げ、国土交通省が平成22年度予算概算要求に盛り込んだ高速道路無料化の試行経費(6千億円)をめぐり、賛成派の仙谷由人行政刷新担当相と、削減派の藤井裕久財務相との軋轢(あつれき)が30日、表面化した。行政刷新会議の「事業仕分け」ワーキンググループ(WG)は30日作業を再開したが、人選への不満はなお収まらない。作業の締切が刻一刻と迫る中、刷新会議の迷走は続く。 仙谷氏は30日の閣議で、予算の要不要を決める「事業仕分け」の対象について「マニフェストの事業を含めるとの誤解があるが、対象としない」と断言した。これは藤井氏に対する“挑戦状”と受け止められた。 というのも、藤井氏は25日の民放番組で、高速道路無料化の試行経費について「社会実験で何千億円もいるか」と明言。マニフェストにある高速道路無料化の関連経費も、聖域とせず大幅削減の対象にする考えを