炉心の核燃料棒が熔融する、いわゆる「メルトダウン」の発生していたことがわかった福島第一原発について、東京電力は13日、 「泥酔者を大量動員することで解消する」 との方針を明らかにした。危機的状況を迅速に打開するため、花の金曜日であるきょうの夜からすでに新橋界隈などで酔っ払い召集を開始している。 原子力に詳しい識者の説明によると 「炉心熔融を解消するには、とにかく “ダウンしたメートルを上げる” のが一番」 だという。酔っ払いの活用はこの鉄則にならったもので、東電はメートルの上がった人員を確保でき次第現地に送り出す方針。 前出識者によれば「新橋のおやじくさい酔っ払いには、寒いギャグで原発を冷温停止させる効果も期待できる」とのことで、一石二鳥による事態の鎮静化もありそうだ。今回の作戦では東電の清水社長もビールとつまみを手に「ばりばりメートルを上げにいく」と、現場で陣頭指揮を執ることを明らかにし

藤田保健衛生大学や同大学病院などを運営する「藤田学園」（愛知県豊明市）が金融派生商品（デリバティブ）取引に失敗し、約１２０億円の運用損を出していたことが同学園への取材で分かった。学園は「経営への大きな影響はない」としているが、今年着工予定だった大学病院の新病棟の建設を延期した。 　同学園によると、１９９９年から資産運用の一環として、デリバティブ取引を開始。だが２００８年のリーマン・ショックに伴う世界的な金融危機で損失額がふくらんだ。昨年から学内で問題視され、今年１月から外部の公認会計士らを加えて取引内容を調査した結果、多額の損失が分かり、４月に理事会に報告されたという。 　学園は今後、新たに外部の専門家が加わって、損失の処理方法を検討する。資産運用を担当した理事２人は３月末で辞任し、デリバティブ取引を行わない規定を設けた。小野雄一郎理事長は「理事会のチェックが行き届かず、損失を出す取引を許

３号機原子炉建屋１階西側。爆発でがれきが散乱。大物搬入口（右側）が開き、光が差している＝１０日、福島第一原発で、東京電力提供 　福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、３月１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。 　この爆発で東電社員７人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。 　朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した３月１１日から４月３０日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べ

【動画】無断で森林伐採　和歌山・熊野伐採された山の一部（右下）。左上は熊野速玉大社＝１３日午後５時１６分、和歌山県新宮市、朝日新聞社ヘリから、荒元忠彦撮影伐採された雑木林＝１３日午後３時、和歌山県新宮市、杉山写す無断伐採された山林の位置 　世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道（さんけいみち）」に含まれる和歌山県新宮市新宮の森林が、所有者の熊野速玉（はやたま）大社に無断で１ヘクタールにわたって伐採されていたことがわかった。新宮市森林組合は、「日当たりが悪い」という住民の苦情を受けて伐採したと説明している。 　同大社や周辺の森林は文化財保護法で保護され、世界遺産のコアゾーンでもある。伐採や開発をする場合は市教委の許可が必要だが、森林組合は許可を得ていなかった。森林法や自然公園法にも抵触する可能性がある。 　無断で伐採されていたのは、同大社本殿の南約３００メートル付近の山の広葉樹で、軒並み地面から約

国土交通省の交通政策審議会・中央新幹線小委員会は１２日、東京－名古屋間で最短の南アルプス（直線）ルートを取るＪＲ東海のリニア中央新幹線計画を妥当とする最終答申を行った。大畠章宏国交相は今月中にも整備計画の決定を行い、同社に建設指示を出す。東日本大震災を受けて耐震補強策の拡充が必要かどうかも４月に議論したが、結果的に追加対策を求める記述は盛り込まなかった。 ◇「耐震」追加対策なし 震災発生でリニア中央新幹線の耐震・防災対策が妥当かどうか改めて注目されたが、ＪＲ東海は４月１４日の会合で、東北新幹線が震災で大きな被害を受けず、早期復旧を果たせたのは阪神大震災後に見直された耐震基準による補強が行われたためと説明。その上で、東北新幹線と同等の基準で建設を想定しているリニア中央新幹線には、「追加的な投資は必要ない」と主張していた。 最終答申は、想定される東海地震で交通の大動脈が寸断されることを避けるた

2011年5月2日 (月) ベートーヴェン：交響曲全集 ウィン・モリス＆ロンドン交響楽団 交響曲第10番も収録！ マーラー指揮者としても知られたイギリスの名匠ウィン・モリス[1929-2010]の代表作のひとつ、ベートーヴェン交響曲全集が嬉しい復活。 一連のマーラー録音ではゆったりとスケールが大きく抒情味豊かな演奏を聴かせていたモリスですが、古典派時代のベートーヴェンでは、一転してパワフルで率直な演奏を展開、ロンドン交響楽団の引き締まったアンサンブルを生かした立派なベートーヴェンを聴かせてくれます。 面白いのは交響曲第10番の第1楽章なる20分弱の音楽が収録されているところ。これは、ベートーヴェンが最晩年に残したいくつかのスケッチが「交響曲第10番」の為のものであったという説に基づき、イギリスの音楽学者バリー・クーパーが補筆して演奏用に第1楽章を完成させたもので、ベートーヴェンが書いた素材

2011年5月11日 (水) ユニバーサル・ミュージック リスト／ザ・コレクション 生誕２００年記念３４枚組ボックス 2011年はリスト・イヤーということで各社から記念盤が数多くリリースされ、ボックスセットも制作されて活況を呈していますが、DGやDECCAといったレーベルを擁するユニバーサルからは、CD34枚で構成される大型ボックスが登場します。 【膨大な作品を残した作曲家】 ピアノの名手としても知られたフランツ・リスト[1811-1886]は、生涯に渡ってエネルギッシュな作曲活動をおこなったことでも有名で、大量に存在する異稿なども含めるとその数は1400を超えるともいわれる膨大な作品を残しています。 それらは現在、英国の作曲家で音楽学者のハンフリー・サール[1915-1982]によって作成された通し番号「サール番号（S.）」で表記されることが多いのですが、そのサール番号がつけられた作品番

尼崎市立小学校に勤務していた２０代後半の教諭が、教員免許がないにもかかわらず、児童に指導していたことが１３日、関係者への取材で分かった。大学時代に必要な教職課程が未履修だったといい、教員免許発行のために必要な書類も提出しないまま採用されていた。市教委は無免許に気付かないまま、勤務させていたという。　関係者によると、教諭は、まず理科の補助教員として小学校に勤務した。本人の要望を受け、市教委は非常勤職員として採用を決定。教諭は昨年４月、小学校に正式に赴任し、クラス担任もしたという。　しかし、教員免許の発行に必要な書類を提出しないまま、勤務していたため、学校などが指摘すると「もう少し待ってください」などと繰り返し、勤務を続けていた。　市教委が問い詰めたところ、大学時代に教職課程を未履修だったことが発覚したという。　学校側は１３日夕、保護者会を開き、経緯を説明する。 (2011/05/13 15:

東日本大震災後、日本赤十字社に各国の赤十字や赤新月社から寄せられた救援金が１６８億円（１２日現在）に上っている。ただ、日赤が過去に救援金を受け取ったのは阪神大震災（１０億円）だけで、配分方法は手探りの状態。既に避難所や仮設住宅の備品購入に使われ、国内で日赤や中央共同募金会に寄せられた義援金（２１２８億円）より迅速に対応が進んでいるが、自宅で暮らす被災者などには届かず、配分の公平性という課題も浮かんでいる。 日赤によると、救援金は米国や韓国など約３０カ国から届き、最終的には三百数十億円に達する見込み。震災約２週間後には使途として、避難所への簡易シャワー設置や、仮設住宅入居者に炊飯器や洗濯機など家電製品６点を寄贈する案を決定した。第１弾として先月７日、岩手県陸前高田市の仮設住宅３６戸に家電を搬入。義援金配分第１次分の基準決定は同８日で、対応の迅速さが際立っている。 日赤の広報担当者は「現地調査

東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会に参考人として出席し、社員の退職金や企業年金について「老後の生活資金に直結する問題で、現時点では（減額を）検討していない」と述べ、リストラの対象としていないことを明らかにした。福島第１原発事故の賠償に向け、政府の決めた賠償の枠組みは、電気代の値上がりや国民負担につながる可能性があるだけに、「年金温存」の方針は反発を招きそうだ。 一方、菅直人首相は同委で「東電自身に（賠償へ）大きな努力をしてもらうのは当然。それがなければ最終的に国民の納得を得られるか、きちんと判断してほしい」と、東電に減額の検討を促した。中西健治氏（みんなの党）の質問に答えた。【松尾良】

１９２４（大正１３）年に山陰で初めて電車の運行を開始した私鉄の法勝寺（ほっしょうじ）電車（米子市－南部町間）の関連資料を展示した「チンチン電車の走ったあのころ～法勝寺電車～」が米子市中町の市立山陰歴史館で開かれている。２９日まで。無料。 使用していたイギリス製「フ５０形フ５０号付随客車」と国産「デハ２０１号形２０３号電動客車」などの関連資料が今年３月、県指定保護文化財になったのを機に企画した。 法勝寺電車は、支線を含め１７・７キロを運行、多い時で１０駅があった。運行会社は、創業の法勝寺鉄道から社名変更や合併を繰り返し、１９６７年５月に廃止。最盛時の１９５０年代には年間１００万人が利用したという。 会場には当時の信号機、壁掛け式電話、ハンドル、時刻表や１０駅の写真が並んでいる。創業当時には早くも回数券も登場していた。米子市内に住む７０歳の男性は１９５５（昭和３０）年ごろの米子市駅前のラッシュ

福島大（福島市）は５月から、来春卒業予定の４年生と大学院修士課程２年生を対象に、就職活動の交通費を１回３０００円、計１万２０００円助成する制度を始めた。不況で就職内定率が低迷する中、県外企業への就職を希望する学生の経済的負担を軽くし、就業機会を増やす狙い。 採用試験のほか、説明会などへの参加も対象。事前に申込書を同大就職支援室に提出し、大学生協を通じてチケットを購入する。試験などの終了後に利用報告書を提出すれば現金で支払われる。３０００円未満の交通費は対象外。【関雄輔】

日本相撲協会は技量審査場所６日目の１３日から、八百長防止のため支度部屋への携帯電話持ち込みを禁じる対象を、これまでの十両以上の関取とその付け人から、全力士にまで広げた。４日目の１１日に大関・日馬富士の付け人が持ち込んだことがあり、疑いを抱かれないように規制を徹底することとした。

