鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は２５日、市職員労働組合（花木伸宏委員長、約２００人）に対し、庁舎内の組合事務所を４月１日午前０時までに明け渡すよう通告した。 市職労を支援する自治労県本部は、引き続き使用できるよう鹿児島地裁に提訴する方針。 市職労は毎年度、条例に基づき別館の一室を事務所として使用する契約を市と締結。市職労によると、今月８日、新年度の使用許可を申請したが、市長は２５日付回答書で「市民の市政参加の場として使用する」として不許可とし、１日以降、備品などを撤去すると伝えてきたという。 回答書には「北さつま漁協（阿久根市）の旧事務所が使用されておらず、漁協は貸し出す意向がある」との記述もあった。ところが漁協によると、市長から２４日、「貸す考えはあるか」と問い合わせがあり、「有効利用を考えている」と答えただけで市職労に貸す話はしなかったという。 事務所を巡っては、市長が６月、今

第８２回選抜高校野球大会１回戦敗退後のインタビューで、「２１世紀枠に負けて末代の恥」と発言した開星（島根）の野々村直通（なおみち）監督（５８）について、同校の大多和聡宏（あきひろ）校長は２５日、「野々村監督から辞任の申し出があり、校長として了承した」と発表した。また、村本克（かつし）・野球部長（４６）を当面謹慎処分にすることも決まった。 松江市の同校で開かれた会見で、野々村監督は「古里を良くしようと思っていたが、逆の結果となり残念。大好きな島根を悪く言われることが最終的に一番つらかった」と辞任の理由を説明した。 開星は大会第２日の２２日、２１世紀枠で出場した向陽（和歌山）に１－２で敗れた。野々村監督と大多和校長は２３日、大会本部と向陽をそれぞれ訪ね謝罪。野々村監督は会見で、「向陽や２１世紀枠制度を侮辱、批判するつもりはなかった」と話した上で、「もう一度やりたい」と監督続行の意向を示していた

この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2009年1月） 三浦 淳史（みうら あつし、1913年11月1日 - 1997年10月13日）は、日本の音楽評論家。秋田市生まれ。イギリス音楽の第一人者として知られた。 略歴[編集] 父は北海道帝国大学工学部で冶金学の教授を務めていた[1]。札幌第二中学校（現札幌西高等学校）で伊福部昭、佐藤忠良らと知り合う。北大予科在学中の1934年、伊福部らと共に「新音楽連盟」を結成する。当時に映画『慕情』のモデルとなるイアン・モリソン（映画ではマーク・エリオット）に英語のてほどきを受ける。その後“落第”[2]して東北帝国大学に転じる。1940年、同大学法文学部を卒業する。ここでは村岡典嗣による日本思想史の講義を受講したという[3]。北大予科在学中から音楽誌

全国でも珍しい「愛国心」の醸成を盛り込んだ「子ども育成条例」が、２４日に開かれた浜松市議会定例会で賛成多数で可決、成立した。子供に関する自治体の条例は、国連の「子どもの権利条約」に影響され、ことさらに子供の権利を強調したものが大半を占める。だが、この条例は「子供の権利」は明記せずに、むしろ親や地域、行政が果たす役割を強調し、子供には他人への思いやりや愛国心を求めた特徴的な内容となっている。　この日成立した条例は「基本理念」として「子どもが他人への思いやりや共生の心、郷土や国を愛する心をはぐくむことができる環境づくり」をうたい、親の役割を「子育てについての第一義的責任を有する」と規定。子育ては「市、保護者、学校等、事業主、子ども育成団体および市民が、それぞれの役割を果たすとともに一体的に取り組む」と定めている。　「国を愛する心」が明記された背景には、浜松市特有の事情もある。市議会厚生保健委員

政治 沖縄戦記述変更を求める　瑞慶覧氏と糸数氏、歴博を視察2010年3月25日  千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館を視察する瑞慶覧長敏衆院議員と糸数慶子参院議員＝２５日　【千葉】国立歴史民俗博物館（佐倉市）の新展示室「現代」で沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の解説文から日本軍の関与を削除したまま一般公開されている件で、瑞慶覧長敏衆院議員と糸数慶子参院議員は２５日午前、同館を視察した。瑞慶覧議員らは「まるで住民が勝手に死んだかのような記述で、沖縄戦の誤ったメッセージに国民に伝えることになる。早急に記述を変更するよう検討願いたい」と求めた。 　対応した同展の責任者、安田常雄同館副館長は「できるだけ早く委員会を開催したいと思っている。いずれにしても早い対応をしたい」と答えた。【琉球新報電子版】

第８２回選抜高校野球大会に出場した開星（島根）の野々村直通監督（５８）が向陽（和歌山）に敗退後、「２１世紀枠に負けたのは末代までの恥」などと発言した問題で、大多和聡宏(あきひろ)校長が２５日、松江市の同高で記者会見し、野々村監督が辞任を申し出て受理した、と発表した。

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京都市中心部と嵐山の７・２キロを結ぶ京福電鉄嵐山本線（嵐電）が２５日、開業１００周年を迎え、新たなシンボルカラー「京紫色」に塗装された車両が運行を始めた。 京都の伝統や風格を表すとされる、ほんのり赤みを帯びた紫色。年間７００万人を超える乗客の約７割は嵐山や寺社を巡る観光客で、「京都らしさを前面に」と、今後３年で１９車両を塗り替える。 この日、嵐山駅で記念式典が行われ、テープカットの後、四条大宮駅に向けて出発。家族で乗りに来た近くの小学４年生、松尾美紅さん（１０）は「こんな色の電車を見たのは初めて。京都の風景に似合いそう」と話していた。

大学などの評価機関「大学基準協会」は２５日、２００９年度の法科大学院２校の評価結果を公表し、愛知学院大１校が成績評価などに問題があるとして「不適合」と認定された。 文部科学省は今後、法令違反の有無などを調査、改善を指導する方針。 同大は、定期試験の再試験で不合格だった学生にも単位を認定するために、「再々試験」の機会を与えており、同協会から「安易な救済策」と指摘された。 法科大学院の認証評価を巡っては、これまでに法科大学院７４校中７１校が終了しており、不適合は２３校目。

