怒ってる。とても、悲しくて、とても切なくて、とても怒ってる。 下記は昨日今日の私の“はてなブックマーク”「県外移転で気持ち一つに」　０５年当時岡田外相、あの言葉は今いずこ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース  nagonagu 政権についた途端に変貌する。属国の米国恐怖/沖縄差別は根深い。 2009/11/20 普天間移設　防衛省「辺野古」鮮明に　嘉手納Ｆ１５削減など提案 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース nagonagu 政権交代してなお、ここに戻るのみか。ざわつく 2009/11/20 普天間問題/重いのは県民の意思/志位委員長 首相発言を批判 nagonagu 「一番重いのは作業部会の結論ではない。沖縄県民の意思だ」御意。つまらんから口にしたくもないが、私は共産党員でもシンパでもない、しかしこの問題でスジを通し続けていることを高く評価する。 2009/11/20

川端文部科学相ら政務三役は２０日、「ハコモノ行政の典型」として建設を中止した「国立メディア芸術総合センター（アニメの殿堂）」の設立準備委員だった漫画家の里中満智子さんら６人と懇談し、「建設に向けた議論をしてもらったが、中止を決め、この時期まであいさつもしなかった。申し訳ない」と陳謝した。 川端文科相らの呼びかけで行われ、約１時間に及ぶ懇談を終えた里中さんは、「（設立準備委は）ハコモノを作ってくれと言ったわけではなく、国が作るというから中身を考えただけ」と説明し、「国のバックアップはやはり必要」と話した。 文化庁は、アニメの殿堂の代替案として、国内外の研究機関などと連携し、作品展示や調査を手分けする「共同事業体」構想を打ち出している。

「児童ポルノ禁止法」をめぐる昨日の記事に対して、たくさんの反響をいただいた。しかし、委員長提案で全会一致という「水面下の動き」が活発化したことと、 夕方4時から開かれた自民党法務部会の決定が「自民・公明」案で国会提出することを決めたというのだから、「いったいどうなっているの」という問い合わせが届いた。まずは、共同通信のニュースは次のように書いている。 [引用開始] 児童ポルノ改正、再提出へ　自民「単純所持」禁止 自民党は１７日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノ映像を持つ「単純所持」を規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出を正式決定した。公明党に共同提出を呼び掛ける。 改正案は自公両党が与党当時に提出したものとほぼ同じ内容。先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公が修正協議を進めたが、衆院解散で両案とも廃案になった。 自民党の森雅子法務部会長は「与野

Ｊリーグ理事会を受け補足会見をする大分ＦＣの青野浩志取締役経営企画部長（右）と小沢正風総務部長＝１７日午後７時４６分、大分市横尾の大分ＦＣ 大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ（ＦＣ）は１７日、Ｊリーグが大分に対して公式試合安定開催基金からの支援を決定したことを受け、大分市内の本社で会見を開いた。出張中の溝畑宏社長に代わり、青野浩志取締役経営企画部長と小沢正風総務部長が出席した。 青野取締役は冒頭、リーグの発表内容を読み上げ、「真摯（しんし）に受け止め、（経営を）改善していく。県民、サポーター、行政、経済界の支援をいただけるよう、社員一丸となって努力していく」と述べた。 広瀬知事が１６日の会見で明らかにしたように、今期（来年１月）末までの運営費の不足は７～８億円。Ｊリーグは当初３億５千万円、総枠６億円の融資を用意した。 青野取締役らは３億５千万円の使途について「１０月に受け

大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ（大分ＦＣ）の溝畑宏社長（４９）が経営悪化の責任を取り、辞任することが２０日、分かった。午前９時すぎ大分合同新聞社の取材に「責任を取って辞任する」と述べた。 大分ＦＣは今季のスポンサー収入や入場料収入が当初の見込みよりも大幅に減り、資金繰りが悪化。Ｊリーグから最大で６億円の公式試合安定開催基金からの融資を受けることが１７日に決まっている。 累積損失は約１１億円、債務超過は約５億６千万円。来年１月末の借入金は約１２億円とみられている。Ｊリーグの鬼武健二チェアマン（７０）から「経営破綻（はたん）に近い状態。経営体制の刷新が必要」と指摘されていた。 溝畑社長は「やり残したこともあるが、クラブの発展のためにけじめをつける判断をした。本来ならば県リーグからの選手一人一人に報告しなければという気持ちもある」と話した。 拡大戦略の陰で負の遺産足かせに

涙ながらに思いを語る溝畑社長＝大分市の大分フットボールクラブで２００９年１１月２０日午後３時１７分、大島祥平撮影 来季のＪ２降格が決定している大分トリニータの溝畑宏社長（４９）は２０日、成績不振と経営危機の責任を取り、今季限りで退任する意向を明らかにした。当面は皇甫官（ファンボ・カン）副社長（４４）が社長代行を務める。 大分は今季、リーグワースト記録の１４連敗を喫するなど低迷。経営状態も悪化して今季の残り試合開催も危ぶまれる状態に陥ったため、Ｊリーグから最大６億円の融資を受けることが決まっている。 溝畑社長は「経営、成績の両方において責任を取るのが社長の義務。チームの発展のために、けじめをつけるべき時期と判断した」と説明。「チームが苦しい時に去らなければいけないのは苦渋の決断」と、無念さをにじませた。 溝畑社長は自治省（現・総務省）の官僚として大分県出向中にチーム設立に携わり、その後もゼネ

鳩山総理が「JASRAC創立70周年記念祝賀会」において「「著作者の死後70年」に延長するために最大限努力する」と発言したそうです。 「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 -INTERNET Watch http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091118_329858.html この発言を踏まえてお答えください。

