これまでの同省調査では警察庁調査と比べて人数がかなり少ないなど、全容が把握できていないとの指摘が出ていたためで、今後は疑い例も含め報告を求める。また、万一起きてしまった場合、学校側は、遺族の意向も踏まえ、全教員に加えて、周辺の児童生徒からも慎重を期した上で聞き取りを行うよう明記した。 同省はこれまで、「学校が自殺と判断した」との条件で人数を把握していたが、警察庁調査では２００９年の小中高生の自殺が３０６人だったのに対し、同年度の同省調査では１６５人にとどまっていた。このため調査対象に「自殺の可能性が否定できない」ケースも含めるよう変更。年齢、性別、遺書の有無、いじめや病気などの背景について学校側が記入した調査票そのものを同省が回収する。

東日本大震災の影響で転園・転校した全国の幼稚園児や児童生徒が、５月１日時点で２万１７６９人に上ったことが文部科学省の集計で分かった。被災地から県境を越えて転出した子どもも１万人を超えており、文科省は受け入れ先などへ教員やスクールカウンセラーを追加で配置、派遣する方針だ。 　集計によると、福島県内の幼小中高などから他の都道府県に移った子どもは９９９８人に上った。同県内での転出入も５４７３人に上る。大半が東京電力福島第一原子力発電所周辺から避難したとみられ、計１万５４７１人が震災前の学校に通えず、避難先の学校などへの通学を余儀なくされている格好だ。津波で沿岸部の学校が被災した岩手、宮城県でも、県内外での転出入はそれぞれ９６９人、３９８０人に上った。 　被災地からの受け入れは埼玉県が最多で１３１１人。新潟県１２０５人、東京都１１９９人と続く。原発周辺の住民を集団で受け入れているほか、親戚などを頼

「見捨てられた」「今は復興が先」＝不信任案に戸惑い、あきれ顔も−東北３県被災地 「見捨てられた」「今は復興が先」＝不信任案に戸惑い、あきれ顔も−東北３県被災地 自民など野党が菅内閣不信任決議案を提出した１日、東日本大震災で被災した東北３県では、震災復興や原発事故の収束を急ぐべきだという被災者の思いとは裏腹に、政局が急展開したことで戸惑いが広がった。 　菅直人首相が視察した岩手県陸前高田市の米崎小学校に避難する水産会社社長の熊谷直国さん（７６）は「われわれに関係ないことで争って、見捨てられたような気分だ」とあきれ顔。「菅さんが来ても何も変わらなかったが、他の政党も頼りない」と肩を落とし、「とにかく先が見えない」と繰り返した。 　戸羽太・陸前高田市長は「やり方が悪いならトップを変えるより支えた上で改めさせる努力をすべきだ」と憤慨。「前に進まない状況にしているのも政治家だ。被災者のため仕事を止め

振り上げた拳は、やはり下ろせないということか。自民、公明両党が菅内閣の不信任決議案をきょうにも提出する方向で最終調整に入った。 　東日本大震災からの復旧・復興は緒に就いたばかりだ。否、過酷な避難生活が続く被災地では、そのスタートラインにさえ立てていない。医療や福祉の手が届かず、いまだ生命の危機にさらされている人も多いのだ。 　このタイミングでの不信任案が妥当なのかどうか。伝家の宝刀は、抜けば被災者を混乱に陥れかねないもろ刃の剣である。国民不在の政争劇にしないためにも、何より被災地の声に耳を傾けるべきだ。 　「野党の最大の武器である不信任案は、必ず出さなければならない」。自民党の谷垣禎一総裁は不信任案の今国会提出を明言している。 　政権と対峙（たいじ）し、不始末があれば厳しく駄目だしする。半世紀にわたって政権を担った党だ。いつでも取って代わる用意はあろう。 　ただ、解せないのは倒閣に前のめり

党首討論で発言する谷垣禎一自民党総裁（左）と耳を傾ける菅直人首相＝国会内で２０１１年６月１日、藤井太郎撮影 野党３党が１日午後提出した内閣不信任決議案をめぐる攻防は採決直前まで続くとみられる。仮に可決され菅直人首相が解散・総選挙を選択すれば東日本大震災や福島第１原発事故で被害の大きかった自治体にとっては重い負担となる。特に、岩手、宮城、福島の３県では、統一地方選で予定された県議選実施の見通しも立っていない。各市町村は、選挙人登録者名簿の作成など準備が極めて困難な状況で、３県の選管は「選挙どころではない」と訴えている。 知事選も延期になっている岩手県。県選管は選挙人名簿の作成作業すら難しいと考えている。「震災前の時点のデータは復旧できるだろうが、亡くなった方や行方不明者がいる」と頭を抱える。陸前高田市など職員が多数死亡した自治体では選挙事務に振り向ける要員の確保が難しいとみる。 宮城県選管も