1983年１月26日石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」(地元の広域商工会主催)での高木孝一敦賀市長の講演内容を以下に示します。“これが自治体の長の言葉？！”と驚くと同時に、原発による地域振興なるものの実態がよく理解できるはずです。原発が札束をばらまきながらやってくる、そして人を、町を、ボロボロにしてしまうことが、立地自治体の本音とともに問わず語りに吐露されています。 只今ご紹介頂きました敦賀市長、高木でございます。えー、今日は皆さん方、広域商工会主催によります、原子力といわゆる関係地域の問題等についての勉強会をおやりになろうということで、非常に意義あることではなかろうか、というふうに存じております。…ご連絡を頂きまして、正しく原子力発電所というものを理解していただくということについては、とにもかくにも私は快くひとつ、馳せ参じさせて頂くことにいたしましょう、ということで、引き受けた訳

公明党の山口代表は１３日、同党参院議員総会で、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償の枠組み決定を巡る政府・与党の混乱について「政府与党の東電の賠償スキームの決定を巡るゴタゴタを見ても、（民主党が掲げる）政治主導の名が泣く。あらゆる点で政府・与党のチェックを厳しく進める」と述べ、菅政権の指導力不足を批判した。

千葉都市モノレール（本社・千葉市稲毛区）は十四日、千葉市内をモデルにしたアニメ「俺の妹がこんなに可愛（かわい）いわけがない」とのコラボレーション記念切符を発売する。 「俺の妹」は元千葉市在住の伏見つかささんの原作をアニメ化した作品。市内をモデルに描かれ、モノレールの走行シーンも登場する。記念切符はキャラクターのイラスト入りで、ポストカードも付く。一部千円で五千部を販売。十四日は千葉駅の特設売り場で、十五日からは千葉、千葉みなと、都賀、千城台の各駅窓口で販売する。

福島第一原発の事故による風評被害で、茨城町、鉾田市、大洗町にまたがる涸沼（ひぬま）産のヤマトシジミが値崩れしている。大涸沼漁協によると「仲買人から普段の値段では買えないと言われる」という。全国有数の国産シジミの産地も苦境に立たされている。　（井上靖史） 県漁政課によると、ヤマトシジミは卵からかえるため海水と淡水が混ざり合った「汽水」が必要だ。涸沼は涸沼川を通じて太平洋とつながり、涸沼に海水が入り込む。青森県の十三湖、小川原湖、島根県の宍道湖と並ぶ全国有数のシジミの産地で、二〇〇八年の県内の収穫量は六百九十五トンで全国三位。大部分が涸沼の収穫だ。 涸沼産シジミは大きいことで知られ、漁協では一二ミリ以上の物に限って出荷の際に「ひぬま　やまとしじみ」というロゴマークのシールを貼ることを認めている。厳しい基準を設けてブランド化し、外国産との差別化を図ってきた。

２００６年に閉館した横浜プリンスホテル（横浜市磯子区磯子）の「貴賓館」として親しまれた「旧東伏見邦英伯爵別邸」が１５日、５年ぶりに一般公開される。 貴賓館は１９３７年、伯爵の病気療養のために見晴らしのよい高台に建てられた。現在、市の認定歴史的建造物になっている。改装が決まり、改装前の外観や内装を見る最後の機会になる。 入館無料で開館は午前１０時。問い合わせは、「貴賓館」一般公開イベント事務局（０３・５６４２・６６７６）まで。

世界的な建築家、安藤忠雄氏が設計を手がけたＪＲ竜王駅（山梨県甲斐市竜王新町）の南口のトイレの壁が縦約３０センチ、横約２０センチにわたり壊されていたことが１２日、分かった。 男子トイレの出入り口付近で、防犯カメラには４月１４日午前０時頃、何者かが斜めになっている壁を駆け上がろうとして踏み抜いた姿が映っていた。 トイレを管理する甲斐市は韮崎署に映像を提出し、被害届を出した。同署は器物損壊事件として調べている。市建設課によると、同日午前１１時頃、清掃業者が壁が壊れているのを発見した。市は「私をイジメないでください　甲斐市長」と張り紙をしており、近く約８万円をかけて修復する。 同駅のトイレは２００９年にも５回、同様の被害に遭っており、市は１０年８月に防犯カメラを設置した。同課の男性職員（２８）は「駅は力を入れて整備しておりショックだ」と話している。

東日本大震災で被災しした文化財を守ろうと、兵庫県立美術館（神戸市中央区脇浜海岸通１）の学芸員らが、被災地で修復活動に取り組んでいる。海水に漬かり、泥だらけになった美術作品や貴重な資料。文化庁の文化財レスキュー第１陣として宮城県を訪れた田中千秋さん（５３）は「想像以上の難事だが、大切な作品を救わなければ」と力を込める。　文化庁は全国の美術団体や教育委員会などに協力を求め、被災地の美術館などで収蔵品の移動や修理などを行っている。　田中さんは兵庫県立美術館の保存修復グループリーダー。阪神・淡路大震災では、当時勤めていた東京の美術館から兵庫に駆け付け、作業に当たった。その縁で２００１年、県立美術館に移った。　４月２７日、全国各地の学芸員ら８人とともに宮城県石巻市の石巻文化センターに入った。同センターは、重要文化財を含む美術品や民俗資料などを所蔵。頑丈なはずの収蔵庫の扉は津波で大きく変形し、天井付近

特集 沖縄発の情報が重要　背景に米の国内事情2011年5月13日  Tweet レビン軍事委員長ら３氏が辺野古移設を「非現実的」「実行不可能」だと発表したのは、近年激変した米側の事情がある。巨額の財政赤字を背景に防衛費削減を求める世論が高まるのに加え、中東での「テロとの戦い」にも一区切りついたため軍の世界体制の見直しが必須になっている。そんな中、日本が大震災に見舞われ、沖縄の反対も根強いことから、３氏は日米合意をいつまでも追い求めることは「非合理的」だと総合的に判断した。 　だが、その逆の論理として、移設経費が抑えられ、沖縄の国会議員が先陣切って推進する案なら実現可能だと受け取られ、嘉手納統合が提案された。 米国の財政再建策の一環として海外基地見直しの声が公然と聞かれるようになったのは昨年。米下院金融サービス委員長が在沖海兵隊不要論を公言してからだ。以降、超党派議員やシンクタンクが海外米

特集 辺野古案は「頓挫」　政府に動揺広がる2011年5月13日  Tweet 北沢俊美防衛相（右）と会談するカール・レビン氏（左から３人目）と、ジム・ウェッブ氏（同２人目）＝４月２８日、防衛省　進展が全く見えない普天間飛行場移設問題で、ついに米側から現行案見直しの声が上がり、日本政府内に動揺が広がった。現行案を「実現不可能」と断じた米上院軍事委員会のレビン委員長らは、米政府の予算承認権を握っており、単なる議員提案とは重みが違う。これまで「非現実的」（レビン氏）な現行案に固執してきた日米両政府が計画の見直しを迫られるのは必至だ。ただ、同氏らが提案したのは嘉手納統合案による負担軽減で、県外を訴えた地元の期待はまたしても裏切られた形だ。（松堂秀樹） ■思考停止 「米国政府を代表する立場ではない」。北沢俊美防衛相は１２日午前、レビン氏らの日米合意見直しの提言に交渉相手はあくまで米政府だと強調。日

政治 普天間「嘉手納統合を」　レビン委員長ら提案2011年5月13日  Tweet 米議会で、普天間飛行場を統合する案が持ち上がっている米空軍嘉手納基地＝２００９年３月２７日　米上院軍事委員会のカール・レビン委員長（民主党）と共和党のジョン・マケイン筆頭委員らは１１日（米現地時間）、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を「実行不可能」とし、米空軍嘉手納基地への統合を中心とする新たな移設案の検討を国防総省に求めたとする声明を発表した。今月６日（同）、ゲーツ国防長官らに提案した。予算決定権限を持つ米議会の重鎮が党派を超えて反対姿勢を明確にしたことで、辺野古移設は極めて困難になった。新たな嘉手納統合案に周辺市町村長や県民から強い反発が上がっている。 声明は普天間飛行場を辺野古に移設する現行計画について、２００６年の合意時から総費用が膨張し、政治状況も変化したことを挙げ「非現実的で、実行不可能で、

社説 嘉手納統合　理解不能な「非現実的」案だ2011年5月13日  Tweet 米国は歴史から学ばず、再び過ちを繰り返そうとしている。 　米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）とウェッブ委員（同）、共和党のマケイン筆頭委員は名護市辺野古で日米合意した米軍普天間飛行場移設は「非現実的」として、嘉手納基地への統合案の検討をゲーツ国防長官に求めた。 　レビン氏とウェッブ氏は先月下旬来県し、仲井真弘多知事と高嶺善伸県議会議長から県外移設の要望を聞いたばかりだ。 現行の米軍再編計画を「非現実的で機能せず、費用負担もできない」と批判するのは当然だが、嘉手納統合なら「現実的」なのか。 嘉手納基地は負担軽減と逆行する事態が続いている。米陸軍地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が配備され、外来機飛来は常態化し、パラシュート（落下傘）降下訓練が強行されている。 嘉手納統合となれば、普天間に配備される垂直

社説 大震災と沖縄　本格復興へ人知の結集を2011年5月13日  Tweet 人々の平穏な暮らしや地域社会、自然環境に壊滅的打撃を与えた東日本大震災は、未曽有の大災害として歴史に刻まれるであろう。 　県民の多くはマスメディアやインターネットを通じて、大地震、大津波、福島第１原発事故の被害に接し、被害の深刻さと地域的広がり、長期にわたるであろう心身および環境への悪影響を憂慮し、この２カ月、心を痛めてきた。 　県民は全国の同胞とともに、各種のチャリティーイベントや義援金募集に取り組んだほか、医療・保健や消防・救急スタッフの派遣、ボランティア、被災者受け入れなど手探りで支援をしてきた。献身的に支援に取り組む関係者に敬意を表したい。 沖縄戦を知る世代は、被災地と地上戦で焼け野原になった戦後沖縄を重ね合わせ「あの状況を見たら県民として黙っていられない」（玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会会長）という

日米合意影響ない　防衛相 政治 2011年5月13日 09時43分Tweet(10時間3分前に更新) 【東京】北沢俊美防衛相は１２日、米軍普天間飛行場移設に関するレビン米上院軍事委員長らの提言について「重要な役割にある立場としての提言は重く受け止めなければならない」とした上で、「米国政府を代表した話ではなく、議会人として税金の使い方を含めた提言。これを受けた米国政府の反応を注意深く見ていく」と記者団に述べた。 提言内容が昨年５月の日米合意に与える影響は「左右されるということはない」と指摘。６月に予定される日米安全保障協議委員会（２プラス２）への影響も「米側で大きく方針転換があれば別だが（現時点では）ないと思う」とした。 枝野幸男官房長官は１２日の記者会見で「どの国の議会でもさまざまな意見があるのは当然だが、政府同士の合意は大変重い」と強調。「日本政府としては日米合意を着実に実施する方針に変