陸上自衛隊の連隊長が「（日米の）同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言をし、注意処分を受けた問題で、この処分の直後、陸自第１１旅団（北海道・真駒内駐屯地）の３等陸佐が、防衛省の榛葉賀津也（しんば・かづや）副大臣ら同省幹部に「連隊長の発言は総理の指揮・統率を乱すものではない」と意見を述べるメールを直接送っていたことが分かった。防衛省は３佐を内規に基づいて注意処分とした。 　連隊長の発言は２月１０日の日米共同訓練の開始式で行われ、鳩山由紀夫首相を批判したようにも受け取れることから、北沢俊美防衛相はシビリアンコントロール（文民統制）の観点から、政治や外交を軽視しているととられかねないと判断。同省は連隊長を注意処分としていた。 　防衛省によると、３佐は連隊長が注意処分を受けた直後の同月１５日、榛葉副大臣ら省幹部に「連隊長の発言は（自衛隊の最高指揮官としての）総理の

国内外のミュージシャンの情報を扱う音楽月刊誌「アドリブ」が来月１９日発売の５月号で休刊し、約３７年の歴史に幕を下ろすことが分かった。　発売中の４月号で告知した。発行元のスイングジャーナル社（東京）のアドリブ編集部によると、同誌は昭和４８（１９７３）年９月に創刊し、最盛期の１９８０年代後半から９０年代前半には２０万部近くの売り上げを誇ったが、一昨年秋のリーマン・ショック後の大不況による広告収入の激減とネットの普及により、ここ数年、部数が低迷していた。

ＪＲ東日本は２５日、東京都千代田区神田須田町の旧交通博物館跡地に環境配慮型の賃貸オフィスビルを建設すると発表した。地上２０階地下２階建てで、高さ１００メートル。中央線赤レンガ高架橋の計画を生かすほか、かつて東京のターミナル駅だった旧万世橋駅や交通博物館があった歴史をふまえ、鉄道をコンセプトにした構造にする。今年６月ごろ着工し、２０１２年１２月ごろ開業する予定。　建物の断熱性を高めるほか、各フロアに窓を開けることができるエリアを設定し、春や秋の空調負荷を削減する。また、エコ通勤を積極的に推進するため、ビル入居者向けの駐輪場やシャワー室も設ける。

女性問題の中井氏会見詳報　「何か問題ならはっきり言ってください」「つけられて分からなかったのは恥ずかしい」 (1/2ページ) 中井洽国家公安委員長は２５日の国家公安委員会終了後の記者会見で、家族や事務所関係者ではない女性に議員宿舎のカードキーを貸与していた問題について「掃除をしてもらうために女性にカードを預けていた。規則的に何ら問題ない」と述べた。中井委員長の一問一答は次の通り。　「けさの公安委員会の冒頭、委員の皆さん方に『私事でお騒がせしています』と申し上げた。官房長官からは１１時半に官邸にお越しいただけないかといわれた。官邸では４、５点のことについて官房長官から問い合わせがあり、お答えした。総理の方に報告しておくとのことだった」　「『予算が通った翌日、反転攻勢しなければならないときに私事でお騒がせをいたします』とおわびだけ申し上げたところです」　−−官房長官から問われた４、５点とは　「

福岡県内に店舗を展開するコンビニエンスストア６社が福岡県警の要請を受け、暴力団情勢を専門に扱う月刊誌などの販売中止を決めたことが分かった。「青少年が誤ったあこがれを抱く」というのが理由で、暴力追放運動に協力する立場から各社が足並みをそろえた。一方で、県警の要請は「表現の自由」を脅かすという見方も出ている。 　福岡県警によると、要請は昨年１２月下旬、同県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し文書で行った。今年２月には書店団体にも要請した。 　文書では、暴力団の組織や幹部などを詳細に紹介する月刊誌や暴力団の抗争を描くコミック誌など数社の数十種類の書籍を列挙した上で、「これらは暴力団を美化する風潮があり、青少年が誤ったあこがれを抱き、暴力団に加入してしまう恐れがあることから、売り場からの撤去を検討すべきだと考えている。ご理解の上、適切な措置をお願いしたい」と要請したという。対象には全国規模で発行

大阪府と大阪市の再編による「大阪都」構想を掲げている橋下徹知事は２５日、再編後の新しい行政区である「特別区」に無報酬の区議を導入する考えを明らかにした。「３６５日常駐して、行政をマネジメントする議員には報酬が必要」とする一方で、「市民の意見を行政に伝える地域の代表のボランティア」の議員を新たに設置することを検討するという。 　この日朝、報道陣に語った。無報酬の「ボランティア議員」を巡っては、名古屋市の河村たかし市長が、選挙で選ばれた地域住民が無報酬で予算の使い道を決める「地域委員会」を提唱。橋下知事は「河村市長の考え方には大賛成」とし、「府市の再編をやると逆に議員が増えるという意見があるが、僕は報酬のある議員は増やさない。市民の意見を聞くのはボランティアが基本じゃないか」と述べた。無報酬の議員の数や選任方法などは今後検討していくという。

女性問題の報道について会見で話す中井洽国家公安委員長＝２５日午後、東京都千代田区、池田良撮影 　２５日発売の週刊新潮で自らの女性問題が報道された中井洽国家公安委員長は同日午前、首相官邸で平野博文官房長官と会い、事実関係を説明した。中井氏は会談後、「予算が上がって一生懸命やらなければいけないときに、お騒がせして申し訳ない」と陳謝したことを明らかにした。中井氏は、記者団から辞任の可能性を問われ、「全然ありません」と否定した。 　平野氏は記者団に、誤解を生むような行為をしたことについて、中井氏を厳重に注意したことを明らかにした。 　中井氏は国家公安委員長としての定例記者会見でもこの問題を聞かれ、「女性とは６年ぐらい付き合っている。掃除を週１回してもらっている。規則では何も問題ない」などと述べた。平野官房長官から「気をつけてください」と言われたことについて、「何を気をつけるのか」と聞かれると、「書

充電式のリチウムイオン電池で走る蓄電池電車の試験走行が２４日、ＪＲ宇都宮線・小金井―宇都宮駅間（約２０キロ）で行われ、報道陣に公開された。 蓄電池電車は、非電化区間を走るディーゼル車に代わるエコ電車。ＪＲ東日本が開発中で、電化区間ではパンタグラフから、非電化区間では蓄電池から動力を得て最高時速１００キロで走行できる。実用化されればＣＯ２排出量はディーゼル車の４割程度に、騒音も半分以下に削減できるという。 この日の試験走行では、小金井駅から宇都宮駅まではパンタグラフを上げて動力を得て走行しながら蓄電池に充電。復路はパンタグラフを下ろし、蓄電池で走行した。 試験車両は、車両スペースの半分近くが９台のリチウムイオン蓄電池ユニットで占められており、ＪＲ東日本研究開発センター環境技術研究所では「蓄電池を小さくして床下に収め、客席環境を良くするのが課題」と話している。今後、駅に設置する充電設備からの充