自民、公明、たちあがれ日本の３党が衆院に内閣不信任決議案を提出したことに対し、自民党の中堅・若手からは不満の声が上がった。 「東日本大震災への対応を優先し、被災者不在の政争は避けるべきだ」というのが理由だが、背景には党内のベテラン議員が不信任案の早期提出を主導したことへの反発もあるようだ。 菅義偉・元総務相は５月３１日の党役員会で、「原発対応や２０１１年度第２次補正予算案などをしっかり進めてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。中堅・若手数人も執行部の一人を訪れ、「震災対応を優先すべきだ」と申し入れた。 不信任案の早期提出を巡っては執行部内にも温度差があり、石破政調会長は１日の記者会見で、「なぜ出すのか、なぜ今の時期かについて、国民や被災者が得心されなければならない」と指摘した。

自民、公明両党などが提出した内閣不信任決議案への対応を巡り、民主党の鳩山前首相グループ（約４０人）が揺れている。 菅首相の震災対応などに強い不満を持つ鳩山氏は賛成する構えだが、大畠国土交通相、海江田経済産業相ら現職閣僚を抱えるグループ全体では慎重論が根強い。民主党創設の立役者である鳩山氏だが、グループ内で孤立感を深めている。 国会内の鳩山氏の事務所には１日、グループ会長の大畠国交相や同幹事長の中山義活衆院議員、海江田経産相、側近の平野博文元官房長官らが相次いで訪れた。こうしたグループ幹部は「賛成ではなく、せめて欠席にとどめるべきだ」などと鳩山氏を説得したが、鳩山氏はかたくなな姿勢をとっている。幹部の一人は記者団に、「鳩山氏は吹っ切れている」と涙をにじませながら悔しさを口にした。鳩山グループは１日夜も都内で幹部会合を開き、鳩山氏の慰留を続けた。 鳩山氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故への

政府は１日、茨城県北茨城市と高萩市で生産するホウレンソウと、福島県中部１２市町村（郡山市、須賀川市など）のホウレンソウやコマツナなど、キャベツのように球状にならない葉物野菜の出荷停止を解除した。放射性物質の検査で３週連続して食品衛生法の暫定規制値を下回った。 茨城県では３月２１日以降、一部の野菜や原乳が出荷停止の対象になっていたが、これですべての食品の制限が解除された。一方、福島県産のホウレンソウなど球状にならない葉物野菜は、福島第１原発の周辺と同県北部の自治体で出荷停止が続いている。【佐々木洋】

津波で浸水した小学校の校庭に仮設校舎を建設する計画を進めていた岩手県大槌町教育委員会は１日、計画を変更し、当初の予定地から内陸に約２キロ入った津波浸水区域外にある柾内（まさない）地区に建てることを決めた。 予定地だった大槌北小は校舎１階の天井まで津波に襲われたが、町教委は「被災した小中学校のうち海岸から最も離れ、裏山に避難経路を確保できる」として５月中旬に仮設校舎を着工。保護者から批判が相次ぎ、工事を中断していた。 町教委は５月３１日夜の保護者説明会で、浸水区域外の候補地として▽柾内地区の民有地（９０００平方メートル）▽旧金沢小学校校庭（５５００平方メートル）－－の２案を提示。いずれも近隣に運動場がないうえ、被災した各校から遠いなどの問題点はあるものの、柾内地区を希望する保護者が多かった。 仮設校舎はプレハブ２階建ての教室棟４棟とプレハブ平屋の体育館で構成。震災で校舎が使えなくなった大槌、