知事、統合案に疑問呈す 政治 2011年5月13日 09時40分Tweet(10時間6分前に更新) 仲井真弘多知事は１２日、普天間飛行場の嘉手納基地統合検討を求めたレビン米議会上院軍事委員長らの提言について「米政府や国防総省が受け止めるのか見るしかない」と述べ、米政府の対応を見守る考えを示した。視察先の岩手県で記者団に答えた。 仲井真知事は、嘉手納基地周辺の現状について「嘉手納は騒音問題で２万人が提訴し（騒音を）減らせと言っているのに、逆に増えている。これにもう一度かぶさるというのは現実的か」と同案の実現可能性に強い疑問を呈した。 一方で、現行の辺野古案を「不可能」と指摘したことに「今まで辺野古にこだわってきた米側が、議会とはいえ、物の考え方の弾力性を出しているというのは、それはそれなりに注目すべきものかもしれない」などと述べ、米側から新たな提案が出たこと自体は注目に値するとの考えを示した

［解説］米軍事費削減で方針転換 政治 2011年5月13日 09時45分Tweet(10時間0分前に更新) 暗礁に乗り上げていた米軍普天間飛行場の移設問題で、米政府の予算権限を握る上院軍事委員会のトップが現行の辺野古案を「不可能」と断言した。党派を超えた軍事費削減論を背景に、「実行すれば数十億ドルの血税が無駄にならずにすむ」と財政効果をそう強調するレビン氏の主張は、歳出削減を急務とする議会に対して強い説得力を発揮しそうだ。（平安名純代・米国特約記者） 財政再建を優先課題に掲げるオバマ政権は４月、国防予算を２３年までに４千億ドル（約３２兆円）圧縮する方針を表明。削減対象には、議会が要求する「目に見える進展」がなく、足踏みを続けていたグアム移転計画も含まれていた。 これまで開かれた上院軍事委員会の公聴会で、ゲーツ長官らは移転計画の詳細についての言及を避けてきた。こうした現状を疑問視したレビン氏

［米上院軍事委提言］辺野古移設は破綻した 2011年5月13日 09時33分Tweet(9時間48分前に更新) 「こんなずさんな移設計画のために政権を追われたのだろうか」 米軍普天間飛行場の県外移設が実現できず、迷走の末に辞任に追い込まれた鳩山由紀夫前首相の嘆きが聞こえてきそうだ。 米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）と共和党のマケイン筆頭委員が、普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意について、「現行の米軍再編計画は非現実的で、機能せず、費用負担もできない」と厳しく指摘した。 日米両政府が「あらゆる選択肢を検討し、まとめた最良の案」と説明してきた現行計画に米議会がノーを突き付け、「非現実的」とまでこき下ろしたのである。 普天間飛行場の辺野古への移設計画が明確な根拠に基づくものではなく、いくつもの虚偽で成り立っていたことはすでに明らかになっている。 鳩山前首相は移設の理由に「海兵隊の

与那国町長「大歓迎」　反対住民は大会検討 政治 2011年5月13日 09時30分Tweet(6時間44分前に更新) 【与那国】防衛省が１２日、与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備する方針を示したことを受け、島の「活性化策」として自衛隊誘致を国に要請してきた外間守吉町長は「今までの活動もあり、私としては大いに歓迎したい」と述べた。一方、住民からは配備に関する詳細な説明を求める声や、近隣諸国への影響を懸念する声が上がった。 外間町長は「誘致に反対している町民もいるので、時間をかけて理解していただく。配備がはっきりすれば、誘致の経緯を含め、防衛省とともに住民へ説明していきたい」と述べた。 一方、誘致反対の住民らでつくる「与那国改革会議」の崎原正吉議長は「島の『軍事化』につながり、治安が悪化しないか。そもそも自衛隊が来ることによるメリットとデメリットについて、これまで町長からの説明がない」と

与那国島に陸自・沿岸監視部隊配備へ 政治 2011年5月13日 09時29分Tweet(10時間16分前に更新) 【東京】防衛省は１２日の自民党国防部会で、先島諸島への陸上自衛隊部隊の配備について、５年以内に与那国島へ沿岸監視部隊を設置する方針を表明した。隊員数は約１００人規模。さらに航空自衛隊の移動警戒レーダーを配置することも明言した。既に同島内での部隊配備の適地を探す調査に着手した。 本年度予算には部隊配備に関する調査費３千万円を計上。早ければ６月ごろから同島のインフラや自然環境の実地調査を開始し、本年度中に調査結果を取りまとめたい考えだ。 これまで与那国島に沿岸監視部隊を置くと想定されていたが、公の場で言及するのは初めて。実戦力を伴った「初動担任部隊」は宮古、石垣両島が想定されているが、現時点で絞り込んでいないという。 防衛省の担当者は同部会で「場所を決めてから部隊配備まで４～５年か

九大創立１００年　開学式を実施　初代学長の胸像除幕も 2011年5月13日 12:14 カテゴリー：九州 > 福岡 社会 ことし創立１００年を迎えた九州大は１３日、学内関係者を対象にした開学式を福岡市西区の同大伊都キャンパスで開いた。式典とともに初代学長山川健次郎氏の胸像の除幕式もあった。　九大は当初、５月中旬に対外向けの「記念祝賀会」を予定していたが、東日本大震災（３月１１日）発生を受け、来年への延期を決定。この日は、開学記念日（５月１１日）に合わせて学内向けの式典として実施した。　式には、九大ＯＢなど約１２０人が出席。有川節夫学長は「震災はさまざまな教訓を残した。九大も自然災害のリスク管理などの研究に全学的に取り組まなければならない。どの分野でも世界トップ１００に躍進すべく、これからの大学を築いていきたい」とあいさつした。　続いて伊都キャンパスの一角に設置された山川氏の胸像を除幕。

記事一覧 浜岡原発全面停止の説明を要請　河瀬・敦賀市長、経産相に （2011年5月13日午前8時53分） 浜岡原発の運転停止要請の説明などを海江田経産相（左）に要請した全原協会長の河瀬敦賀市長＝１２日、経済産業省 政府の要請による中部電力浜岡原発の全面停止を受け、全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長の河瀬一治敦賀市長らは１２日、海江田万里経済産業相に「停止に至った経緯や科学的根拠などが不明で、原発立地地域には不信感がある」とし、分かりやすい説明をするよう要請した。海江田経産相は、国会閉会後に立地地域に出向き、自ら説明する考えを示した。 　要請では、浜岡原発停止の説明を求めたほか、停止に伴い立地地域の雇用や経済に支障が出ないよう交付金措置などによる全面的な支援を訴えた。 　海江田経産相は「立地地域のみなさんの思いを受け止め、対応したい」と話したものの、なぜ浜岡だけを停止するかや、地

記事一覧 高速増殖炉技術、フランスへ　原子力研究者を受け入れ （2011年5月13日午前7時27分） 竹田敏一所長（左）から研究所の説明を受ける３人。右からピエールさん、ギョームさん、リーさん＝１２日、福井市の福井大附属国際原子力工学研究所 福井大附属国際原子力工学研究所は１２日、フランス人研究者３人を受け入れた。３人は５〜９カ月間、同研究所や高速増殖炉（ＦＢＲ）「もんじゅ」でＦＢＲの研究に励み、研究成果を博士前期課程論文にまとめる。同研究所が研究者を受け入れるのは２００９年４月の開所以来２例目。 　ピエール・タマニョさん（２３）、ギョーム・トリュチェさん（２３）、リー・シモンさん（２２）の男性３人で、仏原子力庁の教育機関である原子力科学技術高等学院（ＩＮＳＴＮ）の学生。同学院は日本の大学院に当たり、博士前期課程と後期課程に約千人、博士後期課程を修了した約３００人が在籍している。 　昨年１

営巣中のフクロウのひなが巣立ち間近になっている長野市郊外の山中で１２日、巣がある松の周辺の立ち木１０本ほどが切られているのが見つかった。「ひなの撮影に邪魔になる」と考えた写真愛好家が切ったとみられ、巣が登山道から丸見えの状態に。営巣地を見守る人たちは心無い行為を残念がり、今後のフクロウの繁殖に影響が出ないか心配している。 立ち木が切られているのを発見したのは、日本野鳥の会長野支部会員で、十数年前から営巣地を観察し続けている同市内の６０代男性。切られたのは幹の直径が２〜８センチの立ち木で、切り落とされた長さ６メートルの幹もあった。 フクロウは、高さ７、８メートルの幹の穴に営巣。ひなの巣立ちは例年より２週間ほど遅れていたが、周辺の木々が芽吹いて巣が目立たなくなり、巣立つ環境が整ったばかり。男性は「そっとしておいてほしかったのに…」と憤る。 ２００９年には、フクロウが営巣した松が松くい虫の

国の交通政策審議会の中央新幹線小委員会は１２日、リニア中央新幹線（東京都−大阪市）について、南アルプスを貫くＣルートとした整備計画や営業・建設主体をＪＲ東海に指名するとした答申書をまとめた。審議会答申として家田仁委員長（東大大学院教授）から答申書を受け取った池口修次国土交通副大臣は「答申を最大限尊重する」と述べた。大畠章宏国交相が月内にも整備計画を決定、ＪＲ東海に建設を指示する見込みだ。 阿部守一知事は同日、「一つの区切りを迎えた。県としても答申を尊重すべきと考える」と表明。月内にもＪＲ東海の山田佳臣社長と初めて会談する方針で、Ｃルートを前提に、県内中間駅の位置や建設費について、県側とＪＲの協議が本格化する。ＪＲは１４年度内の着工に向けて環境影響評価などの準備を進める。 答申は、４月２１日に公表した答申案と実質的に全く同じ。ＪＲ東海が示す中間駅の位置や、地元負担を求めている建設費などを

プロ野球の横浜ベイスターズの親会社・東京放送ホールホールディングス（ＴＢＳ・東京都港区）は12日、２０１１年３月期の連結決算を発表した。横浜の10年12月期の純損益は、５億３００万円の赤字から１００万円に黒字転換した。売上高は前期比９％増の78億２千万円だった。球団売却問題について、神成尚史取締役は「オーナーとして責任を持ってやっているが、希望の相手がいれば（売却交渉するという）スタンスは変わらない」と、あらためて売却に含みを残す姿勢を示した。 09年度に約23億円の最終赤字を計上した球団に、ＴＢＳは損失補（ほ）填（てん）を続けている。２年連続の赤字は減損対象となることから、神成取締役は「20億円前後の広告宣伝費（拠出）として理解していただきたい」と説明した。 昨年10月、ＴＢＳは住宅設備大手の住生活グループと球団売却交渉を行い、破談した。ＴＢＳは、本業のテレビ事業も苦戦。東日本大震災

任期途中での学部長職解任は不当として、横浜市立大学医学部長の黒岩義之教授（64）が、同大に対し地位保全を求めた仮処分申請は12日、横浜地裁で和解が成立した。 同教授の代理人や大学によると、大学側は４月末での医学部長解任を撤回する一方、黒岩教授は７月末で学部長職を降りることが和解条件とされ、双方が受け入れた。 黒岩教授は来年３月まで学部長の任期があり、解任は不当としていた。同教授は「解任は誤解から始まったことで、撤回で名誉が回復された。和解で紛争の長期化が避けられるので学部長職を退くことを決めた」としている。同大の本多常高理事長は「早期に円満解決することを最優先した」とコメントを出した。