来年度予算要求を見直す政府の行政刷新会議の「事業仕分け」でスポーツ関連予算が大幅削減の対象となり、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２０日、仕分けへの意見を募集している文部科学省のホームページに「現場から反対の声を上げよう」などと呼びかける文書を同日付で国内競技団体に通達した。 　ＪＯＣの板橋一太常務理事は「仕分けをしている人たちはスポーツに精通しているとは思えない。スポーツ現場の実情をわかった上で今後の作業を進めていただきたい」と話した。ＪＯＣとしては国内競技団体を通じて強化指定選手やコーチからの生の声をすくい上げたい意向だ。 　仕分けでは「スポーツ予算」「スポーツ振興基金」「民間スポーツ振興費等補助金」などの縮減案が出ている。ＪＯＣ側は「これらが削られては、（強化選手などの）合宿の回数や遠征費を減らさざるを得なくなり、十分な強化活動ができない」と危機感を募らせている。

行政刷新会議の「事業仕分け」に対し、国内３０団体が加盟する「日本オーケストラ連盟」が１９日、見直しを求める意見書を文部科学省に提出した。「経済効率や数値で示される成果、効果だけを優先する」もので、「世界の通念からも非常識な結論」「国、地方公共団体そして民間からの支援もなければその水準を維持できない」としている。 　「事業仕分け」では、新国立劇場（東京・初台）の運営財団に業務委託をしている「日本芸術文化振興会」をはじめ、芸術家の国際交流や、学校への派遣などに対する一連の文化事業予算を大幅に削減するとしている。

サッカーＪリーグの開催時期を「秋春制」とするよう主張している日本協会の犬飼基昭会長は２０日、天皇杯全日本選手権の決勝を元日にこだわらない考えを示した。現在の「春秋制」をベースに７月に中断期間を設け、シーズン終了時期を１月までとする「春冬制」への改定案を年内にまとめ、Ｊリーグに提案する考えを示した。６９年以降、１月１日に行われている天皇杯決勝はリーグ戦終了後の１月末に行う案を検討するという。犬飼会長は「真夏のプレーはダラダラして興行価値がない」と改めて述べた。

自民党と公明党は２０日、１８歳未満の性的な画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を処罰対象とした児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。 同法改正では前政権時代の昨年６月に「性的好奇心を満たす目的」での所持を禁じる自民・公明案と、「有償または反復して取得」した場合に限る民主党案の双方が審議入り。３党間の修正協議で一本化を目指したが、衆院解散でいずれも廃案に。政権交代後も与野党間の協議を探る動きがあったが、民主党と連立を組む社民党に規制強化への慎重論が根強く、自民、公明のみでの提出となった。 現行法は画像の所持を販売・提供目的のある場合しか禁じておらず、日本で単純所持が合法であることがインターネット上での画像拡散を招いているとして、国際社会から批判されてきた。提出者の高市早苗衆院議員（自民）は「子どもを守るため、国民に見える場で早期に審議されることを望む」と話した。【丹野恒

超党派でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表）が２０日、議連メンバーだった千葉景子法相に面会し、死刑執行の一時停止を要望した。 要望書は、死刑の在り方などについて調査会を設置し、裁判員制度での負担の重さや終身刑創設なども含めて国民的議論を進めることを要望。国連総会が昨年１２月、死刑執行の一時停止を求める決議を採択したことも踏まえ、執行の停止を求めている。 千葉法相は就任後に議連を外れているが、議連は「死刑問題に造詣の深い千葉氏の法相就任は、廃止に向けた大きな一歩」と歓迎。事務局長の村越祐民衆院議員（民主）は面会後、「執行停止に向け、前向きに検討していただけると受け止めた」と語った。【石川淳一】

川端達夫文部科学相ら文科省の政務三役は２０日、今年度補正予算の見直しで建設を中止した「国立メディア芸術総合センター」の設立準備委員会の元委員６人と、今後のメディア芸術の振興策などについて意見交換した。 冒頭、川端文科相が「せっかく議論していただいたが政権交代で『建てない』と決めた。これまであいさつもせず失礼があった」とわびた。漫画家の里中満智子さんは「国内の関連施設を結ぶハブ機能を持った情報センターのようなものが欲しい」と要望。後藤斎政務官は「既存の建物の一角を使ってもいい。場所は東京がいいのでは」と述べ、来年度以降の予算で実現を模索する考えを示した。 アニメーション作家の古川タクさんは、「『必殺仕分け人』が登場し、一円たりとも無駄にすまいと志す時代に、文化芸術の発展を望むのは無理。国が向こう５０年、タニマチになって面倒を見てほしいのが本音」と訴えた。【加藤隆寛】

第一次世界大戦の末期、「提督たちの反乱」と呼ばれた無謀な出撃作戦に反対した水兵たちが蜂起、アホな上官の妄動を阻止した水兵たちの「兵士の革命」に講和を願う労働者たちが合流、事実上の無血革命が起き、当時最も民主的と評される憲法の下ワイマール共和国が誕生する。しかし、政治面では安定せず、議会政治は麻痺しかかっていく。既成政党に不満を持つ人たちの中からナチ党に期待する人たちが増え始める。その背景に「社会主義」のインフレという現象があった。引用部の "あのシュペングラー" というのは『西洋の没落』を書いたシュペングラーのこと。 「社会主義」のインフレ 大戦後、左翼陣営では、社会主義理念のインパクトが共産主義という新理念の出現で薄れたが、逆に右翼勢力の一部に「社会主義」がはやるようになった。あのシュペングラーも1919年に『プロイセン主義と社会主義』を出版した。シュペングラーはもちろん、マルクス主義的

月例経済報告関係閣僚会議に臨み、鳩山由紀夫首相と話す菅直人国家戦略担当相（左）＝２０日午後２時、首相官邸（酒巻俊介撮影） 菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日の衆院内閣委員会で、行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）による事業仕分けで「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発について「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べた。ＷＧの判定を覆し、平成２２年度予算の概算要求額（約２６７億円）に沿った予算措置を前向きに検討する考えを表明したものとみられる。　科学技術担当相を兼任する菅氏は「（ＷＧの）事業仕分けは最終結論ではない」と指摘。また、仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。