【北京＝安藤淳】中国の公安当局が一九八九年に起きた天安門事件の一部の犠牲者遺族に対し、「真相公表と司法追及を求めないならば、賠償の話をしてもいい」と口封じとも取れる取引を持ち掛けてきたことが三十一日、分かった。四日で二十二年になる事件の風化が指摘される中、七月一日の中国共産党創立九十周年を控え、遺族には今も厳しい監視が続いている。 賠償をめぐる取引は、遺族百二十七人が全国人民代表大会（国会）に提出した事件の真相究明と賠償、責任追及を求める公開質問状の中で明らかにされた。それによると、公安当局は全人代直前の今年二月、一部の遺族と接触。四月上旬にも遺族のもとを訪れ、取引を持ち掛けてきた。ただ「この話は個人に対してで、遺族全体に対してではない」と強調したという。 事件で息子を亡くした丁子霖さんは三十一日、本紙の取材に「政府が沈黙を破ったのは歓迎に値する」と一定の評価をしながらも、「監視活動は遺族

【パリ＝清水俊郎】世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、本部フランス中部リヨン）は三十一日、携帯電話の電磁波はがん発症のリスクを高める恐れがあるとの見解を発表した。ＷＨＯの関連組織が携帯電話とがんの関連性に言及したのは初めて。 ＩＡＲＣは十四カ国の専門家三十一人で構成。携帯電話の使用には「脳腫瘍の一種の神経膠腫（こうしゅ）、脳神経腫瘍との関係が限定的に認められる」と指摘し、五段階の危険性評価で三番目の「発がん性があるかもしれない」にあたる可能性があるとしている。クロロホルムや鉛、コーヒーが同じ評価に分類されている。

福島第一原発事故の影響で夏場の電力不足が懸念される中、節電グッズとして伝統工芸品の江戸扇子が注目を集め、江戸扇子職人松井宏さん（６４）＝江戸川区北篠崎二＝の工房に、注文が殺到している。 江戸扇子は元禄年間に一般に出回るようになった。きらびやかな「京扇子」に比べて絵柄は地味だが、骨の数が少なくて折り目の間隔が広いため、力強い風を起こすことができる。

東日本大震災の復興基本法案を巡る民主、自民、公明３党の修正協議が１日、国会内で行われ、自公両党は、施策の企画立案から実施まで担う「復興庁」の設置を法案の本則に明記した民主党の修正案を大筋で受け入れた。復興庁の設置時期や、財源確保のために発行する「復興再生債」を管理する特別会計を作るかなどについて、引き続き実務者レベルで検討し、今国会での成立を目指す。 民主党の修正案は、復興庁に実施権限を持たせ、関連条文を付則から本則に移すなど自公両党の主張を反映させた内容。これを受け、衆院東日本大震災復興特別委員会で自民党筆頭理事を務める額賀福志郎元財務相は協議後、記者団に「復旧、復興問題は政局（政変）と絡めず、被災者に応えるのが政治の責任だ。真剣に話し合い、結論を出す」と語り、内閣不信任決議案の可否にかかわらず、最終合意をまとめる考えを示した。【岡崎大輔】

内閣不信任決議案の提出について報じるニュース番組を食い入るように見つめる避難住民ら＝福島市のあづま総合体育館で２０１１年６月１日、伊澤拓也撮影 東日本大震災からの復興の道筋も見えない中で、自民、公明、たちあがれ日本の３党が内閣不信任決議案を提出した。震災発生からまだ３カ月足らず。大津波や福島第１原発事故に見舞われ、避難生活を強いられている人たちからは、怒りとあきらめの声があがった。「私たちの暮らしに目を向けてほしい」。政争に明け暮れる永田町に、被災者の思いは届かないのか。 「そんなことをしている場合なのか」。岩手県陸前高田市立米崎小学校で避難生活を送る藤丸秀子さん（６２）はため息をついた。震災で勤め先の会社が被災して失業し、自宅も全壊した。現在は心臓病を患う夫（６４）と認知症の母（８４）の３人で暮らし、仮設住宅への入居を待ちわびる。「被災者の暮らしに目を向けてほしい。仮設住宅を出た後の住居

芝生の公園から国が定める保育園や幼稚園、学校活動での安全基準（毎時３・８マイクロ・シーベルト）を超える放射線量が検出されたことを受け、福島市は１日、市内の公園で芝生から放射線量を低減させる実験を行った。 実験は〈１〉芝を短く刈り込む〈２〉刈り込んで、表面に土を５センチ盛る〈３〉はぎ取った芝と表土をゴミ袋に入れ、深さ約８０センチの土中に埋めて、表面に土を５センチ盛る――という３パターンで計測した。 実験の結果、放射線量は軒並み低下し、芝と表土を埋めたケースでは毎時３・３マイクロ・シーベルトもの低下が確認された。市は実験結果をもとに、芝生がある公園約５０か所で除染作業を進める。