南足柄市内の茶葉から食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、市内では茶農家以外にも動揺が広がっている。福島原発から直線で約３００キロ離れ、市民の多くが影響ないと考えていたためだ。専門家は「一番茶になる新芽にはセシウムが集まりやすいようだ。二番茶、三番茶になれば数値は下がるのではないか」と、冷静な対応を呼び掛けている。 市内の農家の男性（69）は「みんなが気にしている」と明かす。茶は栽培していないが、田植えを控え、「植えていいのか心配だ。風評被害も困る」と不安そうだ。 市には「野菜やコメは安全なのか」と問い合わせが数件、寄せられている。農業振興は先月の市長選で初当選した加藤修平市長の主要公約の一つ。加藤市長は「茶以外の農産物についても早急に検査する。補償問題も県や農協と連携し対応したい」と話す。 水の安全性への問い合わせも相次ぐ。原発事故後、市は２週間に１度、狩

【大田原】佐良土の呉服店「佐原屋」が東日本大震災での被災を機に、創業約１２０年の歴史に幕を閉じた。店主の佐原幸子さん（81）は店内の全商品約５千１００点を東北の被災者に使ってもらおうと、商品の仕分け作業を行った。15日に現地でボランティアを行う地元団体に商品を届けてもらう。佐原さんは「お店の締めくくりとして、役に立つことができればありがたいですね」と話している。 佐原さんは祖父の代から続く佐原屋を20代から切り盛りしてきた。震災で店舗に補修が必要となったが、後継者がいないことなどから「店やお客さんへの愛着でやめられなかったけど、潮時かな」と閉店を決めた。 同店は、京呉服をはじめ、婦人服、背広、学生服、ベビー用品などを幅広く販売してきた。佐原さんは「衣類なら何でもそろう百貨店なみの品ぞろえでしたよ」と振り返る。 閉店を決めた後、地元団体が被災地でボランティア活動をすると聞き、支援物資として商

寝台特急の個室で挟まれた男性救助　鶴岡 2011年05月13日　15:28 12日午後11時45分ごろ、本県のＪＲ羽越本線を経由する青森発上野行き上り寝台特急「あけぼの」で、男性客が個室内の階段と折り畳み式のドアの間に挟まれて動けなくなった。 ＪＲ東日本新潟支社などによると、三瀬−あつみ温泉を走行中、乗務員が挟まれた男性客を発見。あつみ温泉駅で停車し、鶴岡市消防本部の救助隊が救出した。 この影響で2時間の遅れが発生し、約100人に影響が出た。

初夏の観光目玉なのに…サクランボ園ピンチ　入園料下げ、仙台圏ＰＲで打開へ 2011年05月13日　14:56　Tweet 東日本大震災の影響が本県観光の目玉・観光サクランボ園にも表れている＝東根市 東日本大震災が県内の観光業界にダメージを与える中、初夏の目玉である観光サクランボ園にも影響が表れている。東根市のハウス園地の関係者からは大型連休中の客の入りは「例年の6〜7割」との声も。これからオープンする寒河江市や天童市では、観光ツアーが中止され現時点の予約数が前年比の5割に達していない。関係者はそれぞれ入園料の引き下げや仙台圏へのＰＲなどを企画し、厳しい状況を打破しようと懸命だ。 寒河江市の観光サクランボ園は5月20日からハウス物、6月10日から露地物がオープン予定。市周年観光農業推進協議会によると、12日現在、ツアーの仮予約数は530件で、昨年の1280件の約4割にとどまっている。担当者

熱中症が心配な季節が近づいてきた。患者は例年、５月から出始め、６月になると大幅に増える。対策の一つとして、エアコンの使用が推奨されてきたが、東京電力の供給力減少で節電も強く求められる今シーズン。どこまでエアコンを使うべきか。関係機関は明確な方針を打ち出せずに苦慮している。【飯田和樹】 「節電も重要な課題ですが、熱中症防止も重要です」。４月下旬、気象庁が民間気象会社やお天気キャスターらを集めて開いた勉強会。過度な電力消費を控えざるを得ない今シーズンは、熱中症の危険性が高まる恐れがあるとして企画された。同庁や環境省などの担当者が正しい熱中症対策、気象と熱中症などについて約２時間かけ説明した。 だが、開催目的である節電を意識した熱中症対策については、明確な説明はなかった。出席者からは、エアコンの設定温度を何度にすべきなのか、特にエアコン利用が問題ない時間帯はいつなのかなどの質問があったが、担当者

宮城県女川町での仕事に応募した大阪市の男性が福島第１原発で働かされた問題で、細川律夫厚生労働相は１３日、記者会見で「大変な法規違反だ。だましたような形で原発で働かせることは決してないように」と述べ、再発防止を求めた。 厚労省は同日、労働者募集や契約時に労働条件を明示することを下請け企業に周知するよう東京電力に要請。経団連や全国建設業協会など主要な団体にも、労働条件の明示について啓発を求める要請書を送った。 同省によると、３月１７日と１９日に西成労働福祉センター（大阪市）から女川町での仕事を紹介された男性２人が東京電力の下請け企業に雇用され、それぞれ原発の敷地内と周辺で水を運搬する仕事をした。

東京電力福島第１原発事故に関連し、水産庁が魚介類に対する放射性物質の影響をまとめた資料で「放射性物質は、食物連鎖を通じて魚体内で濃縮・蓄積しない」としていた記述を「蓄積しつづけるわけではない」と変更していたことが１２日分かった。 専門家から「まったく蓄積しないというのは誤り」と指摘する声が上がっていた。資料を作成した水産庁研究指導課の担当者は「濃縮はするが、それが蓄積し続けないという意味だった。全体を見てもらえば意味が分かると思うが、うまく伝わらなかったので変えた」と釈明している。 資料は、３月２９日に自治体や漁業団体の関係者を集めて開かれた説明会で配布したもので、現在は水産庁のホームページで公開されている。修正前には「食物連鎖を通じた生物濃縮・蓄積はほとんどない」「放射性元素は体外に排出されるので、蓄積していかない」などと記述されていた。

福島第１原発１号機で燃料溶融が起き、圧力容器の底に穴があいたとみられるのを受け、海江田万里経済産業相は１３日の記者会見で「事態収束に向けた道筋の変更を必要とする大きな要素」と述べ、東京電力の工程表を見直す考えを示した。 東電が４月１７日に発表した工程表は、６～９カ月かけて１～３号機の原子炉を冷やし安定状態に持ち込むとの内容。海江田経産相は「１カ月目の総括をする中ではっきりと（見直しを）明らかにすることが必要だろう」と話した。東電は１号機圧力容器への注水を増やしたが、水位が想定ほど上昇していない。

【ワシントン古本陽荘】米上院軍事委員会のレビン委員長らが米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合を提案したことに対し、米政府からは１２日、日米合意であるキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設を進める立場に変更がないことを強調する発言が相次いだ。 国防総省のラパン副報道官は記者団に「現行計画を変更することにはならない。嘉手納統合は過去に検討されたものだ」と述べ、提案に否定的な姿勢を示した。また、国務省のトナー副報道官も記者会見で「我々の考え方は変わらない」と強調した。同日、国務省内で開かれた外務・防衛当局による日米審議官級協議でも、米側から日米合意通り進めるとの方針が伝えられた。

生食用食肉の衛生基準の罰則適用を求めた自治体側の要請を、厚生労働省が事実上放置していた問題について、細川律夫厚労相は１３日、閣議後の会見で「対応し切れていなかったということで、大変遺憾なことだと思う」と述べた。 要請は都道府県や保健所を設置する市などの担当課長でつくる「全国食品衛生主管課長連絡協議会」が０２年から毎年実施。 焼き肉チェーン店で４人が死亡する食中毒事件が起こり、基準に法的拘束力がない問題が表面化した。細川厚労相は「しっかり対応していたならば、今回の事件も未然に防げたのではないかというのが私の率直な気持ちだ。法律的にもしっかり対応できるように進めたい」と述べた。 一方、蓮舫消費者担当相は閣議後会見で、厚労省の姿勢・対応について「現段階に至るまで積極的な行動が見られなかったという外部的な見方ができる」と言及。その上で「消費者庁も、常にアンテナは研ぎ澄ましていかないといけない」と述

枝野幸男官房長官は１３日午前の閣議後会見で、東電に融資している金融機関に対して債権放棄や金利減免などの措置を促す考えを示した。 原発事故発生後に行われた総額２兆円の緊急融資については「事故以前と経緯が異なっており、別に考えないといけない」と語った。記者団から「債権放棄がなくても国民の理解は得られるか」と質問された枝野氏は、「３月１１日以前からの融資について理解を得られるかといったら、到底得られないだろうと思う」と答えた。【中井正裕、大場伸也】

与謝野馨経済財政担当相は１３日の閣議後会見で、当初６月を予定していた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加の可否判断について決定を数カ月程度、先送りすることで閣僚間の意見が一致したことを明かした。 与謝野氏は先送りの理由について「震災の影響が若干あった」と指摘。ただし「やらないということではない」と述べ、情報収集などＴＰＰ関係国との協議を進めるとした政府方針自体に変わりはないと強調した。 政府は東日本大震災の発生を踏まえた国の経済政策の基本方針となる「政策推進のための全体指針」の策定を進めている。ＴＰＰの判断先送りなどを盛り込み、１７日に閣議決定する方針。【赤間清広】

東日本大震災の被災者に閉館後の施設を提供している旧グランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区）で、スタッフが最後のもてなしに励んでいる。約４５０人の従業員から選ばれた５５人とホテルを経営する西武グループ１８社から延べ７００人が交代で参加し、被災した人たちを一流の心遣いで迎える。【鈴木梢】 ホテルは５５年間にわたり「赤プリ」の愛称で親しまれ、３月末に閉館。震災発生後の４月上旬から、都と共同で福島第１原発事故の避難者を中心に受け入れを決めた。ただし６月末が期限のため、被災者らの「長く住める場所で落ち着いて生活を再建したい」という要望に沿わない部分があり、当初の受け入れ人数は収容可能な１６００人の２割に満たなかった。そのため４月中旬に追加募集し、現在は約８００人が生活している。 宿泊や食事などは無料で、部屋ではホテル仕様の高級ベッドや冷蔵庫、テレビが使える。食事は料理人が考えたメニューを食堂で提