【ワシントン＝岡田章裕】米議会上下両院の中国問題特別委員会は２４日、インターネット検索世界大手の米グーグルが中国本土での検索事業から撤退した問題について公聴会を開いた。 グーグルを代表して公共政策部門の責任者であるアラン・デビッドソン氏が証言し、「外国政府が、自国企業に有利な形の検閲政策を行えば、内外無差別という基本的な通商ルールに反する」と批判、中国の検閲政策がＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに抵触する可能性があるとの見方を示した。今後、米中の通商摩擦に発展する可能性もある。 また、デビッドソン氏は「４０以上の国が検閲を導入している。ネットの検閲は一企業、一産業だけで対応出来る問題ではない。新しい貿易障壁に対処するために、政府は新たな通商ルールを作り上げる必要がある」と指摘し、国際的なルール作りが必要との考えも表明した。 一方、検閲問題が解消されれば、中国市場に復帰する意向を示したが、「困難

２０２０年夏季五輪の招致を目指す広島市が１０年度当初予算案に盛り込んだ招致関連費（２５６９万円）について、広島市議会予算特別委員会が２５日、全額を削除する修正案を賛成多数で可決した。 「財政難のなか、膨大な支出は困難で、市民の理解も得られない」などが削除の理由。２６日の本会議でも可決される公算が大きく、同市の五輪招致は足元からノーを突きつけられ、極めて厳しい局面に追い込まれることになった。 同市など２７自治体でつくる招致検討委員会は、今夏をめどに五輪開催の基本計画を策定する予定。招致関連費のうち約２２００万円は計画策定費で、競技施設や選手村などの規模、選手の輸送手段を調査する費用などに使う予定だった。 一方、広島市議会では、自民党系会派を中心に、財政難などの課題があり、実現は困難との声が上がっていた。 予算の全額削除が決まれば、市は今後、計画策定や検討委開催が困難になる。このため、補正予算

地域医療を担う人材を育成するため、県が１０年度から長崎大と佐賀大の医学部医学科に「県奨学金枠」（長崎５人と佐賀１人）を設けたが、長崎大の今春の合格者数がゼロだったことが分かった。中村法道知事は「医師不足は十分認識している。非常に残念」と話した。 県医療政策課によると、県奨学金枠は、国の医学部入学定員増の方針に基づき新設。この枠で入学するには、医学部卒業後、離島・へき地医療に従事しようとする学生に、県が修学資金（入学料や授業料、生活費など６年間で１０００万円程度）を貸与する「県医学修学資金貸与制度」を利用することが条件となっている。 同制度を利用した学生は、貸与を受けた期間の２倍に相当する期間（うち離島・へき地は２分の１以上）を、知事が指定する医療機関での勤務が義務付けられる。 スタートとなる１０年度は、長崎大は推薦入試、佐賀大は一般入試で、この枠を設けた。長崎大は定員５人に３人が志願したが

「密約」に関する有識者委員会報告が３月９日付の外務省ウェブサイトに掲載された。一読、よく練られた文書だとは感じた。しかし本報告書が、普天間基地移設問題をめぐって日米同盟が危殆（きたい）に瀕（ひん）しているこの時期になぜ作成されねばならなかったのか、まことにもって不可解である。北岡伸一座長を初めとする優れた研究者を糾合し、密約に関する分析と検証に３カ月を費やして報告書が作成されねばならなかったのはなぜなのか。もちろん、岡田克也外務大臣による報告書作成の委嘱があったからである。　≪米国の核を遠のける思惑≫　岡田氏は、かねてより非核三原則を制度化し、核先制不使用政策を米国に迫って、米国の核の傘から日本を少しでも遠のかせたいと考える政治家である。昨年以来、村田良平氏ら外務省次官経験者などから、１９６０年の日米安保改定に際して米軍の核搭載艦船の寄港、領海通過は日米の事前協議の対象外である旨の密約が存

【宇都宮】高校生の読書量を増やそうと、市教委は、高校生向け読書情報誌「ＭＩＹＡＴＥＥＮ（ミヤティーン）」を初めて発行し、市内の全高校生約１万８０００人に無料配布した。高校生に対する読書推進の取り組みは初めて。 市教委は子どもの読書離れをなくそうと、これまで小中学生向けにさまざまな施策を実施し、小中学生の読書量は全国平均を大きく上回っている。しかし、市内高校生の１カ月の読書量（漫画や雑誌は除く）は２００８年度に行ったアンケートで１・７冊と、全国平均の１・５冊とほぼ変わらなかった。１カ月に１冊も本を読まない生徒も約３割に達した。 勉強や塾、部活動などで読書をする時間がないという声が上がる一方、「普段から読まない」「漫画や雑誌のほうが面白い」「読むのが面倒」など、読みたいと思わない理由も多く、読書に対して消極的な姿勢が明らかになった。 そこで生涯にわたる読書習慣を形成しようと、高校生に対する初め

日本の出版界として電子書籍市場にどう対応していくのか。大手出版社ら31社で構成される『一般社団法人日本電子書籍出版社協会』は24日、正式な活動開始を発表した。権利関係やフォーマットの整備、紙媒体との共存など、電子書籍の在り方の構築に取り組む。 日本電子書籍出版社協会が正式スタート。前列中央が野間省伸 代表理事(講談社 代表取締役副社長) 日本電子書籍出版社協会(電書協)は24日、会見を開き、正式な活動開始および電子書籍市場への取り組み方針を説明した。代表理事は、講談社 代表取締役副社長 野間省伸氏が務める。野間代表理事は、電書協の活動について "著作者の利益・権利の確保" "読者の利便性に資する" "紙とデジタルの連動・共存" を理念として電子書籍市場に取り組んでいくと説明。電子書籍ビジネスを積極的に進めるためにも、出版社と著者の権利関係や統一フォーマットの整備に取り組んでいく必要があると