学校図書館で子供たちが新聞を読める公立小中学校は、全体の２割以下だったことが１日、文部科学省の調査でわかった。 新しい学習指導要領では、授業で新聞を積極活用することが盛り込まれたが、必要な環境づくりが十分に進んでいない実態が浮き彫りになった。 調査によると、２０１０年５月１日現在、学校図書館に新聞を置いていた公立学校は小学校で１７％、中学校は１５％だった。一方、高校は９０％で、同省では「小中学生には新聞は難しい、という学校側の意識があるのでは」と見ている。閲覧できる新聞数の平均は、小学校１・３紙、中学校２紙、高校では２・８紙。 新しい指導要領は小学校で今年度から、中学校で来年度から全面実施され、言語力を育む方法として新聞の活用を推奨している。

東祥三内閣府副大臣、三井辨雄国土交通副大臣、鈴木克昌総務副大臣、樋高剛環境政務官、内山晃総務政務官は１日、菅首相に辞表を提出した。

社説 起立斉唱命令合憲　人権制約の乱用許されぬ2011年6月1日  Tweet 卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう教職員に指示した校長の職務命令は合憲との初判断を最高裁が示した。憲法が保障する「思想、良心の自由」を間接的に制約する職務命令について、「憲法の番人」が許容する道筋を自ら開いたことになる。 　不起立を理由に退職後の再雇用を拒んだ東京都教育委員会に対し、元都立高校教諭が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、最高裁は請求を退けた高裁判決を支持し上告を棄却した。２００９年の一審判決は再雇用拒否を裁量権の乱用として賠償を命じたが、元教諭の敗訴が確定した。 最高裁判決は「職務命令は思想、良心の自由についての間接的な制約となる面はあるが、命令の目的や内容、制約の態様などを総合的に比較すれば、制約を許容できる程度の必要性と合理性が認められる」と理由を述べている。 憲法１９条は

社説 電力改革　地域独占見直しは必然だ2011年6月1日  Tweet 自国の首相の口から最初にこの方針を聞きたかった。「２０２２年までの原子力発電からの脱却」というドイツの方針を知り、そんな思いがまず頭をよぎる。 　「原発震災」を見て他国が迅速に意思決定するのに、甚大な被害を受けた当事者がなぜ、できないのか。地震のほとんどないドイツが危険を予測するのに、「地震の巣」に位置する日本がなぜ予測しないのか。 　この国には、政治のダイナミズムが根本的に欠けていると痛感する。世界から見て、日本はリスクをコントロールする意思も能力も欠如した国に見えるであろう。 確かに、ドイツは地続きの隣国・フランスが原発で発電した電気を買うことができる。「フランスに依存しながらの脱原発は無責任だ」という批判はあるが、しかし、自国民を災厄から守ろうとする強い意思はうかがえる。 日本は島国で事情が異なるという向きも

心理戦の象徴　沖縄戦末期の「ＬＩＦＥ」誌入手 １９４５年５月２８日に発刊された「ＬＩＦＥ」。鳥居の下での結婚式など庶民の様子を切り取り、伝えている [画像を拡大] １９４５年５月２８日発刊の雑誌「ＬＩＦＥ」を見る女性＝１９４５年（琉米歴史研究会提供） [画像を拡大] 社会 2011年6月1日 09時47分Tweet(9時間55分前に更新) 【南城】ＮＰＯ法人琉米歴史研究会（喜舎場静夫理事長）は３１日までに、１９４５年５月２８日に米国で発刊された雑誌「ＬＩＦＥ」を入手した。同誌には５ページにわたり戦時中の沖縄の様子を写した写真が掲載されているが、のどかな風景や収容所の人々の様子が中心で、戦禍を被る住民や悲惨な戦場の実態は伝えていない。識者は「米国は、いかに米軍が民間人を大切にしているかを広めたかった。雑誌は当時の米国による心理作戦の象徴で、戦中の記録として重要な史料だ」と指摘する。（大野亨恭