全国の公立高校入試で行われている、学力試験を免除する「推薦入試制度」について、１７県の教育委員会が制度の廃止や要件の緩和などの見直しを行っていることがわかった。 廃止に踏み切ったのは、静岡、和歌山の２県で、埼玉、高知など３県も来春の２０１０年度入試から廃止。さらに３県が１３年度までに廃止に踏み切る予定で、各地で選抜方式を学力試験重視に移行する動きが広がっている。 読売新聞が全国の教育委員会に問い合わせたところ、学力試験を免除して中学校の調査書（内申書）や面接などで選抜する推薦入試はこれまで大阪府を除く４６都道府県が導入していた。 既に廃止した２県のほか、６県が全受験生に学力試験を課すことを決め、９県では中学校からの推薦がなくても受験生が自由に志願できる「自己推薦型」に転換した。東京、栃木も制度の見直しを検討しており、自治体の約４割が推薦入試の見直しを進めていることになる。 １０年度入試から

【北京・西岡省二】日本プロレスの父、力道山の娘婿や家族が最近相次いで北朝鮮指導部の有力ポストに着任している。いずれも金正日（キム・ジョンイル）総書記の義弟である張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党部長に近い人物で、一時失脚していた張氏が最近復権したことで取り立てられたらしい。北朝鮮は９月、力道山の弟子であるアントニオ猪木さん（６６）に平壌事務所開設を許可しているが、この背景にも力道山の親族の台頭がある可能性がある。 力道山の娘婿、朴明哲（パク・ミョンチョル）氏（６８）と２人の妹たち。明哲氏は権力中枢の国防委員会に参事として入り、「やり手」とされる妹の朴明善（パク・ミョンソン）氏（推定６７歳）は副首相に登用された。下の妹は、張氏の妻で金総書記の妹、金慶喜（キム・ギョンヒ）氏が部長を務める労働党軽工業部の副部長を務めている。 明哲氏は、０２年の釜山アジア大会で選手団を引率した北朝鮮体育界の大物

連合（古賀伸明会長）は年末へ向けた失業者支援の取り組みの一環として、携帯電話に対応した支援サイトを１２月４日から始める。政府の用意した就労・自立支援策を利用しやすくするのが目的。雇用危機が続く中、ビラや街頭宣伝といった従来の手法とは違った活動で支援に乗り出す。 昨年から、政府は失業者や住居を失った労働者の支援に多様な施策を打ち出している。生活支援金（単身者月１０万円）の給付を受けて職業訓練を受ける事業や住宅費や生活費の支援が得られる就職活動困難者支援事業など１０近い制度がある。 しかし、こうした施策は雇い止めにあったのか、住居があるか、雇用保険給付を受けているかなど条件により利用できる制度が違ってくる。各種の制度のうちどれに該当するか把握できない人も多い。こうした難点を解消するため、雇用保険給付がない、住宅がないなど現在の状況を入力すると、利用できる制度が分かる携帯サイト「イッポ前ナビ」を

衆院は２０日午前、北朝鮮を対象にした貨物検査特別措置法案など、政府が今国会に提出した６法案の審議を始めた。これにより、政府提出の１２法案のうち、１１法案が審議入りした。自民、公明両党は与党の国会運営が一方的だと批判し、法案を審議する全委員会を欠席している。 衆院厚生労働委員会は２０日昼、予防接種の副作用被害を救済する新型インフルエンザ特別措置法案を与党などの賛成で可決した。 与党は当初、大半の政府提出法案を２０日中に各委員会で採決する予定で、新型インフル特措法案など計４法案を昼までに採決した。しかし、その後、同日中の委員会採決は見合わせる方針に変更した。野党の反発を和らげるためだとみられる。 鳩山首相は２０日朝、首相公邸前で記者団に、中小企業向け融資などの返済猶予を受けやすくする「中小企業金融円滑化法案」を同日未明の衆院本会議で自公両党が欠席のまま採決したことについて、「強行採決じゃなくて

自民県連信任投票批判　コラム 自民党の田村耕太郎・参院議員（４６）は１９日、来夏の参院選鳥取選挙区（改選数１）での公認申請に先立ち、党県連がいったん行うことを決めていた党員による信任投票を批判するコラムをブログから削除した。「自民党コア支持層に支持されていても勝てない」といった内容に、党県連青年部・青年局が反発。削除させるよう山口享・県連会長に求めていた。 コラムは８日付。信任投票について「全く呆(あき)れた話だ」とした上で、「自民党員に支持されていないと選挙にならないというが、大いなる時代錯誤だ！」「今の自民党でも支持するような人たちが信任する候補者が、無党派の心をつかめるだろうか？」などと記した。 県連は、混乱を避けるためとして信任投票を見送ったが、党県連青年部・青年局の集会でコラムへの批判が噴出。「党員党友を愚弄(ぐろう)する書き込みを公にされていることは遺憾」「党員党友の心もつかめ

昨年１１月に経営破綻(はたん)した茨城交通の再建の動きが本格化している。今年８月に支援企業の経営共創基盤（東京都千代田区）から新経営陣が就任。低迷していた路線バスや旅行事業などのてこ入れを進めている。公共交通の担い手として、安定して収益を上げられる経営体質へ生まれ変わることができるか、沿線自治体も注視している。 茨城交通の任田正史副社長は今月１３日、城里町役場を訪ね、阿久津藤男町長から路線バスの利用促進に向けた要望書を受け取った。阿久津町長は「便数が少なくなって乗る人が減り、料金の値上げや便数のさらなる減少につながる悪循環に陥っている」と述べ、〈１〉利用しやすい運賃の検討〈２〉町民の要望に沿ったバスダイヤの検討など４項目を要望した。 城里町にとって、水戸方面へ向かうバス路線は茨城交通の運行路線のみ。ただ、町内から水戸駅までの運賃は片道７５０円と、定期券を使っても通学や通院などで利用する町民