片山善博総務相は１３日午前の閣議後会見で、国家公務員給与を２０１３年度まで１０％引き下げる政府案を発表した。国家公務員給与の引き下げで捻出される財源を東日本大震災の復興に充てる狙いがある。これに関連して菅直人首相は同日午前の閣議で「自衛官には震災対応で大変な尽力をいただいている」と述べ、特別職の自衛官を給与引き下げの対象に含めるかどうかを北沢俊美防衛相と協議するよう片山氏に指示した。 片山氏は同日午後、公務員労働組合連絡会と日本国家公務員労働組合連合会との交渉に入る。労働組合との交渉は難航が予想されるが、交渉が妥結すれば、政府は給与引き下げの関連法案を今国会に提出する予定。民主党は０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で国家公務員総人件費の２割削減を掲げた。菅首相は１０年９月の党代表選で「人事院勧告を超えた削減を目指す」と公約したが、１０年度は人事院勧告通りの削減にとどまった。【中山裕司】

福島第１原発３号機の取水口付近で汚染水が漏れ出ていた立て坑をコンクリートでふさぐ作業員ら＝２０１１年５月１１日、東京電力提供 東京電力は１２日、福島第１原発３号機取水口近くの穴（ピット）から海に汚染水が流出した問題で、３号機の注水経路変更に伴う準備作業が原因となった可能性があることを明らかにした。海水の放射性物質濃度調査から、１０日ごろに始まった可能性があるという。

東日本大震災を受けた節電対策のため、環境省は１３日、職員にノーネクタイや上着なしでの勤務を推奨する現行の「クールビズ」を強化し、ポロシャツやアロハシャツ、Ｔシャツの着用も許容する「スーパークールビズ」に取り組む方針を明らかにした。６月１日から実施する。 従来のクールビズは、ノーネクタイにノージャケット、半そでシャツなどが基本で、沖縄の「かりゆしシャツ」やチノパンも認められていた。今夏は東京電力福島第１原発事故の影響で電力供給不足が予想されることから、温暖化対策を担当する官庁として例年以上の軽装を職場に促し、冷房の使用を減らして節電を徹底することにした。 同省によると、スーパークールビズではポロシャツ、アロハシャツ、スニーカーやサンダルを認める。Ｔシャツとジーンズも着用可能だが、Ｔシャツは執務室内に限り可で「無地か柄が派手でないもの」、ジーンズは「破れてだらしないものは除く」とした。ビーチサ

電力需給緊急対策本部会議であいさつする枝野官房長官（中央）＝国会内で２０１１年５月１３日午前７時３８分、須賀川理撮影 政府は１３日午前、電力需給緊急対策本部の会合で、東京電力の８月末の供給力を、４月の計画比で５５０万キロワット増の５６２０万キロワットと見込んだ上で、東電と東北電力管内の企業と家庭の夏場の最大消費電力を、一律前年比１５％削減する節電目標を正式に決めた。大口需要家には電気事業法に基づく電力使用制限令を発動する一方、家庭向けは節電メニューを例示。政府は節電の徹底で計画停電を回避する考えだが、規制のない家庭の節電効果は未知数だ。 東電と東北電は、被災した火力発電の復旧や、自家発電設備を保有する事業者からの電力購入の拡大などを進め、４月時点の計画に対し、東電管内で５５０万キロワット、東北電管内で５０万キロワット超の供給力を積み増した。東電は自社の供給力から東北電に１４０万キロワットの

東京電力は１３日、福島第１原発事故の賠償問題で、５月末までに出荷制限指示で損失を受けた農家などへの仮払いを開始すると発表した。中小企業者に対する仮払いも早期の実施を目指す意向を示した。 政府が１２日に農林漁業者への仮払い制度を固めたのを受けた措置。東電は個別の請求を受け付けたＪＡや市町村などから一括して賠償請求を受け、請求額の半額程度を支払う。仮払いは▽政府の避難指示▽航行危険区域設定▽出荷制限指示－－などで農林漁業者が被った営業損害が対象となる。【立山清也】

閣議終了後、記者の質問に答える海江田万里経産相＝国会内で２０１１年５月１３日午前９時４分、藤井太郎撮影 東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題で、政府は１３日午前、関係閣僚会合を開き、東電を公的管理下に置く一方で、官民で資金を拠出する「原発賠償機構（仮称）」が東電の賠償支払いを支援する枠組みを正式に決めた。損害賠償額の上限は設けない一方で、「電力の安定供給に支障が生じるなど例外的な場合は政府が補助を行う」とし、国が補償を肩代わりする余地を残した。東電の経営破綻を回避し、被害者の救済を確実にする方針。 東電は上場を維持するが、財務実態やリストラ状況を政府設置の第三者委員会に監視され、事業計画は国の認可制となる。政府はこれらの措置を盛り込んだ法案の早期成立を目指す。海江田万里経済産業相は国会内で記者団に対し「東電を救済するためではなく、早急に被害の賠償がしっかりと行われることだ」と強調した。

経済産業省資源エネルギー庁は、東京電力福島第１原発事故を受け、１９９４年から毎年開催してきた「原子力ポスターコンクール」を今年は中止すると発表した。 担当者は「原発の安全性を強調するなど推進色が強く、事故の収束時期が見通せない中、ふさわしくないと判断した。今後については、原子力政策をめぐる議論を踏まえて検討しなくてはならない。方向性が見えるまでは検討できない」としている。 コンクールは、ポスターを通じて原子力や放射線への理解を深めてもらう狙い。文部科学省との共催で、毎年６月ごろから原発や放射線をテーマに一般から幅広く作品を募集していた。

参院総務委員会は１２日、津波で町中心部が水没する被害を受けた宮城県女川町を視察し、行政、郵便、通信などの被災・復旧状況を調査しました。日本共産党から山下芳生参院議員が参加しました。 女川第二小学校におかれた災害対策本部で安住宣孝町長は、町の特徴を踏まえた復興構想を固めたいとし、「漁民が遠い場所から港に通うのは大変な状況もある。町が一方的にこうしなさいというのでなく、漁民ら自身によく議論していただきたい」とのべました。 山下氏は、原発を抱える同町の町民が東京電力福島第１原発事故をどう受け止めているかと質問。安住町長は「町民は不安を抱えている。事故原因を国はしっかり検証してほしい」と答えました。 津波で壊滅した町役場を視察した山下氏は、住民の個人情報関連の書類を回収する職員に「お疲れさまです」と声をかけました。 女川郵便局は職員１３人中１人が行方不明。現在も約６割の配達先が配達不能です。しかし

（写真）宮城県農業４団体の（左２人目から右へ）菅原章夫、浅野衛、佐藤武敏、中村功の各氏と懇談する志位和夫委員長（左端）、市田忠義書記局長（その右手前）ら＝12日、党本部 日本共産党の志位和夫委員長は１２日、党本部で宮城県農業４団体の訪問を受け、東日本大震災復興に向けての要望を聞き、懇談しました。 要請は、ＪＡ宮城中央会の菅原章夫副会長、県農業共済組合連合会の浅野衛会長理事、県土地改良事業団体連合会の佐藤武敏副会長、県農業会議の中村功会長が行い、党から､市田忠義書記局長､紙智子農林･漁民局長･参院議員、高橋ちづ子現地対策本部長・衆院議員らが同席しました。 ＪＡ中央会の菅原副会長とは、志位、市田両氏が６～９日にかけて被災地入りした際、仙台市で懇談しています。同副会長は冒頭、懇談への謝意を表明した上で、被災農家の収入確保や債務の返済棚上げなどを盛り込んだ４団体の要望書を手渡しました。 農業団体の

衆院本会議は１２日､日本･インドＥＰＡ(包括的経済連携)協定を賛成多数で可決し参院に送付しました｡日本共産党は反対しました｡ １１日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員は、同協定締結で日本の多国籍企業がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国、インドとの間で自由貿易網を手にすることになると指摘。繊維などの品目が軒並み関税撤廃されることにもふれ、「日本国内における下請け・中小零細企業に対し、新たな選別と経営上の苦難をもたらす｣ことになると強調しました｡さらに､東日本大震災による被害が甚大なもと､｢さらなる自由化は日本の農林水産業の将来を脅かすことになる｣とも主張｡ 松本剛明外相は「企業の生産拠点が拡大する」などと弁明。笠井氏は「フィリピンやベトナム、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡでも中小零細企業が取り残された」と指摘し、政府の見通しは「楽観的すぎる」と批判しました。 笠井氏はまた、投資家が不利益を被っ

米上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）とマケイン筆頭理事（共和党）らは１１日、東アジアでの米軍再編計画を「非現実的」だとして見直しを求める声明を発表しました。 この中で、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）を同キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に「移設」する日米両政府の現行計画は「行き詰まった」との認識を示し、その代替案として米空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を検討するよう提言。沖縄では､｢これ以上の基地負担は耐えられない」「『県内移設』しか念頭にないものだ」と怒りの声があがっています。 ただ、国防関係予算の承認権限を持つ軍事委員会の与野党トップが、普天間基地の辺野古「移設」を含む現行の米軍再編計画に反対を表明したことは、今後の日米協議に重大な影響を与えることになります。 声明は､東アジアでの米軍再編に関する現行計画について､日本の深刻な財政状況や沖縄の政治状況､東日

雇用保険未加入者が給付金（月１０万円）付きで職業訓練を受けられるようにする求職者支援法案などが１２日の参院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の田村智子議員は「訓練の際の給付制度は、わが党も求めてきたことであり、法案には賛成｣と表明｡そのうえで､給付金が全国同額のため「都市部では訓練期間中の生活が成り立たなくなる」として、必要に応じた給付額の上乗せや住宅手当との併用を認めるよう求めました。 厚労省の小宮山洋子副大臣は「低所得の方も受けられるようにしたい」と答弁しました。 田村氏は「生活保護との併用も積極的に行うべきだ」として、生活保護受給者が給付金付き職業訓練を受けることや、訓練受講者が生活保護を申請することが可能かとただしました。 厚労省の清水美智夫社会・援護局長は「給付金を受給したことでただちに生活保護を廃止することはない」「生活保護の申請は当然、受

政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）が１２日に非公開で行われ､厚生労働省が｢議論のたたき台」として「改革の方向性と具体策｣(厚労省案)を提示しました｡自公政権の社会保障切り捨て路線を引き継ぎ、加速する方針を明確化しました。 同案は、後期高齢者医療制度の導入や年金支給年齢引き上げなど自公政権が強行した社会保障改悪を「改革」と持ち上げたうえで、「厳しい財政事情」のため「さらなる改革が必要」だと強調。「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められる」として、いっそうの給付削減の方向を打ち出しました。 めざす社会保障の柱に「世代間公平」をあげ、高齢者と現役世代を対立させて高齢者に負担増・給付減を押し付ける姿勢を鮮明にしました。国民が共に助け合う「共助」を前面に掲げ、公的責任を縮小する姿勢を貫いています。 具体策では、「自立の助長」を名目に生活