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

鳩山政権の主要政策の一つ、郵政改革が土壇場で宙に浮いた。郵政民営化路線の抜本見直しを掲げる亀井静香金融・郵政担当相が主導し、２４日朝発表した改革案に、夜になって仙谷由人国家戦略担当相から異論が飛び出し、鳩山由紀夫首相も「これから決定していく」と議論のやり直しを否定しなかった。政策を巡る閣内の温度差は、郵政ばかりではない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や、官房機密費（内閣官房報償費）の情報公開に関しても首相と平野博文官房長官の足並みの乱れが目につくなど、政権の迷走ぶりは際立ってきた。 郵政改革を巡り、閣内の意思が統一されていないことをうかがわせる動きはあった。 亀井氏は２４日朝に郵政改革案を発表し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税（約５００億円）を減免する意向を示した。だが、直後の参院予算委員会で菅直人副総理兼財務相は「そういうことはない」と述べた。 改革案は全国一律サ

具志頭王子　墓修復進む　没４００年の節目　静岡で ８月に奉納公演予定 社会 2010年3月25日 09時37分(2時間4分前に更新) １６１０年に江戸上りの途中で病死し、静岡市清水区の清見寺に眠る琉球国王・尚寧の弟、具志頭王子尚宏の墓の修復工事が、静岡・沖縄県人会（安富俊雄会長）と、県内の経済界や芸能関係者でつくる清見寺修復実行委員会（委員長・比嘉悦子浦添市てだこホール館長）の手で進められている。今年は没後４００年の節目。８月の命日には、現地で沖縄の伝統芸能を奉納する企画も検討中だ。 具志頭王子は、薩摩による琉球侵攻の後、徳川家康、秀忠に謁見するため尚寧らとともに江戸上りの途中、駿府（現在の静岡市）で病死。亡きがらは清見寺で手厚く葬られ、その後、代々の琉球使節が江戸からの帰りに清見寺へ立ち寄り参拝した。 墓は国指定史跡「朝鮮通信使遺跡」の中にある。長年の風雨で傷みが目立つようになり、毎年８

モノレール運賃上げへ　９月から　大人片道２０～３０円 社会 2010年3月25日 09時49分(1時間49分前に更新) 沖縄都市モノレール（比嘉良雄社長）は２４日の取締役会で、運賃を９月から大人片道２０～３０円引き上げる案を承認した。実施されれば、２００３年の開業以来、初めて。赤字が続く経営の安定化が目的で、７月上旬に沖縄総合事務局に改定を申請する。隣駅までの運賃を１００円にすることや、回数券の無期限化など新サービスも同時に導入することで、利用者の理解を得たいとしている。 ４段階ある運賃のうち、初乗りの２００円は２０円、残りは３０円引き上げる。同社が０６年に策定した中長期計画で、開業８年ごとに１０％の引き上げを計画していたことや、那覇市内の路線バス運賃（２２０円）などと比較し決めた。 同日会見した比嘉社長は、債務超過や借入金の返済が財政を圧迫している現状に加え、利用者数が０８年１１月から１

都立中央図書館が処分を決めていた多摩の地域資料約２万４０００冊の譲渡先が決まった。八王子市が受け入れることになり、２４日、同市中央図書館（千人町）の書庫に搬入された。一括保存を望んでいた市民団体からは歓迎の声が上がった。 保存が決まったのは、多摩地区の歴史や地理に関する書籍や、自治体が発行した調査報告書などダンボール約６５０箱（トラック４台分）。「東京府西多摩郡会史」（１９２３年発行）など貴重なものも含まれる。２００８年秋、都立多摩図書館（立川市）から都立中央図書館（港区）へ移動され、その後重複しているのを理由に処分対象になっていたものだ。 都立中央図書館が昨年１０月、引き取り手を探し始めたが、資料が分散する恐れがあったため、ＮＰＯ法人や、多摩地区の公立図書館長で作る「都市町村立図書館長協議会」が一括保存を求めていた。 今年１月に八王子市が受け入れを表明、２月には同協議会と同市が都立中央図

建設労働者の組合でつくる全国建設労働組合総連合(全建総連)は２４日､建設不況打開､公契約法･条例制定を求める中央決起集会を東京都内で開き全国４１県連･組合から６４０人が参加しました。 主催者あいさつした田村豪勇委員長は、住宅建設がピーク時の半分以下となり、賃金が大幅に低下したもと、建設業界の就業者が６８５万人から５１７万人に減ったと指摘。国や自治体が公共事業発注のさい、下請け労働者などの賃金確保を義務付ける公契約条例制定をめざす動きが、川崎市や東京・国分寺市で起こっていると報告し、公契約法制定にむけた運動をよびかけました。 住宅リフォーム助成制度について、秋田建労の佐藤正治組合長は、「県が単独で補助金を出すのは全国で初めて」として、費用の１０％を補助する制度が始まったと報告。東京都連の伊藤武夫副委員長は、品川区で５％補助の実現にむけた運動を語り、「継続的な制度にするようがんばりたい」と述べ

参院厚生労働委員会で２４日、子ども手当法案に関する参考人質疑が行われました。現金給付である子ども手当と現物給付である保育所建設などを車の両輪としてバランスをとってすすめることが大切だという意見が、相次いで出されました。 全国民間保育園経営研究懇話会役員の安川信一郎氏は、自身が施設長を務める保育園を利用する約２０％の世帯が、派遣やパートなど不安定就労であることを指摘。親の経済状況が人生のスタートラインで子どものハンディとなっていることの改善策として子ども手当を評価しました。 その上で、２０１０年度は、入園児定員２５に対して３０３人の応募があったこと、「就活」ならぬ「保活」という言葉まで生まれている深刻な待機児問題に対し、国の責任で保育所を増設してほしいと訴えました。 東洋大学の森田明美教授は、子ども手当は子育ての基盤整備と車の両輪であるべきこと、子どもの権利を支える総合的な立法が必要なことを

穀田恵二議員は２３日の衆院国土交通委員会で、国交省が民間委託している車両管理業務の低価格競争が、道路の点検や災害対応に従事する車両管理員（運転手）の著しい低賃金や公共サービスの質の低下を招いている現状を示し、政府に改善を迫りました。 穀田氏は、２００９年度分の一般競争入札で予定価格の６０％に満たない低入札が増え、「多くのベテラン運転手が“生活できない”と退職を余儀なくされた」と強調。一般競争入札導入後、地理が不案内になる到着の遅れや車線逆走等の重大事故が多発している事態も指摘しました。 前原誠司国交相は、技能・労務職員等の民間委託等による合理化を「積極的に講ずる」とした、「臨調・中曽根行革」当時の閣議決定（１９８３年）を根拠に、現状を是認する立場を繰り返しました。 穀田氏は、「官製ワーキングプアだ。国が率先してそういうものをつくっていいのか」と批判。英米独各国と比べても国民１人あたりの公務