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

家を持ちたい人が共同で土地を購入し、住宅の設計などを行う「コーポラティブ住宅」の県内初の計画が、宇都宮市古賀志町で進んでいる。市内の建築士らで作るＮＰＯ法人「自然大好きｅ―街づくり」（湯沢敦史理事長）が、少子高齢化が進む同町への定住者の呼び込み策として企画し、地元住民も地域振興につながってほしいと注目している。 古賀志町は、日光市や鹿沼市と接する山間部にあり、豊かな自然に囲まれている。一方、少子高齢化が深刻で、市立城山西小では児童数の減少が進み、学区外からの入学を特別に認める「小規模特認校」に指定され、現在は９１人のうち学区外児童が７割以上を占める。 同ＮＰＯは、地権者と交渉し、幹線道路に面した約１万１８００平方メートルの土地を用意。居住希望者は共同で土地を購入し、外観のイメージを統一するよう建物の設計などを話し合い、住宅を建設する。資材を一括購入することなどによって、建設費を抑えられるほ

R&Iと提携、りらいぶとしての自費出版を推奨 NPO法人リタイアメント情報センター（R&I）はこのほどNPO法人自費出版ライブラリーと提携し、自費出版活動の推奨と自費出版作品の紹介活動を支援する。 自費出版ライブラリーは2002年にNPO法人として設立されているが、自費出版専門図書館の開業はそれに先立つ1994年。自費出版収集の活動としては15年の実績を有している。同ライブラリーの調査によれば、自費出版は60歳以上の高齢者の作品が最も多く、シニアの文化活動として発展が期待される分野だ。 R&Iではこれまで、本紙やRJ-Webで数多くの自費出版作品や著者の紹介を行ってきたほか、安心・安全な自費出版活動の環境づくりを目指し、「消費者保護のための自費出版営業・契約ガイドライン」を作成、広く配布するなどの活動を行ってきた。今後も自費出版をシニアの文化活動のみならず、生きがい創造の「りらいぶ」的活動

川端達夫文部科学相は２０日の閣議後会見で、現在は著作者の死後５０年としている著作権の保護期間を、死後７０年に延長する著作権法改正に意欲を示した。保護期間の延長は０７〜０８年にも検討されたが、過去の作品を利用しにくくなり文化の発展を妨げる恐れがあり、見送られた経緯がある。今回、政治主導で再び検討の可能性がでてきた。 　川端文科相は「７０年はある種、世界標準。その方向で進めるべきだという認識は持っております。それを目指して課題に取り組んでいきたい」と述べた。鳩山由紀夫首相も１８日の日本音楽著作権協会７０周年のパーティーで「（協会が）７０周年ですから、７０年に延ばすことに最大限の努力をすることをお約束したい」などと発言していた。 　保護期間の延長は文化審議会（文科相の諮問機関）が０７〜０８年に検討したが、劇作家の平田オリザさんらも交えた反対運動が起こり、「合意が得られていない」と延長が見送られた

尼崎ＪＲ脱線事故の報告書漏えい問題で、ＪＲ西日本は１８日、再発防止に向け組織改革など改善策に取り組むことを明らかにした。旧国鉄の民営化や阪神・淡路大震災など非常時に強力なリーダーのもとで経営基盤を固めてきた同社だが、コンプライアンス特別委員会の最終報告書が求めた「ワンマン経営からの脱却」は、低迷する業績回復への鍵にもなりそうだ。（西井由比子）　最終報告書は、ＪＲ西の社長と会長を歴任した井手正敬氏について、８１ページ中６ページを割いた。井手氏は１９８７年の民営化後５年間、社長を務めた。その間、私鉄が圧倒的な勢力を持っていた京阪神で「アーバンネットワーク」と呼ばれる主要路線の高速・大量輸送化を進め、大震災時には陣頭に立ち早期復旧を果たした。しかし同氏の影響力が「閉鎖的な組織風土」「上意下達の体質」を招いたと指摘した。　漏えい問題で事実上解任された山崎正夫前社長は、脱線事故後の安全性向上の旗振り

ダイヤモンドフェリー（大分市）と関西汽船（大阪市）が経営統合を目指して設立した「フェリーさんふらわあ」（大阪市）は１９日、来年２月１日で、大阪発-松山経由-大分航路を廃止すると発表した。７０年近い歴史を持つ主要航路だが、高速道路料金の値下げ以降、乗客は大きく減少。同社は「民主党政権が打ち出す高速道路無料化など、フェリーを取り巻く環境は極めて厳しい」として航路の廃止に踏み切った。　同社などによると、大阪-松山-大分航路は２隻が交代で毎日１往復便を運航。１９４２年ごろから続く主要航路だったが、高速道路の割引以降、乗客は約２割、貨物は１割減少した。船を売却し、松山港には、来年２月から別府発大阪行き直行上り便が寄港する。　合わせて神戸-大分航路の平日のダイヤ改定も実施。日-木曜日の神戸港発便が１時間早まり午後６時半出発、神戸港到着便も午後５時５０分となる。　同社は「今後は神戸と大阪の便を集約するこ

戦国時代の後北条氏の拠点・玉縄城が、現在の鎌倉市城廻に築城されてから２０１２年で５００年を迎えるのを記念し、地元住民らが５００年祭の開催に向け本格的に動きだした。22日には、本丸跡に建てられた清泉女学院を会場に、実行委員会の発会式と記念講演会を行う。 玉縄城は１５１２年、小田原城の支城として北条早雲が建設。天守閣や石垣などはなかったが、丘陵部に空堀や土塁などの設備を設けた戦国時代の典型的な山城で、上杉謙信の攻撃にも耐え抜くなど関東の三名城の一つとされた。 その後、江戸時代に一国一城の制度が取られ、玉縄城は廃城。１９６３年に清泉女学院が建てられた。 この玉縄城をシンボルに地域の歴史や魅力を見つめ直し、新たなまちづくりへつなげていこうと、地元住民らは２００６年に「玉縄城址（じょうし）まちづくり会議」を発足させた。行政と協働でセミナーや展示会の開催、城跡の美化活動などに取り組み、歴史啓発や