厚生労働省が１２日に示した「社会保障改革の方向性と具体策（厚労省案）」は、民主党政権が、旧自公政権の「構造改革」路線に完全に回帰し、政権交代に懸けた国民の願いに完全に背を向けたことを示しています。 厚労省案は、自己責任や国民の支えあいを意味する「自助」「共助」を強調し、それで対応できない国民に限って対処するのが、生活保護など行政による「公助」だと明記しています。 同省は、社会保障について「共に助け合う」ことこそが社会保障本来の姿であり、社会保障は「『悲しみや負担の共有』を通じた『幸福の分かち合い』」、「社会保障において国民と政府は相互に支えあう関係」だと解説しています。 「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めた憲法２５条に基づく社会保障への国の責任を否定する暴論です。 さらに同省は、共助によって「給付の重点化」が可能にな

原発からの撤退を含め新たなエネルギー転換政策を検討しているドイツで、政府の諮問機関の一つ「倫理委員会」は１１日までに、２０２１年までの脱原発を提言する報告書案をまとめました。シュレーダー前政権が決めた原発撤退計画と同じ期限となります。 ドイツの各メディアが報じたものです。草案は、原発利用は可能かをまず検討。チェルノブイリ原発事故や福島原発事故を見ても「原発事故が起これば、その影響は、空間的、時間的、社会的に限定されない」と警告。そのような原発災害を回避するためには、「原子力をこれ以上利用してはいけないし、脱原発が必要だ」と結論付けています。 次に国内１７基ある原発からの段階的な撤退・移行期間として、「１０年で完全稼働停止は可能」と強調。さらに条件がそろえば、移行期間は短縮できるとしています。 現在停止中の１９７０年代につくられた比較的古い原発７基と、トラブル多発のため運転停止をしている１基

日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内での記者会見で、福島第１原発事故にともなう東京電力の損害賠償に対する政府支援の枠組み（スキーム）について報道陣に問われ、「どういうスキームで賠償を行うかという前にやることがある」と指摘し、全面賠償の確約や速やかな仮払いの実施、債務の肩代わり―という被害者が切実に求めている支援の実施が先だと主張しました。 志位氏は、９日に南相馬市など福島県で行った震災・原発事故被災地訪問で一番強く出された住民の要望は、(1)全面賠償の確約(2)仮払いの一刻も早い実施(3)農漁業・中小業者などが抱える債務の肩代わり―の３点だったことを紹介。 その上で、「風評被害も含め、事故が起こらなかった場合の収入と現在の収入の差額を全面的に賠償することを約束すべきだ」と強調。仮払いについても、「手続きは原発３０キロ圏内の住民にしか行われておらず、それ以外の住民や農漁業、商工業、観光

東京電力は１２日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の１号機で原子炉圧力容器内の水位が極端に少ないことが分かったと発表しました。東電は圧力容器に穴が開いて水が漏れていること、圧力容器内の大部分の核燃料が溶融し「全体として底部に達しているのではないか」との考えを示しました。さらに、底に達した核燃料の一部が圧力容器の底から格納容器に落ちている可能性も否定しませんでした。 原子炉格納容器ごと“水漬け”にすることをめざしている１号機の圧力容器内の水位測定を調整しました。燃料集合体は長さ約４メートルで、１号機には４００体あり、通常は燃料の頂部から数メートル上まで水が満たされています。 東電は、水位はこれまで燃料頂部からマイナス１・６～１・７メートルとしていましたが、調整した結果、燃料頂部からマイナス５メートルより低い水位にあると訂正しました。 会見した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、大部分

日本共産党の穀田恵二議員は１１日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災による地盤沈下や堤防崩壊によって深刻な浸水、冠水被害が生じている実態を示し、速やかな対策を求めました。 宮城県石巻市では、１日２回の満潮で４時間近く床下浸水するなど“水上生活”とまで報じられています。穀田氏は、石巻市の住民から「（毎年１１月には海面がかなり上昇するため）この調子だと胸までつかる」「毎日水が押し寄せて商売にならない」などの悲鳴が寄せられたことを紹介。「梅雨を迎え“出水シーズン”となる。何としても解決すべきだ」と迫りました。 大畠章宏国交相は、「被害を受けている地域の方々の立場に立って対策を行う」と表明。国道や家屋が残る集落などが背後にある場所は、緊急対策として梅雨までに盛り土などを行い、海面と陸地を“縁切り”すると述べました。 穀田氏は、被害を受けた河川堤防の対策も要求。国交省の関克己河川局長は、二次災害発生

日本共産党の大門実紀史議員は１２日の参院財政金融委員会で、現行の「被災者生活再建支援制度」の適用対象外となっている「半壊」未満の被災住宅に対する補修費用に対し、自治体が国の「社会資本整備総合交付金」を活用して助成することは可能かとただしました。国土交通省の井上俊之審議官は「可能だ」と認めました。 全壊または半壊の判定を受けた被災家屋の再建･補修は､｢被災者生活支援制度｣の支援対象(最高300万円)となりますが､半壊に至らない場合は対象外です｡大門氏は自ら視察した東日本大震災被災地の実態に言及し､｢半壊までいかないレベルの住宅の損傷がかなりあるが､支援措置もなく､自治体もどうしていいかわからず､当事者も直すに直せないまま放置されている｣と指摘しました｡ その上で、自治体が「住宅補修助成制度」を設けた場合、「社会資本整備総合交付金」は使えるのかと質問。井上審議官は、「被災住宅が補修で直るなら、

日本共産党の田村智子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、東日本大震災の被災者に対する政府の就労支援・雇用創出策「日本はひとつ　しごとプロジェクト」を取り上げ、被災地での雇用確保と賃金保障を求めました。田村氏は、同プロジェクトが復旧事業などで２０万人の雇用創出計画を打ち出していることについて、「被災者２０万人の就労を考えているのか」とただしました。 厚労省の小宮山洋子副大臣は「他の地域に波及する雇用も含まれているが、なんとか被災者の方を重点的にやりたい」と答弁しました。 田村氏は、宮城県では仮設住宅の電気工事では４次下請けで日当が５０００円と言われたなど、復旧事業を大手ゼネコンが受注し、被災地の事業所にまわるころには単価が大きく目減りしている事例を指摘。国発注の公共事業で労務費単価が１万円を下回るものはないとして「対策が必要だ」と迫りました。 小宮山副大臣は「賃金を含めた雇用の質が確保できる

給与１割減は約束違反＝みんな・渡辺喜代表 給与１割減は約束違反＝みんな・渡辺喜代表 みんなの党の渡辺喜美代表は１３日の記者会見で、東日本大震災の復興財源に充てるため国家公務員の給与を１割削減する政府方針について、「震災に関係なく、民主党は『国家公務員の総人件費を２割削減する』と選挙で言って勝たせてもらった。『約束を守れ』と言いたい」と批判した。 　また、渡辺氏は、全国の原子力施設の安全性をチェックする「原発緊急点検法案」を国会に提出する考えを表明した。同法案は、政府が法律の公布から１カ月以内に全施設の安全点検を行い、必要に応じて使用停止を命じることが柱。（2011/05/13-17:03）

浜岡４号機、原子炉停止＝「制御棒」の挿入完了−中部電力 浜岡４号機、原子炉停止＝「制御棒」の挿入完了−中部電力 中部電力は１３日午後、政府の要請を受け入れて全面停止を決めた浜岡原発（静岡県御前崎市）について、稼働していた４号機（最大出力１１３万７０００キロワット）の原子炉を停止した。原子炉の温度が１００度未満の「冷温停止」の状態になるまでに１日程度かかる見通し。１４日には５号機（同１３８万キロワット）の原子炉も止める予定。 　中部電力によると、４号機は１３日午前３時半から出力を落とし始め、午前１０時に発電を停止。午後１時５６分、原子炉内の核分裂を抑制する「制御棒」の挿入を全て完了し、原子炉を止めた。（2011/05/13-15:28）

菅政権、指導力にまた疑問＝賠償枠組みに民主反発 菅政権、指導力にまた疑問＝賠償枠組みに民主反発 東京電力福島第１原発事故を受けた賠償支払いの枠組みについて、菅政権は１２日の決定を持ち越した。賠償総額に上限を設けることなく、東電を支援するための新機構を電力各社の資金拠出で設立する枠組みに、民主党から異論が噴出したためだ。避難を余儀なくされた住民への救済が急がれる中、賠償の基本設計が足元からの反対でつまずいた形で、菅直人首相の指導力がまたも問われることになった。 　「今回の事故に他の電力会社の負担を充てるなら、株主代表訴訟が起きる」。党原発事故影響対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の１２日午後の会合で、電力総連出身の藤原正司参院議員はこう訴え、反対を表明。吉良州司衆院議員も「原発推進は国が決めたことだ。事業者を見捨てるのか」と国の責任をより明確にするよう要求し、意見集約できないままＰＴは中断した。

政府は１３日、東京電力と東北電力の管内で今夏予想される電力不足に対応するため、企業と家庭の最大使用電力を昨夏より１５％削減する目標を柱とした電力需給対策を正式決定した。 家庭向けには、扇風機の活用やエアコンの設定温度引き上げなどの取り組みを示した。大企業など大口需要家に対しては、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。 原子力発電所や火力発電所の被災で、今夏、東京電力管内では６０００万キロ・ワットの想定需要に対し、供給力が５３８０万キロ・ワットに、東北電力管内では需要１４８０万キロ・ワットに対し供給力が１３７０万キロ・ワットに、それぞれとどまる。東電管内で必要な電力抑制は１０・３％、東北電は７・４％だが、一瞬でも需要が供給を上回れば大規模停電が発生する恐れがあるため、目標は１５％減とした。 夏の最大電力需要の３割を占める家庭に対しては、どんな行動で何％の節電ができるかという事例を

13 enemy personal killed as Afghan police officer opens fire, several wounded: HELMAND, May. 13 – Reports arrivi... http://bit.ly/jaflRm 約2時間前 twitterfeedから پکتيکا : سروضه کي 2 رېنجراو3 عسکرله منځه لاړل: دپکتيکاپه سروضه ولسوالۍ کي دبريدپه مهال ګوډاګيوعسکروته درانه مالي... http://bit.ly/kjlghM 約3時間前 twitterfeedから دخوست په مندوزوکي دپوليسوپه ګزمه بريدشوی: له خوست ولايت نه موداسلامي امارت مسؤل مجاهدي

藤田保健衛生大などを運営する学校法人藤田学園（愛知県豊明市）がデリバティブ（金融派生商品）取引の失敗で約１２０億円の損失を出していたことが１３日分かった。同学園はこの影響で、予定していた大学病院の建て替えを延期することを決めた。 学園によると、山路正雄元理事長ら理事３人で構成する同学園の資産運用委員会が、９９年からデリバティブ取引を開始。当初は利益が出ていたが、０８年のリーマン・ショックによる世界的な金融市場の混乱で損失が拡大したという。山路元理事長は健康問題を理由に昨年末に辞任。他の理事２人も今年３月末に責任を取る形で辞任した。学園は１月から有識者を交えて取引内容を調査していた。 今年中に建て替える計画だった大学病院１、２号棟は耐震工事をし、建て替え時期については未定という。同学園の伊藤稔総務部長は取引を委託していた金融機関について公表できないとしているが、「今後はデリバティブ取引をやめ