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岩泉・龍泉洞　町営化５０周年　節目の年に客足激減 町営化５０周年を迎えた今季、観光客の減少傾向が続く龍泉洞＝５月２８日、岩手県岩泉町 国指定天然記念物で日本三大鍾乳洞の一つ、岩手県岩泉町の龍泉洞を訪れる観光客が激減している。東日本大震災で営業の開始時期が遅れたことや、観光そのものを手控えるムードが災いしているようだ。町営化５０周年という節目のシーズンを迎えたが、関係者の表情はいつになく厳しい。 　岩泉町龍泉洞事務所によると、洞内で震災による設備の被害や岩の崩落はなかった。沈殿物が浮くなどして地底湖の透明度が一時落ちたが、現在はほぼ元通りの美しさに戻った。だが、観光客の減少は好転の兆しがない。 　震災後は洞内を安全点検後、４月２７日に営業を開始した。５月２７日までの入洞者は５０５１人で、４月１日から営業した昨年同期のわずか１７％。ゴールデンウイーク期間中だけで見ても、昨年の１万８７６９人に対

風評被害賠償　出荷制限有無で線引き　福島など５県対象 文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」は３１日、第６回会合を開き、東京電力福島第１原発事故の賠償の第２次指針を決めた。農水産物の風評被害は、４月までに出荷制限を受けたり、自治体から出荷自粛を要請されたりした福島、茨城、栃木、群馬４県の全域と、千葉県内の３市町の食用の農作物を賠償の対象にした。福島、茨城の魚介類と畜産物の賠償も求めた。（３．４面に関連記事） 　東電は仮払金の支払いを農家や中小企業に拡大。だが賠償の範囲や具体的な金額が決まっていない分野が多く、被害者救済が本格化するにはまだ時間がかかりそうだ。 　紛争審査会は第２次指針で、政府による農作物の作付け制限などで生じた損害も賠償する方向を示した。 　福島、茨城、栃木、千葉、群馬、神奈川の６県が県内の産地に出荷自粛を要請している生茶葉に関しては、市場動向を調査した上で風評被害を認め

仙台港周辺　特区を検討　市が復興ビジョン発表 仙台市は３１日、東日本大震災の復興計画の素案となる復興ビジョンを発表した。計画期間は２０１５年度までの５年間と定めた。奥山恵美子市長は「新しい視点による都市づくりに踏み出すべきだと考えた。スピード感を持って復興に取り組む」と強調した。 　住宅や事業所、農地が混在して法規制が複雑な仙台港周辺地区については、特区制度の活用を検討。奥山市長は、ことし１０月末までに策定する復興計画で関連事業の予算規模を固める考えを明らかにした。 　東部沿岸地域の居住対策では、津波被害の程度に応じて３区域を設定。家屋が流出したか１階天井まで浸水した区域（２６５２世帯）は、より安全な西側への集団移転を中心に据える。 　ビジョンで、移転先の候補は仙台東部道路の西側にある宮城野区田子、若林区荒井両地区を明記した。ただ市長は、５月下旬の復興座談会で出された被災者の要望を踏まえ「

東北スチールが復旧断念　ＪＦＥ電炉４社を統合へ ＪＦＥスチール（東京）は３１日、建設用鋼材を製造販売するグループの電炉メーカー４社を、来年４月１日をめどに統合すると発表した。４社のうち震災で操業停止中の東北スチール（仙台市宮城野区）は生産設備の復旧を断念し、隣接するＪＦＥ条鋼（東京）の仙台製造所は７月中旬をめどに生産を再開させる。 　他の２社はダイワスチール（大阪市）と豊平製鋼（札幌市）。存続会社などは今後検討する。４社合計の売上高は約２０００億円で、統合後は国内トップ級の電炉メーカーになる見通し。 　東北スチールの従業員１２９人はＪＦＥグループ全体で雇用確保を目指す。ＪＦＥ条鋼仙台製造所の従業員約４００人は引き続き雇用する。 　ＪＦＥ条鋼を除く３社は鉄筋用棒鋼の専業メーカー。業界内での競争が激しく、いずれも赤字状態で、震災前から統合が検討されていた。 　ＪＦＥスチール広報室は復旧を目指す