２０日午前９時２５分頃、鹿児島市中央町、ＪＲ鹿児島中央駅西口の１階通路で、石こうボードを組み合わせた仮設の天井（重さ約５４０キロ）が、２・７メートル下の通路に落ちた。 歩いていた同市の６２歳と４７歳の女性２人が、ボードに当たったり、驚いて転倒したりして、腰や腕の骨を折るなどの重傷を負った。 鹿児島西署やＪＲ九州の発表によると、落下した天井は縦６メートル、横３・４メートル、厚さ４センチ。同駅では２０１１年春の九州新幹線全線開通に向けて駅ビル増築工事をしている。事故が起きたのは、駅ビル外側の通路で、男性作業員（４５）が仮設の天井の上を歩いていたところ、天井を踏み抜いた。作業員にけがはなかった。通勤時間帯は人通りが多いが、事故当時は少なかったという。 現場近くにいた警備員の男性（１９）は「警察官や警備員が走っていくのが見えたので何事かと思い現場に行った。女性が通路にあおむけに倒れて苦しそうにして

神戸電鉄が、年間１０億円以上の赤字が８年間続く粟生（あお）線（鈴蘭台-粟生）について「企業努力だけでは維持が困難」とし、神戸、三木、小野の沿線３市などに運営面などへ追加支援を求めていることが、関係者への取材で分かった。要請を受けて沿線市は「地域公共交通の活性化・再生法」に基づく協議会を年内にも発足する方針を固め、支援のあり方を含めた路線維持策の検討を本格化させる。（金井恒幸）　粟生線は１９５２年に全線開通した。乗客は、マイカー利用の増加などで年々減少し、２００８年度はピークの９２年度から半減し７２９万人。赤字は０１年度から毎年１０億円を超え、０８年度は１２億７０００万円に拡大した。　０４年度からは国や県、神戸、三木、小野市などから安全施設整備などへの補助を受け、０９年度までに約９億３０００万円に上っている。　神鉄は昨年、沿線住民向けに粟生線の赤字の現状を冊子にして配布。寄せられた要望を生か

1930年～50年代、フランス映画全盛の時代に芸術的なポスターでその魅力を日本に伝えた野口久光。 本展では生誕100年を記念して約60点のフランス映画ポスターを中心に東京美術学校(現東京芸術大学)の卒業制作作品、映画スターのデッサン等を紹介し、グラフィックデザイナー野口久光の果たした役割を再確認していきます。

保護期間７０年に延長を＝著作権法改正に意欲−川端文科相 保護期間７０年に延長を＝著作権法改正に意欲−川端文科相 著作者の死後５０年までとなっている著作権の保護期間について、川端達夫文部科学相は２０日午前の閣議後記者会見で「ある種の世界標準である７０年を念頭に、その方向に進めるべきだ。諸課題に取り組みたい」と述べ、延長のための著作権法改正に意欲を示した。 　保護期間の延長に関しては、文化審議会著作権分科会が２００７年から是非を議論したが、延長を求める権利者側と負担増加などを懸念する利用者側の意見が対立。結論は出ず、今年１月に両論を併記した報告書をまとめていた。（2009/11/20-10:36）

横浜市が出資する財団法人「横浜企業経営支援財団」（ＩＤＥＣ）の中小企業活性化を主目的にした融資の約七割を市の外郭団体に融資している問題で、林文子市長は十九日の定例記者会見で「本来、あってはならない。財政事情でやむを得ないと認識しているが、ないことが望ましい」と述べた。ＩＤＥＣそのものについても「しっかり検討し、無駄なことはなくしたい」と改善に意欲を見せた。　（荒井六貴）

山県有朋や藤山雷太、五島慶太といった近代史を彩る人物ゆかりの古い木造建築三棟を、料亭などによみがえらせる修復工事が、椿山荘（文京区関口）で完工した。外国人観光客にも人気だという。 このうち「五慶庵」は、京都・二条城前にあった三井邸から移された。老朽し物置などに使われていたが、今月から懐石料理のお座敷に変身。二階からは神田川が見下ろせる。土塀も新たに作られ、京都に里帰りしたよう。名前は東急の総帥五島慶太にちなむ。

長唄三味線の人間国宝、九十歳の現役芸者、三社祭を仕切る火消しの頭。浅草の街や文化を支えてきた人の彫刻展が、台東区西浅草で開かれている。テーマは「街の音」。艶（あで）やかで粋な芸者衆の唄、勇壮な神輿（みこし）とお囃子（はやし）、匠（たくみ）が奏でる熟練の響き。そんな浅草の音が聞こえてくる作品にしようと、区内にある東京芸術大学彫刻科の研究助手や大学院生らが、モデルと親交を深めながら制作した九点が並ぶ。　（丹治早智子） 「単にそっくりな肖像を作るのではなく、学生たちが街の人たちと直接触れ合い、交流を重ねることで、人間性や価値観を見いだし作品にする。芸術の原点を学ぶねらい」。そう話す東京芸大副学長の北郷悟教授が企画した同展は、同大が創立百二十周年記念事業の一環で区と主催し、ことし三回目。

銚子−外川の６．４キロを結ぶ銚子電鉄（銚子市）は、老朽化した車両３両を廃車するのに伴い、伊予鉄道（愛媛県）から“新”車両４両を購入した。年度内の運用開始を目指し整備を進めている。 購入した車両は１９６２年製造のデハ２０００形とクハ２５００形で、同年から２２年間、京王電鉄（東京都）で運行。その後、伊予鉄道に譲渡され、今年８月まで現役で活躍していた。今年１月、伊予鉄道で廃車となることが分かり、銚子電鉄が譲渡を申し入れていた。定員は１両１２０人。車いすスペースや車両間の転落防止柵などを設置し、２両１編成で運行する予定。運行後は現役のデハ１００１、デハ１００２の２両と合わせ、計６両体制となる。

図書館の振興と発展を関係者と国会議員らが話し合う初の懇談会が１９日、東京・永田町の衆院第２議員会館内で開かれ、１５０人以上が参加した。 蔵書充実のための国の交付金がほかの用途に使われている弊害など図書館の現状について、意見交換した。活字文化議員連盟会長の中川秀直元自民党幹事長は、「図書館に使われるべき金が公務員の人件費に流れている、という地方の実態がある」と指摘した。