障害者自立支援法による福祉サービス費用の原則１割負担は憲法違反だとして、全国の障害者が国などを相手どり負担決定の取り消しなどを求めた集団訴訟のうち、埼玉県内の障害者１２人が提訴した訴訟は２４日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で和解が成立しました。同訴訟では初の和解です。 全国弁護団と国は１月、２０１３年８月までに同法の廃止と低所得者の自己負担がない新しい福祉制度を実施するなどとした基本合意文書に調印し、訴訟終結に合意していました。提訴中の１３地裁でも順次和解します。 和解に先立つ口頭弁論で原告の五十嵐良さんが「私たちの運動はきょうからスタート。障害者が安心して暮らせるような新しい法律をつくるため運動を続ける」と意見陳述しました。和解では遠山裁判長が基本合意文書を読み上げました。 原告弁護団の柴野和善弁護士は和解後の記者会見で「基本合意文書が司法の場で確認されたことに深い意義がある」と話しま

日本共産党の山下芳生議員は２４日、参院総務委員会で、地方税・地方交付税法改定案に関連して、地方税の強権的な徴税の実態を示し、「納税者憲章」の制定など納税者の権利を尊重した地方税行政をすすめるよう求めました。 山下氏は、「破産しても税から逃げられない」など、自治体による脅迫まがいの徴税によって、自殺に追い込まれた事例を示し、強権的な徴税をやめるよう要求。原口一博総務相は「滞納者の生活を著しく窮迫させる恐れがある場合は、滞納処分の執行を停止すべきだ」と述べました。 山下氏は、総務省の旗ふりで、市町村の枠を超えて滞納整理・回収を行っている「滞納整理機構」で、生命保険を解約せざるをえなくなるような徴税が広がっていることをあげ、「実態をつかむ必要がある」と求めました。原口総務相は「どういう調査が必要か検討したい」とこたえました。 さらに山下氏は、「子ども手当」を差し押さえることがないよう求めたのに対

神奈川県海老名市や横浜市などを走る相鉄線とＪＲの相互乗り入れ工事の起工式が２５日、横浜市保土ケ谷区内で開かれた。　相鉄線を運行する相模鉄道（横浜市）によると、工事は相鉄線西谷駅からＪＲ東海道貨物線横浜羽沢駅までの約２・７キロで、２０１５年に完成予定。横浜羽沢駅近くに羽沢駅（仮称）を造り、東海道貨物線や横須賀線、湘南新宿ラインに乗り入れて新宿方面とつながる。　総工費は約６８３億円で、完成すれば、相鉄線二俣川駅からＪＲ新宿駅までを１５分短縮できるという。　相鉄線は、東急東横線との相互乗り入れも計画している。

政治 小沢氏「県民への約束」　民主県連、普天間県外を要請2010年3月25日  【東京】民主党県連の喜納昌吉代表ら幹部は２４日、小沢一郎党幹事長や平野博文官房長官らを訪ね、米軍普天間飛行場を県外・国外移転するよう要請した。出席者によると、小沢氏は「昨年の選挙で鳩山（由紀夫）さんは最低でも県外と言っていた」と述べ、政府の「県内移設」検討が参院選に影響するとの県連の懸念に理解を示した。 　同日、連合沖縄の役員にも小沢氏は、鳩山首相の発言を念頭に「県民に約束した感じになる」と述べた。 県連幹部が会談で、普天間移設をめぐる政府内の県内移設検討の状況に「裏切り者呼ばわりされ票を返せとまで言われる」と選挙への懸念を示したところ、小沢氏は鳩山首相の発言を引用し「県連も厳しいね」と感想を漏らしたという。さらに小沢氏は「知事はどういう考え方か」などと県内情勢について質問。政府内検討が取りざたされる勝連沖案

政治 「県外」「国外」８割超　民主・社民都道府県連アンケート2010年3月25日  琉球新報は２４日までに、民主党、社民党の沖縄を除く４６都道府県連に、米軍普天間飛行場移設問題に関するアンケートを実施した。民主は回答した２０都府県連のうち１０団体が「県外移設」「国外移設」による問題解決を求め、２団体は「現行案（キャンプ・シュワブ沿岸部）」や「県内移設」を挙げた。社民は４６都道府県連すべてが「国外移設」「無条件撤去」を求めた。抑止力としての海兵隊の沖縄駐留について、回答した６６団体のうち８割超の５７団体が「必要ない」との見解を示し、沖縄の負担軽減や日米安保の根本的な在り方について、全国的な議論を求める意見が上がった。 　「県外」「国外」「無条件撤去」を合わせた、県内移設以外の解決策を求める地方組織は、民主と社民で計５６団体に上った。一方で、自身の都道府県が在沖米軍基地の機能や訓練の移設候補地

経済 ゆいレール９月値上げ2010年3月25日  沖縄都市モノレール（ゆいレール、那覇市、比嘉良雄社長）は２４日、那覇市内の同社で会見し、平均約１１％値上げとなる運賃改定を９月をめどに実施すると発表した。各区間で１０〜１３％の値上げとなる半面、現在の初乗り２００円の設定を改め、新たに隣駅までの運賃（仮称おとなりきっぷ）として１００円の初乗りを設定する。 　現行の１区間（３〜４駅）は２００円から２２０円に、２区間は２３０円から２６０円に、３区間は２６０円を２９０円に、４区間は２９０円を３２０円へ値上げする。７月に沖縄総合事務局に運賃改定を申請する。 同社は２００６年策定の中・長期経営計画で０３年８月の開業から８年ごとの運賃改定を盛り込んだ。経営状況は厳しく、タクシー、バスの値上げが続いたこともあり、「値上げはやむを得ない」と判断した。 一方で、回数券の無期限化など新たなサービスを実施する