政府が新設する「原発賠償機構（仮称）」の援助を受けて、東電が被害者に賠償金を支払い、毎年の本業の利益から機構に返済する。機構には、東電を含む各電力会社が負担金を出すほか、政府がいつでも換金できる交付国債を拠出する。 政府は、東電の資産売却状況などを監視する第三者委員会を新設し、東電を公的管理下に置く。東電は、原発事故の収束と電力の安定供給以外は、最大限の経営合理化と経費削減を行う方針だ。

大阪市西成区・あいりん地区の６０歳代の労働者２人が「宮城県内での勤務」との求人に応募したのに実際には東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働かされた問題を受け、厚生労働省は１３日、東電や人材ビジネスの事業者団体などに対し、求人を出す際は労働条件を適切に明示するよう文書で要請した。 厚労省によると、２人は３月、岐阜県大垣市の建設業者が出した求人に応募。求人は「宮城県女川町でダンプカー運転手として働く」との内容だったが、実際は同原発周辺で防護服を着てタンクから水を運ぶ仕事などに従事させられたとして、大阪労働局が職業安定法違反の疑いで調査している。 細川厚労相は１３日の閣議後の記者会見で、「決してだましたような形で労働者を原発の作業で働かせるということがないよう措置を取った」と話した。

大学の役割　「知」集め被災地復興に貢献を（5月13日付・読売社説） 東日本大震災の影響で始業を延期していた東北地方の大学が、今月から授業を再開した。 キャンパスに学生たちが帰ってきた。震災で直面した様々な困難を乗り越えて、大学は一刻も早く、活力を取り戻してもらいたい。 東北や茨城の大学は、地震で建物が損傷したところも多かった。特に理工系の研究設備の被害は深刻だった。大型実験装置が壊れたほか、保存していた遺伝子サンプルなど貴重な資料が使えなくなった研究室もある。 設備の修繕を急ぎ、研究機能を回復する必要がある。復旧が遅れると、世界の研究開発競争から取り残されるばかりか、優秀な人材の海外流出を招きかねない。 政府も大学の研究レベルの低下を食い止めるために、必要な予算措置を講じるべきである。 震災後には、外国人留学生が帰国したり、入学を取りやめたりする動きが目立った。度重なる余震に加え、東京電力

１３日未明から停止作業に入ることが発表された１２日、作業員たちは複雑な胸中を打ち明けた。 原発内で清掃作業をしているという御前崎市の５０歳代の男性は「これから末端の作業員がどんな処遇になるのか心配。会社からは何の説明もなく、不信感を持つ人もいる」と不安を隠しきれない様子。ランドリー業務を行っているという５０歳代の男性は「停止を聞いて『まいったな』という感じ。仕事はゼロにはならないだろうが、この先どうなるかわからない」と肩を落とした。 菅首相の「英断」（川勝知事）に対する嘆き節も。システム管理の担当という３０歳代男性は「運転停止後、仕事が減っても泣き寝入りしかない。作業員も二次的な被災者です」と訴え、４０歳代の男性は「とりあえず浜岡だけが犠牲になった」と悔しそうだった。 一方、運転停止に理解を示す作業員もいる。原子炉の点検・整備を担当しているという男性（５５）は「原発事故がどれだけ恐ろしいか

閣議に臨む菅直人首相（右から２人目）と（左から）枝野幸男官房長官、北沢俊美防衛相ら＝国会内で２０１１年５月１３日午前８時１８分、藤井太郎撮影 政府は１３日午前の閣議で、東日本大震災の復興基本法案と、閣僚数の上限を１７人から３人増やす内閣法・内閣府設置法改正案を決定した。同日中に国会へ提出。復興法案は自民、公明両党が設置を求める「復興庁」について、復興法施行後１年以内をめどに法整備を図ると付則に明記した。被災地復興の本格化に向け早期成立を目指す。 自公両党は復興庁の即時設置を要求し、対案提出を検討。政策の企画立案だけでなく、実行権限も与えるべきだと主張しており、終盤国会の焦点となりそうだ。 復興法案は「安心・安全な地域づくり」や「社会経済の再生」などを基本理念に掲げる。当面の態勢整備では、首相を本部長として全閣僚が参加する「復興対策本部」を内閣に設置。官房長官と新設の復興担当相が副本部長を務

帰りたくても帰れない－－。東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で立ち入りが規制されている警戒区域（半径２０キロ圏内）の住民の一時帰宅が始まったが、神戸市内に避難している人たちは複雑な心境だ。着の身着のままで避難して自宅が気になるが、約６００キロ離れた距離が、一時帰宅の決断を阻む。「国や自治体からの情報も少ない」とも話し、情報から取り残されているのではないかと不安を募らせる。 「自宅が流されており、２時間の制限でどれだけ思い出の品を持ち帰られるか分からない。車で１２時間もかけて戻る気になれない」。福島県浪江町から神戸市垂水区の市営住宅に避難する鈴木健一さん（４４）はそう肩を落とす。被災地の情報は神戸市が各自治体のホームページを印刷したものを郵送してくる。だが、「少し遅れた情報が多い」といい、福島県内に避難している友人らに電話をして情報を集めている。 先月２２日、両親が避難する福島県二本

政府は１２日、国家公務員の給与を１０％程度削減する方針を固め、１３日から労働組合との交渉に入ることを決めた。国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告（人勧）に基づいて改定されてきたが、政府は労使交渉によって給与を決める新制度の１２年度導入を目指している。これを先取りし給与削減分を東日本大震災の復興財源に充てる狙いもある。人勧前に給与削減が決まれば、１９４８年の制度創設以来、初めてとなる。 民主党は０９年衆院選マニフェストで国家公務員総人件費の２割削減を掲げ、菅直人首相は１０年９月の党代表選で「人勧を超えた削減を目指す」と公約したが、１０年度は勧告通りの平均年収約１．５％（総額約７９０億円）削減にとどまった。１１年度は人勧を待たず、今国会に給与法改正案を提出する方針。 自衛隊を含む国家公務員給与費は約３．８兆円（１１年度予算）。政府は１３日の閣僚懇談会で削減方針を確認し、同日中に労組側との交渉に

東日本大震災で被災した金融機関の財務基盤を安定させるため、政府が検討している金融機能強化法改正案の概要が１２日、分かった。公的資金を受け入れた金融機関が経営目標を達成できなくても、経営責任を問わないなどの「震災特例」を設ける。また、信用金庫や労働金庫などは、将来経営が悪化しても他の金融機関との統合・合併などを条件に公的資金の返済を実質的に免除する。月内にも閣議決定し、今国会への提出を目指す。【田所柳子】 地震や津波による融資先の業況悪化や二重ローン問題などで、被災地の金融機関が抱える不良債権が増えるため、公的資金申請のハードルを下げて、財務基盤を安定させるのが狙い。現行法で１２年３月末としている公的資金の申請期限も最長５年間延長する。 現行法では、公的資金を申請した金融機関は、不良債権処理目標や業務純益伸び率など収益改善に関する目標を設定し、３年以内に実施することが義務付けられている。だが

ローマ法王ベネディクト１６世の代理として、バチカン（ローマ法王庁）で慈善事業を管轄する開発援助促進評議会議長（国務大臣に相当）のロベール・サラ枢機卿（６５）らが来日し、１６日、日本三景の松島がある宮城県松島町などを訪れて被災者を励ます。 西村晃一・副町長（５３）が宮城県職員だった９５年、阪神大震災時に神戸市のカトリック鷹取教会（現・カトリックたかとり教会）でボランティアをした。同教会関係者が今回の震災後、来日が決まっていたサラ枢機卿に、比較的早く復興した町を見てもらおうと、西村さんに打診し実現した。 サラ枢機卿らは１４日に福島県いわき市を視察した後、東京でのミサに臨席。１５日に仙台市でミサをし、石巻、気仙沼の両市を訪ねる。松島町には１６日に入り、祈りをささげる予定。【吉川雄策】

東日本大震災が発生した３月１１日、名古屋港管理組合が津波に備えて堀川口防潮水門（名古屋市港区）を閉じようとしたが、津波の到達に間に合わなかったことが分かった。２２人が参加する対策会議で潮位を基に判断したが閉門決定が遅れた。津波発生時の閉門について明確な基準はなく、同組合は対応に問題はなかったとしているが、専門家は改善の必要性を指摘している。【福島祥】 名古屋地方気象台の速報値によると、震災当日、名古屋港付近に津波の第１波（高さ６８センチ）が到達したのは午後５時４３分。午後７時３６分には最大波となる高さ１０５センチの津波を観測した。 同水門は、名古屋市中心部を流れて名古屋港に注ぐ堀川の河口にあり、四つの水門が横に並ぶ形で設置されている。名港管理組合は震災当日、地震発生から約３０分後の午後３時１５分に１回目の対策会議を開いた。津波が川をさかのぼって被害が発生するのを防ぐために閉門できる体制を整

地震や津波で両親を亡くした子は１４１人（１１日現在）に上る。県外の親族に引き取られて確認できない子もまだ相当数いるとみられ、さらに増える見込みだ。 ほとんどの子は現在、親族の家に身を寄せるか、避難所で親族と一緒に生活している。当初は校舎を改築して寄宿舎にする案や、被災地の自治体に登録されている約４００人の里親、児童養護施設、ファミリーホームでの受け入れが検討された。しかし、幼少期はできるだけ家族的な環境の中で養育することが望ましいとの意見は強く、厚生労働省は児童相談所を通じて親族による養育を続けられるよう調整している。阪神大震災でも親を失った６８人の子どものうち６０人が親族に引き取られた。 背景には里親制度が拡充されたことが挙げられる。児童虐待などで親による養育が難しい子どもは増えているが、諸外国に比べてわが国では里親になる人が極めて少ない。特に３親等以内の親族には民法上の養育義務があるた

経営不振に悩む老舗劇場、御園座（名古屋市中区）は１２日、５億９５００万円の最終赤字となる１１年３月期連結決算を発表した。最終赤字は５期連続。同社は経営立て直しのため、中長期計画を９月末までに策定する方針を明らかにした。御園座は３月末が期限だった長期債務の返済期限を半年間延長することで銀行５行と合意しており、中長期計画を示すことで当面の資金難を回避する方針。 年間入場客数が前年比２万３０００人減の３６万４０００人となったことが響き、売上高は前年比５億９６００万円（１２．３％）減の４２億３３００万円となり、２年ぶりに減収。長谷川栄胤（よしつぐ）社長は「売り上げ増強策や演目改革で劇場事業の黒字化を目指す。この地域の劇場文化の継続を第一に考える」と述べた。役員報酬半減や経費縮減のほか、公演内容を充実させて入場者１万６０００人増による黒字化を目指す。【丸山進】