全国で初めて一般公開された清沢洌の「暗黒日記」の原稿。安曇野市に寄贈されることになった＝今年８月、安曇野市内 旧南安曇郡北穂高村（現安曇野市）出身の外交評論家、清沢洌（きよし）（１８９０〜１９４５年）が、戦時中の政府や軍部を痛烈に批判した「暗黒日記」の原稿や政治家からの書簡などを所有する次女の池田まり子さん（７９）＝東京都＝が１９日、安曇野市に原稿や書簡を寄贈する意向を明らかにした。信濃毎日新聞の取材に答えた。 池田さんが寄贈を考えているのは、清沢が１９４２（昭和１７）年から死去する４５年まで、当時の新聞記事の切り抜きを張り、自分の考えを書き続け、後に出版された「暗黒日記」の原稿となった大学ノートなど５冊をはじめとする約７０点が中心。「非常日本への直言」（３３年）などの外交評論の初版本や、交流があった幣原喜重郎、吉田茂、石橋湛山、芦田均といった政治家からの書簡などもある。 今年８月、市

日本共産党の小池晃政策委員長は１９日の参院厚生労働委員会で製鉄大手のＪＦＥスチール（本社東京）の不当解雇問題について質問しました。 ＪＦＥスチールの川崎工場（神奈川県）では、構内下請けに入っていた会社の労働者が長年にわたり二重派遣や偽装請負で使い回されたあげく、今年３月３１日に２０人が予告なしに即日解雇されました。労働者らは不当解雇撤回と、ＪＦＥから労働者への直接雇用申し込み義務の履行を求めて裁判をたたかっています。 小池氏が「１カ月前の事前通告もなしに即日解雇することは労働基準法上許されるのか」とただすと、厚労省の金子順一労働基準局長は「形式が有期でも期間の定めのない契約と実態的に異ならない場合は労基法２０条の解雇予告を必要とする」と答えました。小池氏は「このケースは典型的な労基法２０条違反だ」と告発しました。 さらに小池氏は、トヨタなどをはじめ自動車メーカーが短期間の契約の募集をしてい

厚生労働省の調査で、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約３９万人、そのうち約６割は再就職できず収入が途絶える見込みで、年末年始に約２３万人への支援が必要なことが明らかになりました。直近の９月の「完全失業者」は３６３万人、失業給付を受け取っているのは失業者の４人に１人で、もともと失業給付が受給できない人もたくさんいます。失業者が寒空のもと路頭に迷うことが絶対にないよう、支援を強めることが急務です。 失業しても仕事がない 雇用保険の失業給付は最長３３０日ですが、派遣労働者や契約社員など「非正規」の労働者の場合は、９０～１８０日が大半です。昨年末から今年にかけ無法な「派遣切り」などで「非正規」の労働者が仕事を失う事態が相次いだため、失業給付が切れる人は７月以降毎月６万人前後に上るというのが厚労省の推計です。この水準は、たとえば６月に失業給付を打ち切られ

日本共産党の仁比聡平議員は１９日、参院法務委員会で女性差別撤廃条約の選択議定書の批准と、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正を千葉景子法相に求めました。同相は、いずれも積極的に取り組む姿勢を示しました。 仁比氏は、権利侵害を国連に通報できる制度を定める同議定書は条約の実効性を高めるものだと指摘。「未批准であることが人権問題で国際的評価を低めている。日本の人権状況を国際水準に引き上げるため、批准に向けた決意を」とただしました。 千葉法相は「国際社会の信頼を損ねている状況を解消し、人権において世界の先頭に立てるように全力をあげたい」とのべました。 選択的夫婦別姓制度について仁比氏は、新日本婦人の会のアンケートから、結婚して旧姓を通称使用していた女性が「金融機関で通帳をつくろうとして本人確認を求められたとき通称を示したら、こんな名前の人はいないといわれた」など不利益を受けている例をあげ、「同姓

ＪＦＬ昇格をかけたサッカーの第３３回全国地域リーグ決勝大会が２１日に全国４会場で開幕する。１６チームが４グループに分かれ予選ラウンド（２１～２３日・鳥取県など）を行い、各グループ１位チームが決勝ラウンド（１２月４～６日・長野県）に進出。総当たりのリーグ戦で１、２位チームがＪＦＬへ自動昇格、３位チームも入れ替え戦か自動昇格のチャンスを得る。昨年に続き出場する沖縄かりゆしＦＣは鳥取県で予選ラウンド。４度目の挑戦でＪＦＬ昇格を狙う。 九州わずか１敗　タフに成長 「今年が勝負。最後のハードルをここで越えないと」。何度もはね返されたＪＦＬへの壁。沖縄かりゆしＦＣの仲本洋監督は並々ならぬ決意を見せた。 今季、九州リーグを１５勝（３ＰＫ勝ち）１敗という強さで制した。「全員で戦ってきて、タフなチームに成長した」と指揮官。決勝大会は予選、決勝ラウンドとそれぞれ３連戦となるだけに、最後の底力に期待する。

社会 読谷ひき逃げ　米側、協力要請を放置　軍曹に出頭求めず2009年11月20日  読谷村のひき逃げ事件で、県警が在沖米陸軍トリイ通信施設の２等軍曹（２７）を容疑者と断定し、１７日に米陸軍側に対し２等軍曹を出頭させるよう協力を要請したが、米陸軍側は１９日まで２等軍曹に出頭を求めてなく、２日間にわたって要請を事実上放置していることが分かった。２等軍曹の弁護を担当する高江洲歳満弁護士が明らかにした。県警によると、米軍側は要請に対し「協力に応じる」と回答していたが、捜査協力要請に対して米軍側が迅速に対応していない実態が浮き彫りになった。 県警は１７日付で、在沖米陸軍第１０支援群のマーク・Ｅ・マックダーモット副司令官に対し、２等軍曹を出頭させるための協力要請を行った。 日米地位協定では県警が米軍関係者を容疑者として取り調べる際、米軍側に犯罪通報をし、捜査協力を求めるよう定められているが、今回の