横浜市の財団法人「横浜企業経営支援財団」（ＩＤＥＣ）が、経営状況の厳しい外郭団体向けに約七割を融資していた問題で、市は今月、融資事業を中止する。市とＩＤＥＣの間で、貸し付けと返済を繰り返す仕組みで融資額は膨らんだ。同様の手法は全国的に使われており、破綻（はたん）すると自治体の財政運営に大きな影響を与えるため、見直しが迫られている。　（荒井六貴） 今年十一月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）。その舞台となる予定の「横浜国際平和会議場」（パシフィコ横浜）の運営団体は、ＩＤＥＣから「年利１・５％、元本返済開始は十年後、完済は二十年後」などの条件で百六十億円の融資を受けた。現在、金融機関からの融資を含めた長期借入金は計約二百六十億円に膨れ上がっている。市から損失補償も受けるなど自立経営にはほど遠い。 市は、融資事業の中止で、パシフィコ横浜など計四団体への貸し出しを引き継ぐ。基金の取り崩しや市債

昨秋、アマゾンで、まもなくロバート・ダーントンの『The Case for Books』という本がでることを知った。でもこれ、なんと訳したらいいのかね。たぶん「本という事件（事例）」あたりなのだろうが、そこに「本の容器」という意味がかぶさっているのかもしれない。 ダーントンは、18～19世紀フランスの出版業界をフィールドとするアメリカの高名な書物史家で、日本でも『革命前後の地下出版』『歴史の白日夢』『猫の大虐殺』『禁じられたベストセラー』などの翻訳がでている。 ハーヴァード大学図書館の館長でもあり、近年は『ニューヨーク・レヴュー・オブ・ブックス』をおもな舞台に、本の電子化にかんする積極的な発言をつづけてきた。おそらくこんどの本も、それらの最近のエッセイをあつめたものなのだろう。 私は書物史家としてのかれを信頼している。とくに『猫の大虐殺』が好き。文章もいい。そこで、すぐ予約注文しておいたら

柔道の部活動などで死傷した生徒の家族らが27日、「全国柔道事故被害者の会（仮称）」を立ち上げる。柔道は中学、高校の部活動の中で死者数が最も多いとする研究結果を踏まえ、同様のケースに遭った家族の救援や再発防止を訴えていくという。 発起人は横浜市立奈良中学校（同市青葉区）の元柔道部員の父・小林泰彦さん（63）と、滋賀県愛荘町立中学校の元柔道部員の伯父・村川義弘さん（48）。 小林さんの三男は２００４年、顧問に技を掛けられた後、脳に後遺症を負った。傷害容疑で書類送検された顧問の不起訴処分が確定し、現在は民事訴訟で係争中。村川さんのおいは昨年７月に顧問に投げられた後に死亡。今年２月に顧問や学校長を滋賀県警に告訴している。 村川さんはおいを失った後、小林さんから連絡を受けて情報交換したといい「どこに頼っていいか分からなかったが資料をもらうなど交流して道筋が開けた。われわれが被害家族の“駆け込み

県立こども病院（安曇野市）の入り口近くに、大型スクリーンを備えた図書スペース「コーラル文庫・さんごのとしょしつ」が完成、２４日から利用が始まった。宮坂勝之院長は「地域の人にも利用してもらい、交流の場にしたい」と話した。 「さんごのとしょしつ」は約３０平方メートル。絵本など約８５０冊のほか、子ども用のＤＶＤとＣＤ計約２００点も置く。上部には大型スクリーンが設置され、映画のＤＶＤなどが見られるようになっている。同病院は、七夕やクリスマスの行事などで大型スクリーンを使った映画上映会を開くという。 図書などの購入費用を含めた総工費は約２２００万円。県内の若者の国際交流活動に助成金などを支給してきた、県青年海外交流会コーラル・ファンド運営委員会からの寄付金を充てた。 この日、利用開始に先立ち、病院関係者ら約１００人が集まり、オープン記念の式典があった。長女（５）の通院で立ち寄った飯山市の男性（

近畿北部を走る北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の駅名「但馬三江駅」（兵庫県豊岡市）にちなんだ人形「但馬みえ」が４月１日から発売される。ＫＴＲの制服を着た女性乗務員をモチーフにしており、同社では「フィギュア（人形）でローカル線の人気アップを」と期待している。　製造販売するのは、鉄道模型などを手がける「トミーテック」（本社・栃木県）。同社では平成１７年から約３０社の鉄道会社に勤務する女性をモデルにしたフィギュア「鉄道むすめ」を売り出しており、５年間で約１３０万個を売り上げるヒット商品になっている。　「但馬みえ」のかわいらしい姿に、乗務員の泊利恵さん（２８）は「私たちがモデルになったフィギュアが登場してうれしい」と喜んでいる。　１個６３０円（税込み）。宮津線の豊岡駅（豊岡市）や福知山駅（京都府福知山市）などのほか、車内でも販売する。問い合わせは、同鉄道企画総務課（（電）０７７３・２４・２５１０）。

民主党の小沢幹事長は２４日、党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員、連合沖縄の仲村信正会長と国会内でそれぞれ会い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で県内を移設先としないよう要請を受けた。 喜納氏らによると、小沢氏は「政府のことにどうのこうの言うことはできない」と述べる一方、「鳩山首相も去年の選挙の前、『最低でも県外』と言っていた。県民に約束したという感じになる」と語ったという。 政府はこの問題で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市など）に移す案と米軍ホワイトビーチ沖（同県うるま市）を埋め立てて移設する案の２案を軸に検討している。県内移設に懸念を示すような小沢氏の発言は、今後の作業に影響を与える可能性もある。

千葉県浦安市の市立小学校で担任の男性元教諭（５０）（２００７年に依願退職）から性的虐待を受けたとして、知的障害のある女子高校生（１８）が県と市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。 一宮なほみ裁判長は「状況理解能力が劣る原告に行った元教諭の行為は許し難い」と述べ、県と市に慰謝料など計６０万円の支払いを命じた１審・千葉地裁判決を変更、賠償額を３３０万円に増額した。 １審判決は、元教諭が２００３年に原告の胸をつかむなどした３件の行為以外は、「状況が特定されていない」などとして認めなかった。これに対し、この日の判決は、３件以外の被害申告について「信用できる」と評価し、元教諭の別のわいせつ行為も被害事実として認めた。 元教諭は原告らに対する強制わいせつ罪で起訴されたが、０６年に東京高裁で無罪が確定している。 判決後、原告の両親が東京・霞が関で記者会見し、母親（４８）は「『あ