東京都は３０日、健康安全研究センター（新宿区）の地上１８メートルの高さで行っている都内の放射線量測定に加え、地上１メートルでの測定を開始しました。毎日午前１０～１１時に測定し、同センターのホームページで公表します。 測定結果によると、３０日には１時間あたり０・０７マイクログレイ（１グレイはほぼ１シーベルトに相当）、３１日には０・０６マイクログレイでした。地上１８メートルで常時観測しているモニタリングポストの同時刻の放射線量は３０日が０・０６０５マイクログレイ、３１日が０・０６０２マイクログレイでした。 日本共産党都議団は２５日、都内１２８カ所の地上１メートルでの放射線量測定結果を公表。大学や企業などとの協力態勢を図り、測定地点を大幅に増やすよう都に申し入れ、石原慎太郎知事も２７日の記者会見で「人間の生活圏である（地上）１メートルぐらいの所で測るべきだ」と表明していました。 都福祉保健局では

５月３０日の大雨・強風により、宮城県各地で土砂崩れ、冠水、停電の被害が出ました。 記録的な大雨となった仙台市内では、がけ崩れが５件、道路冠水などが２１件。東日本大震災で地滑りを起こした内陸部でも、ふたたび土砂が崩れるなど、二次災害が発生しています。 「心配したとおりになった。怖くて家の中にいられない。早くなんとかしてほしい」―。同市泉区七北田八乙女の住民は訴えました。 この住宅地では、震災でのり面が地滑りし、擁壁を押し出して、下の住宅に迫っていました。大雨で、のり面が崩れ、土砂が住宅の敷地内に流れ込みました。この住宅に住む男性（３５）は「建ててまだ２年。家の中まではまだ土砂はきていないが、小さい子どもがいるので、避難するか悩んでいる」と話しました。 この地域では、周辺の住民が土砂崩れを心配し、土地の持ち主や市に対策を取るよう訴えていましたが、持ち主がブルーシートをかけただけの対応でした。

日本共産党の高橋ちづ子議員は３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会の集中審議で、福島第１原発事故に関して、自主避難者も含めてすべての被災者への賠償を進めるとともに、特別立法による対策を求めました。 高橋氏は、事故直後の３月１５日、放射線量などの根拠も示さずに避難、屋内退避の指示を出したため、３０キロ圏外でも自主避難した人が出たのは当然だと指摘。原子力損害賠償法（審査会の第１次指針）に基づく仮払いが３０キロ圏内で線引きされていることを批判し、「自主避難についても分けずに補償しろというのが県民の強い要望だ」と迫りました。 枝野幸男官房長官は自主避難者について「自主避難でも、２０キロ、３０キロに非常に近いところで避難された方も損害賠償の対象になりうる」と答えました。 高橋氏は、長期間にわたる生活支援や健康診断などの医療支援、汚染された土壌の再生など原発事故被害からの復興の課題は、地震・津波被害と

日本共産党の井上哲士議員は５月３０日の参院決算委員会で、東日本大震災で被災した中小企業の再建について「地域経済、地域社会の再建の土台だ」と指摘し従来の制度の枠組みを超えた公的支援を行うよう求めました。 井上氏は第１次補正予算に盛り込まれた、以前からある協同組合の共同施設の復旧に対する補助にとどまらず、地域経済の核となる中小企業グループの施設復旧へ補助する制度について、「中小企業に使い勝手がよく、真に役立つものになるような運用が重要だ」と指摘。ゆるやかなグループや、１社でも地域経済に重要な役割を果たしている企業も対象とすることを要求しました。 海江田万里経済産業相は、「柔軟な運用を考え、取引関係のある企業が集まる任意のグループも対象としている。地域雇用などに重要な中小企業グループに所属していれば、単独の企業でも対象となる」と答えました。 また井上氏は、福島第１原発事故による酪農家の被害につい

自民党が今国会に、衆院小選挙区定数を現在の３００から５削減し２９５とする公職選挙法改定案を提出しようとしています。表向きは「１票の格差」是正を理由にした小選挙区定数のわずかな削減ですが、狙いは比例定数の大幅な削減です。 改定案は、党政治改革実行本部の細田博之本部長が１３日に取りまとめた「衆院選挙制度改革案」の一部です。 細田案は、小選挙区「改革」とともに、衆院比例区の定数について現行の１８０から１５０へ３０削減するもの。公選法改定案では「比例削減」部分を切り離していますが、その狙いが比例定数削減にあることが明確になりました。 民主党は「衆院比例定数８０削減」を掲げ、同党政治改革推進本部で議論を進めています。同党が震災と原発危機への対応をめぐり強い国民的批判を浴び、自民党も原発建設を推進してきた歴史的責任が問われています。にもかかわらず、これらの「二大政党」が日本共産党をはじめとする少数政党