教育 教科書検定意見「適正」　波紋広がる文科相発言、経緯理解し対応を2009年11月20日  川端達夫文科相が１８日、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述で、日本軍強制の文言を削除・修正させた２００７年の教科書検定意見について、問題がなく策定過程も適正との認識を示した発言が波紋を広げている。検定意見撤回と軍強制記述の回復を求めてきた「９・２９県民大会決議を実現させる会」の関係者や教科書問題に詳しい有識者は疑問を投げ掛け、沖縄戦の実相と歴史教科書問題の経緯を理解した上で、対応するよう求めている。 　川端文科相は１８日の衆院文部科学委員会で同検定意見について「日本軍の関与がなかったという意見ではない」と問題がないとの認識を示し、その上で、検定意見が撤回されていない現況を含め「適正に経過していると認識している」と述べた。 実現させる会の玉寄哲永世話人は「経過が適正でないからこ

文部科学省の鈴木寛副大臣は１９日の記者会見で、民主党の政権公約（マニフェスト）にある教員養成課程６年制を巡り、教育現場から「学費負担が増し、教員志望者が減る」との懸念が示されていることを受け、新たな奨学金制度の設立方針を表明した。 鈴木副大臣は「奨学金を考えていきたい」と明言、２０１１年の通常国会にも関連法案を提出したい考えを明らかにした。また、６年制で想定する教職大学院では、修士課程の２年間で入学金と授業料の総額が１３５万〜１７８万円程度かかるとの見方を示した。

視聴者から批判の多いバラエティー番組について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が「実効的な指針」の必要性を指摘したのを受け、日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は１９日、ルール作りは難しいとの見解を示した。 新たなルールについて「極めて抽象的にならざるを得ない。難しいし、すぐ反対論が出る」などと発言。改善策については、東京や大阪などでシンポジウムを開催し、議論をしてもらうという。 また、ＢＰＯが局や番組名を伏せながらも問題事例を文書に掲載したことには「出さなくてよかった。『こういうのがだめ』と言われると、過剰反応しかねない」と話した。

会見した「ＡＯＣボージョレ／ボージョレ・ヴィラージュ統制委員会」のダニエル・ビュリア会長（右）と、フランス食品振興会のシャルル・デュラン日本代表＝１９日、東京・南麻布の駐日フランス大使公邸 フランス産新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の販売が解禁された１９日、来日中の生産地代表者が東京・南麻布の駐日フランス大使公邸で記者会見し、日本市場で今年、相次いで発売された安価なペットボトル入りヌーボーについて、伝統や品質保持の問題を理由に挙げ、「ペットボトルには反対。禁止されるよう対応したい」と語った。日本はボージョレ・ヌーボーの世界最大の輸入国。その“お得意さま”に冷や水を浴びせたともいえ、現地生産者や日本の輸入販売会社、消費者も巻き込み、波紋を呼びそうだ。　発言したのは、自らも生産者である「ＡＯＣボージョレ／ボージョレ・ヴィラージュ統制委員会」のダニエル・ビュリア会長。ビュリア会長は「ペットボト

藤井にオファーなし　１１球団どこでも…日本ハム 日本ハムから移籍を前提にＦＡ宣言した藤井秀悟投手（３２）が１９日、他球団からオファーがないと明かした。この日から旧球団を含む全球団との交渉が解禁されたが、登別市内で行われた選手会納会に参加した左腕は、「まだ連絡はないです」と話した。 宣言直後は阪神が獲得調査に乗り出すとされていたが、現時点で進展はなし。他球団の動向を報道で見て「そうなんだという感じ」という。しかし、藤井は「どこでも１１球団、とってくれるところがあれば。待つだけです」と力を込めた。 ２１日にファンフェスティバル、２２日に優勝パレードが行われるが、「ファンにあいさつしたいけど、けじめとしてＦＡしたから出ない方がいいかな」と欠席を示唆。この日の納会が最後の球団行事となる可能性が高い。退路を断った左腕に新たな道は開けるか。

久留米競輪場で練習する選手たち。バンクに猫が入ってくることもあるという＝福岡県久留米市野中町選手宿舎に入る受付事務所の近くにも猫がいた。近づいても逃げず、人に慣れているようだ＝福岡県久留米市野中町 　福岡県久留米市の久留米競輪場で、野良猫をめぐる騒動が起きている。バンク（走路）に乱入し、選手たちの邪魔をするのだ。時速約７０キロで疾走中に衝突し、転倒すれば命にかかわる。競輪場を運営する市は猫の捕獲（殺処分）を検討したが、動物愛護団体が反対。里親探しに切り替えたものの、騒動は収まっていない。 　久留米競輪場は、住宅地に囲まれた緑豊かな小高い丘の上にある。市競輪事業課によると、競輪場の内外に住み着いた野良猫は５０〜６０匹。この２、３年で急増したといい、職員は「無責任に捨てたり、えさをやったりする人がいて増えたのでは」とみる。 　場内へは複数の入り口があるほか、バンクを囲む高さ約３メートルの金網も

橋本将、指導者手形で横浜入りへ…佐藤常務「骨を埋める覚悟踏まえ」 横浜と初交渉したロッテ・橋本将 横浜が、ロッテからＦＡ宣言した橋本将捕手（３３）と交渉解禁初日の１９日、横浜市内のホテルで初交渉、入団確実とした。今後は条件面を詰め、来週中にも「横浜・橋本」が誕生する見通し。横浜側は“指導者手形”の用意も検討し、誠意を見せる構えだ。 橋本は明るい表情を見せた。横浜の佐藤常務取締役、岡本編成部長との交渉で、チャレンジ精神を後押しされた。「すごく必要とされて光栄。僕が入団することになって、捕手が固定できればチームも変わっていくのではと思う。今のところ、他にオファーはない。徐々に（横浜）移籍の方向に気持ちが行っているのは事実」。すっかり気分はベイスターズの一員だった。 条件の詳細は代理人交渉になるが、現状維持の推定年俸７５００万円プラス出来高の１年契約が基本線。横浜は奥の手として、指導者手形の準備