ＪＲ山手線の目白駅付近（東京都豊島区）で２３日夜に起きた停電トラブルは、情報通信用ケーブルを屋外に設置した際、誤って屋内用の留め具を使ったため、留め具が紫外線で劣化して破損し、ケーブルが線路上に垂れ下がったことが原因だったことが２４日、ＪＲ東日本の調査でわかった。 ＪＲ東の説明によると、このケーブルは全長約１６０メートルで、昨年１月に設置工事が行われ、目白駅の駅舎の屋外の手すりなどに沿って１・８メートル間隔で留め具で固定されていた。本来なら屋外部分は、紫外線に強い留め具を使わなければならないが、このケーブルではすべての留め具が屋内用になっていた。このため、線路上部の留め具が太陽光で劣化、その部分のケーブルが線路上に垂れ下がり、埼京線上り線の架線と接触して同線が停電した。その直後に目白駅を通過しようとした同線下り線の武蔵浦和行き電車が垂れたケーブルに接触し、ケーブルが切断されたとみられるとい

東京都江戸川区立の小学校校長（５９）が、保護者の母親と不適切な関係となり、勤務先の校長室で性的な関係を持っていたことが２４日、分かった。２人の関係が卒業生や在校生の保護者らに広まったことで、江戸川区教育委員会は卒業式直前にもかかわらず、校長を更迭する異例の人事を行った。区教委から報告を受けた都教委で本格調査に乗り出しており、事実が確認され次第、厳しい懲戒処分を行うものとみられる。　関係者らの話によると、元校長は平成２０年、学校行事などで知り合った保護者の女性と親密な関係となり、勤務先の小学校の校長室で性的な関係を持ったとされる。　元校長はその後、女性を同校の臨時職員として採用し、その後も校内で勤務時間中にキスしたり、性的な関係を続けていた。　元校長との関係に悩んだ女性が、区教委などに相談したことで、２人の不適切な関係が発覚。区教委が調査を続けていた。　今年に入って、在校生の保護者の間で２人

文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡って、今年２月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた「内田洋行」（東京都）と「ベネッセコーポレーション」（岡山市）の意向を理由に、断られていたことがわかった。 ２４日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「１社入札」となり、両社が落札した。文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。 このシステムは、全国の児童・生徒のテストの点数をコンピューターで集計・管理するプログラムで、中学校分は２００８年度に約２億円の国費を、小学校分は０７年度、同じく約３億５０００万円の国費を使って内田洋行とベネッセがそれぞれ開発した。著作権は文科省に帰属している。 文科省によると、２月２３日の入

電子書籍市場、主導権確保へタッグ　出版３１社で新組織2010年3月25日　一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（略称・電書協）が２４日、３１社の参加で発足した。拡大が予想される電子書籍市場で、国内での主導権を確保するのが狙いだ。 代表理事に就任した講談社の野間省伸（よしのぶ）副社長は「著作者の利益・権利を確保する。読者の利便性に資する。紙の本と電子書籍との連動・共存を図る」と述べた。 また、野間代表理事は「作家や漫画家などを発掘して育てるという『才能の拡大再生産』が出版社の役割。紙の本に電子が加わっても変わらない」とし、従来の出版文化の枠組みを電子書籍の世界でも維持したい考えを示した。 電子書籍が普及すると違法コピーや海賊版が横行することも予想されており、電書協としてこうした行為を許さない対応をするという。 電書協に参加したのは講談社、集英社、小学館、新潮社、文芸春秋など国内の主要出版社

２０１０年度予算が２４日成立し、鳩山政権の看板政策「子ども手当」と「高校実質無償化」の実施が確実となった。「正直言って家計は助かる」。恩恵を受ける東北の有権者は公約実行を歓迎するが、「将来の税負担が心配」とシビアな視点も忘れない。家計支援は本当に家族を助けるのか、それとも選挙目当てのバラマキか。見極めようとする空気が漂う。 ＜恩恵のある人＞ 　子ども手当は、中学卒業まで子ども１人につき１０年度は月額１万３０００円を支給する。 　酒田市の団体職員遠田広志さん（３４）は妻（３２）と長男（８）、長女（６）、次女（１）の５人家族。「手当は助かる」と喜ぶが、将来が心配だ。「子どもが大人になり、『もらった分は働いて返せ』という政策なら困る。民主党は将来構想を示すべきだ」と求めた。 　仙台市青葉区の主婦中居千里さん（３３）は長男（６）と長女（４）の育児に忙しい毎日。不況で夫（３９）の収入が減り、子ども手

２００４年度に法人化された国立大学の研究や教育などを６年間で評価して、各大学の１０年度以降の予算に差をつける初の「運営費交付金の評価反映分」の内訳が２４日わかった。最も評価が高かったのは奈良先端科学技術大学院大で、低かったのは弘前大だった。大学の予算規模によって反映額は違うものの、東京大がプラス２５００万円で一番高く、逆に琉球大がマイナス８００万円と最も削られた。 　政府は、国立大に基礎的な日常資金として運営費交付金を支給している。今回は、全８６大学の交付金計約１兆２千億円のうち、事務局の光熱・通信費などにかかる「一般管理費」の１％分、計１６億円を評価反映分の原資にあてた。評価反映は、業績や目標達成度によって予算に差をつけることで大学のやる気を生み、活性化につなげようという小泉構造改革路線に基づいて導入された。 　（１）教育水準（２）研究水準（３）教育研究達成度（４）業務運営達成度の四つの

いつも「まぐまぐ！Q&A」をご愛顧いただき、ありがとうございます。 「まぐまぐ！Q&A」は誠に勝手ながらサービスを終了し、このサービスの運営元の「OKWAVE」にサービスを移行させていただきました。 ご利用のみなさまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご了承いただけますよう、お願い申し上げます。 なお、「まぐまぐ！Q&A」としてのサービス提供は終了いたしますが、 ここでご提供させていただいておりますQ&Aサービス自体は、日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」が運営するもので、 今後も「OKWAVE」に移行・統合される形で引き続きご利用いただけます。 これまでと同様「OKWAVE」が運営・ご提供するQ&Aサービスをお役立てください。 以下に「OKWAVE」のURLをご案内させていただきます。 大変お手数ですが、ブックマークやお気に入りの変更をお願いいたします。 「OKWAVE」　h