東京電力福島原子力発電所事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会は３１日、第６回会合を開き、農林水産物への「風評被害」の賠償額算定方法などを盛り込んだ第２次指針を決定しました。 「風評被害」については、４月までに政府の出荷制限指示や自治体の出荷自粛が行われた地域であれば、制限品目であるかどうかにかかわらず対象となりました。ただ、食用に限ります。具体的には、農作物は福島、茨城、栃木、群馬４県の全域と千葉県内の３市町、畜産・水産物では福島、茨城の両県が賠償対象です。買い控えや取引停止によって生じた営業上の損害や、労働者の減収分が被害額となります。 観光業については、福島県に営業の拠点がある事業者を対象に、原発事故のあとのキャンセルなどを損害として認めました。他の地域については、東日本大震災による自粛ムードも解約や予約控えの要因と考えられるとして、引き続き検討することにしました。 第２次

東日本大震災は、被災地の生活基盤だけでなく、全国的に国民の暮らしに打撃を与えていることが、３１日に発表された各種政府統計数値で示されました。 総務省の労働力調査によると、東日本大震災の影響で調査できなかった岩手、宮城、福島３県を除く４月の完全失業率（季節調整値）は４・７％と、前月に比べ０・１ポイント悪化しました。悪化は６カ月ぶり。一方、厚生労働省の発表によると、被災３県で失業や休業した人数は、３０３５人増えて１１万４６０８人に達しました。 また、厚労省が発表した全国の４月の有効求人倍率は、前月比０・０２ポイント低下の０・６１倍となり、リーマン・ショック後の０９年１１月以来、１年５カ月ぶりに悪化しました。さらに、同省発表の４月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（労働者１人平均）は、前年同月比１・４％減の２７万２２５５円でした

政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に５月３０日提出された内閣府の調査報告書は、消費税が持つ逆進性や景気への悪影響を否定し、消費税率の引き上げを「段階的に行うことが適切」と明記しました。“先に消費税増税ありき”の暴論を見てみます。（山田英明） 「そもそも消費税の逆進性自体それほど大きなものではない」。報告書はこう断言。消費税による税負担が「不公平ではない」と主張しています。 消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性（図）を持ちます。高所得者ほど収入のうち、消費のほかに貯蓄や投資に回す分が多くなるためです。 “架空の前提” 報告書が逆進性を否定する根拠とするのは、“消費税は生涯所得に対する比例税”という見方。つまり、年齢が若いうちは、高所得者ほど収入を貯蓄に回す分が多く、同じ年齢の低所得者と比べて収入に対する消費の割合に逆進性があるものの、年をとるにつれて多くの人が貯蓄を取り崩して収

大型の台風２号が各地に被害をもたらしましたが、例年より早い梅雨入りによる大雨や洪水も、いよいよこれから懸念されます。 とりわけ心配されるのが、東日本大震災の被災地です。大地震で地盤が沈下し、崩れた堤防やがけ崩れの復旧が進まない中で大雨に見舞われれば、甚大な被害が予想されます。震災と原発事故で苦しむ被災者が大雨などの被害で追い打ちをかけられるような事態は、絶対に避けなければなりません。 地盤の沈下や堤防の破壊 実際、台風２号から変わった温帯低気圧の影響でも、被災地は大雨による道路の冠水、土砂崩れなどの被害を受けました。これ以上繰り返すべきではありません。危険が指摘されているのに応急工事や復旧工事など対策が間に合わないために被害を受けるのは、まさに“人災”そのものです。 問題は山積しています。東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の太平洋岸では、海沿いや川沿いの地域を中心に地盤が数十センチも

自民、公明、たちあがれ日本の野党３党は１日夕、菅内閣に対する内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。 決議案は、提案理由として「菅内閣は国難のときに明確な指針を示せないまま迷走を続け、わが国の復興と再生に大きな障害となっている」として、菅直人首相に対し「一刻も早く退陣すべきだ」と求めている。 ２日午後の衆院本会議で採決され、民主党の小沢一郎元代表に近い議員らの大量造反が見込まれる。