横浜市交通局は19日、市営地下鉄と市営バスの両事業の２００９年度上半期（４～９月）の収支状況を発表した。地下鉄、バスとも営業収支、経常収支で黒字となったが、“稼ぎ頭”のブルーラインやバスの乗客数が新型インフルエンザなどの影響で減少。下半期には多額の退職金などの支出が発生するため、楽観はできない状況だ。 交通局によると、地下鉄事業は営業利益が42億円（前年同期比６億８千万円増）、経常利益が11億６千万円（同15億８千万円増）。開業１年半のグリーンラインは、順調に乗客数を伸ばしているが、依然目標には届いておらず、グリーンラインの赤字をブルーラインの黒字で補う構図は変わらない。それだけに、ブルーラインの乗客数減は、当局にとっても頭の痛い問題だ。 一方のバス事業は、乗車料収入が前年同期に比べ３・92％減ったものの、人員削減などで経費を削減。営業利益が４億２千万円（同１千万円増）、経常利益が８億

老朽化で今春引退した、一畑電車が保有する国内最古級の車両「デハニ５０形（２両）」の活用策を検討するため、島根県が設置した協議会（会長・飯野公央島根大准教授、１２人）が年内の県への提言に向け、費用や効果を示した３つの原案をまとめ、一般からの意見募集を始めた。 　原案は、（１）出雲大社の神事など沿線の催しに合わせ、臨時列車として運行（２）出雲大社前駅（出雲市大社町）や松江しんじ湖温泉駅（松江市）などで展示する際、客を乗せずに走行（３）雲州平田駅（出雲市平田町）の構内の線路で体験運転−とした。 　費用は国との協議次第で変動するが、（１）案の場合は、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置などで、１両につき最大数千万円かかる可能性があり、年間１００〜２００万円の経費も必要。（２）（３）案は、雨漏り対策などの車両修繕費が２００〜３００万円、経費が年間１００〜２００万円と見込んだ。 　一方、観光客の消費額など

９月に閉幕した横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」（横浜開港１５０周年協会主催）の収支不足が現時点で最大25億円に上る見通しになったことについて、横浜市の林文子市長は19日、「金額が決まった段階で市会とも話をしながら（対応を）考えたい」と述べ、「責任は第一義的に協会にある」とした従来の見解を事実上修正した。 市費による赤字補てんの可能性についても、これまでのように言下には否定せず、公費投入による“救済”にも含みを残した。 同日の定例会見で、収支が赤字となった場合の対応を問われて答えた。 林市長はこれまで、「市が赤字を補てんすることはない」と明言。しかし、この日の会見ではその可能性について直接の言及は避け、「結果を待って判断したい」と述べるにとどまった。 開国博の事業収支に関しては、現時点での収支不足に当たる「未確定額」が17日に判明。協会は現在、収支不足額の圧縮を目指し

秋田県は１９日、スポーツの全国大会で活躍し、下宿する公立高校生を対象に２０１０年度、返済する必要がない奨学金を給付する方針を決めた。有力選手の県外強豪校への流出をとどめ、自前のトップアスリートを育てるのが狙い。返済義務のない都道府県のスポーツ奨学金制度は、全国でも珍しい。 　事業費約２０００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を県議会１２月定例会に提出する。本年度中に奨学金の対象者を選考する。 　給付を受けるための条件は、（１）全国大会で上位に入る（２）自宅を離れて下宿する―など。１〜３年の計９０人を対象に、１人当たり月額２万円を給付する。県関係者によると、高校生の下宿代は５万〜６万円が多く、相当分を支援することになる。 　給付対象となる競技は、秋田の高校スポーツ界を代表するバスケットボールやバレーボールなどを想定している。 　県内の有力選手は近年、授業料減免などの優遇制度がある県外の強豪校

強姦（ごうかん）致傷罪に問われた宮城県大崎市三本木坂本、無職結城一彦被告（３９）の裁判員裁判は１９日、仙台地裁（川本清巌裁判長）で２日目の審理を行い、裁判員の男女６人のうち男性裁判員４人が被告に質問した。検察側が懲役１０年を求刑して結審。判決は２０日午後に言い渡される予定。 　「『反省します』とか『もうしません』とか当たり前のことしか言わない。むかつくんですよ、昨日から聞いていて」。被告人質問で、男性裁判員は被告にこう語気を強め、川本裁判長から「もうそれくらいで」と発言を制止された。 　男性裁判員は当初、裁判を受けている感想や、逮捕時の心境などを尋ねていたが、被告の答えに業を煮やしたかのようだった。２人の弁護人は苦渋の表情を浮かべた。 　被告は２日間の審理で、性欲を満たす目的で計画的に犯行に及んだことを認めた。検察側は別の性犯罪で服役し、仮出所後１年余りで起こした事件だった点を指摘、悪質さ

「新フル」。先日、テレビでこの言葉を目にして「それはない！　いや、どうかな？」と妙な独り言を思わず口に出してしまった。紙面の見出しを考える整理部という部署にいるせいか、ニュース番組のテロップは気になる存在だ。似た商品を仕入れている隣町のライバル店は、どんな売り方をしているかな…みたいな感覚がある。　冒頭の言葉は新型インフルエンザの略。新聞の見出しでは「新型インフル」まではＯＫだ。だが、この「インフル」という略語も、ＮＧだったときがある。数年前、鳥インフルエンザがアジアを中心に猛威を振るい始めたばかりのころだ。　「鳥インフル？　紙面を見た読者に、スッと分かってもらえるか？」。当時の上司にピシャリといわれたのを思いだす。読者に対して親切な紙面を作れ、新しい言葉ではなおさら、「分かってくれるだろう」ではダメだ−。新聞作りの心構えが足りない、と見透かされた気がして、ひと言も言い返せなかったのが忘れ

以前よりお知らせしました通り、2016年6月29日をもちまして、Actiblogブログサービスの提供を終了させていただきました。 長い間、Actiblogをご愛顧いただき、誠にありがとうございました。