栽培していたキダチタバコ＝川崎市提供 　川崎市は２４日、同市幸区の家族４人が有毒な成分を含む植物キダチタバコの葉を食べて食中毒になり、３人が一時入院した、と発表した。カラシダネという俗称だけを知っていたため、からしの原料の種が採れる別の植物と勘違いしたという。厚生労働省食中毒被害情報管理室は「山で毒キノコや有毒植物を採って食中毒になるのが一般的。普通は観葉植物を食べないので、キダチタバコの食中毒例はあまり聞かない」としている。 　同市によると、家族は１８日正午ごろ、自宅の庭で育てていたキダチタバコの葉を採り、天ぷらにして食べた。男性（３２）が約２０分後に嘔吐（おうと）や手のしびれなどの症状が出て、同日病院で受診。母親（７０）や父親（６２）、姉（３５）も受診し、姉を除く３人が翌日まで入院した。 　キダチタバコは南米原産のナス科タバコ属の観葉植物で、有機化合物アルカロイド系の毒物が含まれている

中井洽国家公安委員長が３０歳年下ホステスとスキャンダル 「政治とカネ」の問題などで支持率が低下する鳩山政権に、今度は女性スキャンダルが襲いかかった。２５日発売の「週刊新潮」に、中井洽国家公安委員長（６７）＝三重１区＝の、「３０歳年下の美人ホステス」との路上キス写真などが掲載されることが２４日、分かった。報道では、中井氏が女性に議員宿舎のカードキーを貸与している可能性や、地震があった日も女性と映画を楽しんでいた点などが問題視されている。 「生方の乱」の次は「ハマグリの変」だった。「週刊新潮」は中井氏の写真を７ページにわたって大展開。９日、みぞれ交じりの雨が降る中、都内で路チュー。ホワイトデーの１４日、下町で路チュー。１６日には赤坂で腕を絡ませ…。周囲にはＳＰの姿もなく、女性と２人きりの“元気すぎる大臣”の姿がリポートされている。 記事は「『白タク』疑惑と『路上キス』！？『中井洽国家公安委員長

敏いとう氏が参院選！国民新党からまた著名人候補 参院選に国民新党から出馬する敏いとう氏 「星降る街角」、「よせばいいのに」などのヒット曲で知られる、ムード歌謡グループ「敏いとうとハッピー＆ブルー」のリーダー、敏いとう氏（７０）が２４日、今夏の参院選に国民新党から立候補する意思を表明した。比例代表での出馬だという。２５日に、都内の党本部で会見を行い、正式表明する。 全日本プロレスの西村修氏に続いて、国民新党から、話題を集めそうな候補が登場した。「敏いとうとハッピー＆ブルー」のリーダーだ。敏さんは、この日、報道各社あてのファクスで「突然ですが、参議院選への出馬表明をいたします」と宣言した。 “ムード歌謡の帝王”と政界は縁がなさそうだが、実は政治家への志向は歌手になる前から持っていたという。出身地の熊本県に「票固めの打ち合わせ」に行っていた敏さんは、この日夕、帰京し取材に応じた。「デビュー前に政

［普天間政府案］だれのため、何のため？ 政治 2010年3月24日 09時50分(6時間59分前に更新) 八百長のような展開だ。 米軍普天間飛行場の移設問題で２３日夜、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が協議し、県内移設案を軸に検討する方針を確認した。 移設先は（１）名護市の米軍キャンプ・シュワブ内陸部に代替施設を建設（２）うるま市の勝連半島沖合を埋め立て人工島を建設―の２案に絞られた。加えて鹿児島県徳之島などへの訓練移転も検討する。 かつて移設案の原型は海上浮体式滑走路だった。住居地から遠く、撤去可能であるという地元への配慮があった。稲嶺恵一前知事のときに埋め立て案になり、さらに米軍再編協議で辺野古のＶ字形滑走路案に変化した。 衆院選で「最低でも県外移転」と公約した鳩山首相による計画見直しの結果がこの政府案では、いったい何のため、だれのための見直しなのか意味不明だ。形を変えただけの県内移設に大義は

バンクーバー冬季五輪スノーボード男子代表の国母和宏（東海大）の服装の乱れが批判された問題を受けて、全日本スキー連盟は再発防止策として代表選手の行動規範を制定する方針を固め、２４日の競技本部会議で原案を示した。４月の理事会で決定し、来シーズンから施行する予定。 　原案では公の場で服装や身だしなみを整えることや、茶髪やピアスなどの禁止も盛り込まれた。代表選手として活動するには、行動規範への同意が条件になる。古川年正競技副本部長は「選手たちは若者の規範であるべきだ。行動や言葉遣いも常識的な範囲でやって欲しい」と話した。 　日本代表の行動規範は日本水泳連盟なども設けている。

学生泣き寝入り？“レイプ疑惑”で准教授を停職 大阪大は２４日、研究室で女子大学院生と性交渉したと疑われる状況があったとして、大学院言語文化研究科の５０代の男性准教授を１８日付で停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。 阪大によると、２０００年５月に学内で開かれた懇親会の後、深夜に准教授（当時助教授）が院生を研究室に誘った。院生は０８年１１月、「職権を乱用したレイプを受けた」と被害を申告した。 大学の調査に准教授は「覚えていない」と話したが、当時は親密な関係だったことは認めた。大学は性交渉の事実は確認できなかったが、疑われる状況を准教授がつくり出したと認定し「教育研究上、維持されるべき良好な環境や秩序、風紀を著しく害した」と判断した。院生は刑事告訴などはしていないという。 阪大は０７年に大阪外国語大と統合しているが、当時の所属がどちらの大学かについて高杉英一副学長は「答えられない」として

ＳＡＪに“国母ルール”新設…「腰パン」禁止誓約書義務化 全日本スキー連盟（ＳＡＪ）に“国母ルール”が新設される。バンクーバー五輪スノーボード代表の国母和宏（２１）＝東海大、写真＝が服装の乱れなどで批判された問題を受け、同連盟は２４日、都内で競技本部会議を開き、服装や言動などを定めた行動規範の原案を示した。４月の理事会で決定する。来季以降、日本代表全員に、規範を順守する旨の誓約書へのサインを義務付けるという。 同連盟の古川年正常務理事（６２）によると、行動規範は「日本人、若者の模範となり、スキースポーツの向上・発展に努力する」との精神で、公の場での服装や化粧などにも言及。茶髪、ピアスなどは原則禁止となる。スキーチーム全体の規範以外にも、例えばスノーボードの「腰パン禁止」など、各部ごとに“独自ルール”も設けられる。誓約書にサインをしなければ強化指定選手の対象から外され、五輪出場も不可能となる。