東京電力福島第１原発１号機で原子炉圧力容器内の水位が燃料棒（長さ約４メートル）の上部より少なくとも５メートル低かった問題で、東電と経済産業省原子力安全・保安院は１２日、燃料棒の大半が溶融して原子炉圧力容器の底にたまっているとの見解を示した。圧力容器の温度は１２０度以下に保たれており、炉心は引き続き冷却されているとみられる。また、溶けた燃料が圧力容器の底を傷つけ、水や燃料が外側の格納容器に漏れた可能性がある。事故収束に向けた工程表の日程にも影響しそうだ。 １号機では、燃料棒の５５％が損傷していると推定されているが、燃料棒が完全な形で残っていれば全露出していることになる。 また、圧力容器には冷却のための注水が続いているが、水位が上がっていない。このため水漏れが起きているのは確実で、その原因について、東電は「圧力容器の底にある管との溶接部などが、溶けた燃料の熱で穴があいた可能性がある」としている

分譲マンションの建設が進む聚源中学校の跡地。右奥の木の下に門の一部が残っていたがすでに撤去され、面影はない＝中国・四川省都江堰で２０１１年５月１０日、隅俊之撮影 【北京・工藤哲】９万人近い死者・行方不明者を出した０８年の中国・四川大地震から１２日で３年を迎えた。中国当局は復興の成果を強調する一方、手抜き工事が指摘された校舎倒壊問題への対応など政府の責任追及につながりかねない問題には神経をとがらせている。 １２日付の中国共産党機関紙「人民日報」は復興までの胡錦濤指導部の対応を紹介した新華社の配信記事を１面トップで紹介。「中国の国民が共産党の指導の下でつくり出した奇跡だ」と総括した。しかし、犠牲者の数や被災者が今も直面する問題には触れていない。 一方、独自報道で知られる広東省の日刊紙「南方都市報」は１２日、地震の犠牲者について「証拠を集め、名前を呼びかけたことがあった。我々は決して彼らを忘れな

文部科学省は１２日、福島県内の学校などで屋外活動を制限する放射線量の基準値（毎時３．８マイクロシーベルト）を実際の児童生徒の生活パターンに即して積算したところ、１年間で９．９９ミリシーベルトになるとの試算結果を発表した。当初に屋外活動が制限された１３校・園の同様の試算では、年間平均６．６ミリシーベルト。上限値の２０ミリシーベルトの半分以下だった。 上限値２０ミリシーベルトを巡っては「高すぎる」として小佐古（こさこ）敏荘（としそう）東京大教授が内閣官房参与を辞任し、不安が広がっていた。政府は当初、１日８時間を屋外で過ごすなどの条件で、上限値から逆算して毎時３．８マイクロシーベルトを基準値としたが、今回の試算は屋外活動を２時間に短縮。「生活の実情や放射能の半減期を考慮した」と説明している。 試算における年間積算線量の内訳は、通学や学校にいる時に受ける分が１．６７ミリシーベルト（１６．７％）、自

東京電力の賠償の枠組み決定を先送りした原発事故経済被害対応チーム関係閣僚会合の終わりにあいさつする菅直人首相（右から４人目）＝首相官邸で２０１１年５月１２日午後６時１３分、藤井太郎撮影 政府が１２日に決定する予定だった東電福島第１原発事故の損害賠償支援の枠組みの決定を先送りしたのは、民主党の会合で異論が噴出したためだ。ただ、１３日中にはほぼ政府案通り決定する見通しで、与党議員のガス抜きのため、１日だけ延期した格好だ。 党の原発事故影響対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日の総会で賠償枠組みを了承する段取りだった。しかし、総会では「原子力政策は国策で進めてきた」などとして、国の財政負担や東電の免責を求め政府案に反対する意見が続出した。 一方、「枝野幸男官房長官は電力料金を値上げさせないと言っていたのにこれでは値上げになる」など、東電救済が優先されて国民負担増につながることを懸念する意見も出た

国家公務員給与、１割削減へ…政府方針 （5月13日 10:18） 福島第一原発事故、賠償枠組みを決定…政府 （5月13日 09:07） 福島原発 被災信金・信組、債務超過でも公的資金…金融庁 （5月13日 03:04） 巨大地震 離脱１６人「動くに動けないこの状況は苦しい」 （5月12日 23:44） 民主党 米議会の「独走」？普天間移設さらに不透明に （5月12日 21:38） 基地移設 社会保障、家計負担に上限設定…厚労省が改革案 （5月12日 20:31） 国会法改正案の取り下げ先送り、小沢氏署名せず （5月12日 20:22） 民主党 急がれる農漁業者補償、民主が国肩代わり支給案 （5月12日 20:22） 福島原発 人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す （5月12日 19:56） 「警戒区域」の家畜、安楽死を指示…政府 （5月12日 19:56） 福島原発

菅首相を批判して、２月に民主党会派からの離脱を表明した比例選出衆院議員１６人が、今後の対応に苦慮している。 会派離脱組は１１、１２の両日、国会内で協議を重ねたが、「引き続き政局の行方を見ていくしかない」として具体的な活動方針を決められなかった。東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、「菅降ろし」などの党内抗争を繰り広げることに有権者の批判の声が強まっているためだ。 リーダー格の渡辺浩一郎衆院議員は１２日、記者団に「まさか大震災が起きるなんて思ってもいなかった」と語った。 別のメンバーは「我々にはもう採決での造反や離党しかないのに、動くに動けないこの状況は苦しい」とこぼした。

「焼肉酒家えびす」の食中毒事件を契機に見直しが決まった強制力のない生食肉の現行基準について、２０００年以降、食品衛生法に基づく罰則付きの基準への格上げが検討されるはずだったにもかかわらず、その後１１年間、放置されていたことが厚生労働省への取材で分かった。 同省によると、現行基準は１９９６年に腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による食中毒が相次ぎ、９８年９月に設けられた。当時、食肉処理場の衛生管理体制にばらつきがあったことから、体制が整う２０００年以降に罰則付き基準への格上げを検討することとなったが、実際には具体的な検討は行われなかった。 厚労省基準審査課は「生食肉の危険性はこれまでも啓発してきた。大きな事故が起きていなかったこともあり、政策的な優先順位が低かった」としている。

国土交通政務官の小泉俊明・衆院議員（民主）が、選挙区の茨城３区内で独自に測定した放射線量が高かったとして、選挙区内の９市町村の小中学校などにマスク着用や子どもの長時間の屋外遊びの自粛を呼びかける文書をファクスで送っていたことが分かった。 政務官名で呼びかけており、各首長は１２日、小泉氏に国の公式見解かどうかをただす質問状を提出。小泉氏は「混乱を招いた」とする謝罪文を各首長にファクスで送った。 文書によると、小泉氏は６日、９市町村の庁舎前など１０か所で放射線量を測定。数値は毎時０・２７３〜０・５０３マイクロ・シーベルトだった。それを基に、小泉氏は「東京や水戸の３倍から５倍という高い数値」として対策を呼びかけた。 各市町村には学校や住民からの問い合わせも多く寄せられたため、マスク着用は国の方針なのか――などの質問事項をまとめ、１２日、上京した藤井信吾・取手市長が国土交通省に届けた。 小泉氏は「

福岡県内で手りゅう弾を使った事件が相次いでいることを受け、手りゅう弾の危険性や発見した際の対処法を掲載した県警ホームページ（ＨＰ）が注目を集めている。 アクセス数は、公開した４月２８日からの３日間だけで１０万件を突破し、今月１１日までに１３万４５８７件に上る。福岡県警のＨＰで特定のページに１０万件以上のアクセスがあったのは初めてで、市民の関心の高さを示すものと言えそうだ。 ＨＰは、「手りゅう弾に注意！」との見出しで、パイナップル形など手りゅう弾の写真や、「半径１０〜１５メートル以内　死亡又は重傷」など距離に応じた破壊力に関する説明を掲載。発見した場合は「踏まない・触らない・蹴飛ばさない」と注意を呼びかけている。

安心の街、住民目線で　「閖上・考える会」発足　名取 東日本大震災で壊滅した宮城県名取市閖上地区の住民らが「閖上復興・まちづくりを考える会」を発足させた。同地区で復興に向けた住民組織ができるのは２番目。 　１０日に増田西公民館で開かれた初会合には、町内会や漁業、商工業者、ＮＰＯ代表ら約３０人が出席。地区住民の意見を反映させた復興プランのため、市に連携を求めることを申し合わせた。 　具体的には「安心して住める災害に強いまち」「雇用があるまち」の両立を目指し（１）地域住民主体の意見交換や情報収集（２）専門家グループと連携した復興計画提案や行政への要望―を行う。 　出席者からは「住む場所を早く決めなければ閖上がなくなる」「産業を興さなければ、現実的にまちは成り立たない」といった意見が出た。 　考える会は今月中にも次回会合を開く。設立呼び掛け人の今野義正代表は「幅広い意見を聞き住民の総意をまとめたい

家族５人青空コンビニ　がれきの町で再開　南三陸 がれきの町で営業を再開したコンビニ。渡辺さん一家５人が力を合わせて切り盛りする＝１２日、宮城県南三陸町志津川 東日本大震災の津波で店舗が流された宮城県南三陸町のコンビニエンスストアが、かつての店の駐車場で、テントと移動販売車による営業を再開した。切り盛りするのは店主夫婦と３人の子どもたち。がれきの町に威勢よく、「いらっしゃいませ」の声を響かせている。 　南三陸町志津川の国道４５号沿いにある「セブン―イレブン志津川天王前店」は８日、午前１１時〜午後４時の時間限定で営業を再開した。 　「店舗」は荷台に陳列棚を設けた小型の保冷車と、脇に広げた小さなテント。毎朝、隣接する登米市の系列店から商品を仕入れ、弁当やドリンク、たばこなどを並べる。 　志津川地区の津波浸水地域で商店が再開したのは初めてで、避難所生活を送る地元住民や被災地支援に訪れた人が、ひっき

村井宮城県知事、復興案次々と　被災地の反発も 村井嘉浩宮城県知事が政府の東日本大震災「復興構想会議」で存在感を発揮している。「災害対策税」導入や「水産業復興特区」創設など、具体的な提案を次々に打ち出す。菅政権が復興に向けた青写真の骨格を示せない中で、議論をリードしようとする「村井戦略」も見え隠れするが、脇目も振らずに突っ走る姿勢には被災地から反発の声も上がる。 　村井知事はこれまで４回の復興構想会議で、国と被災自治体による「復興広域機構」設立や「東日本エコ・マリン特区」の創設、「水産業再生支援事業」など独自のプランを矢継ぎ早に披露した。 　会議の検討事項に入れるかどうか揺れた復興財源論では、松下政経塾時代からの持論だった災害対策税導入を提唱。被災県が自ら増税を求めるという大胆な行動に出た。 　知事は「被災地の事情を踏まえず復興プランを描かれては困る。宮城の考えを積極的に発信するのは当然」と