鈴木克昌副総務相ら、小沢一郎元代表に近い複数の政務三役は、内閣不信任決議案に反対せず、集団辞任する方針を固めた。政務三役の一人が明らかにした。１日午後にも見込まれる自民、公明両党の不信任案提出後に表明し、造反拡大を図る。 小沢元代表は１日、約１０人いる小沢系の政務三役に直接電話し、不信任案同調を働きかけている。 党内では「小沢系は既に５０人前後の造反を固めた」との見方が出ており、不信任案可決に必要な約８０人にどこまで近づけるかが焦点となっている。

東日本大震災の被災地復興を支援するため、国土交通省は１日から、津波被害を受けた青森から千葉までの太平洋沿岸の６県６２市町村を対象に被害状況の大規模な調査に着手した。浸水範囲や建物の被害状況などの分析結果をもとに、移転や土地のかさ上げといった復興パターンを作成して自治体と復興方法を検討する。国交省は「被災者の対応に追われる中、復興計画策定にあたる自治体を支援していく」としている。 調査は、国交省が業務を発注した測量設計会社や都市計画コンサルタントなどが被災地１９地域に分かれて入り、津波の浸水範囲▽地盤沈下の状況▽建物や産業基盤の被災規模▽避難所や住民の避難状況－－などを詳細に調べ、分析結果を随時、自治体に提供する。 同時並行で２６地域について市街地の復興パターンを検討。「市街地が全壊した地域」「沿岸部だけ被災した地域」など被災地の特性に応じ、今後の居住場所など住民の意向も確認しながら、自治体

移転先として検討している山林を田路教授(右から３人目)らに案内する「考える会」のメンバーら＝宮城県気仙沼市本吉町で、深津誠撮影 東日本大震災で半数以上の民家が流失した宮城県気仙沼市本吉町の小泉地区（約５２０世帯）が、高台への移転に向けた「集団移転協議会」を５日に発足させることを決めた。太陽光など自然エネルギーによる電気の自給を計画し、専門家に研究を依頼。住民側から「『震災前』を取り戻すのでなく、新しいまちづくりで企業誘致などもしたい」と行政に提案していく。 ◇住民主導で新しい町を 地区は沿岸部の約３００世帯が流失し、死者・行方不明者は計４３人に上った。４０～５０代の有志でつくる「小泉の明日を考える会」が５月中旬、残った約２２０世帯にアンケート。約１００世帯が、国土交通省の支援策「防災集団移転促進事業」を利用した高台移転を希望した。 本吉地域自治区の千田孝昭区長（６３）は「土地を守ることより

ＩＡＥＡ調査団のウェイトマン団長（左）から報告書の概要を受け取り、握手をする細野豪志首相補佐官＝首相官邸で２０１１年６月１日午後０時４分、西本勝撮影 福島第１原発事故の調査で来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が１日午後、首相官邸を訪れ、原発事故担当の細野豪志首相補佐官らに「津波の危険性が過小評価されていた」などと指摘する調査報告書の概要を手渡した。 マイケル・ウェイトマン団長（英原子力規制機関長）は「世界と共有できる教訓を確認できた」と話し、細野氏は「これから始まる（日本政府による）検証で最大限活用する」と応じた。 報告書は２０～２４日にウィーンで開かれるＩＡＥＡの閣僚級会合で報告する。【笈田直樹】

絶滅の恐れがある生物の生息地や渡り鳥の集中飛来地など、日本の生物多様性保全にとって特に重要な場所２３２カ所を国際環境保護団体、コンサベーション・インターナショナル（ＣＩ）・ジャパンの研究チームが選び、１日発表した。 調査は東日本大震災の前だが「生物多様性重要地域（ＫＢＡ）」と呼ばれるこれらの地域の中には、岩手県や宮城県の河口部や沿岸の湿地など、地震と津波の影響が心配される地域も含まれている。 調査したＣＩジャパンの名取洋司さんは「震災が与えた影響を早急に調査するとともに、今後の復興事業で破壊されないようにすることが必要だ」と話している。 研究チームは、絶滅危惧種の生息地や特定の生物種が集中して利用している地域などを調査。国際的な基準に基づいて北海道の大雪山や釧路湿原、沖縄県北部の山林地帯「やんばる」、鹿児島県の屋久島や奄美諸島など２３２カ所を選定した。青森県の蕪島、岩手県の三貫島、宮城県の

携帯電話の電磁波とがん発症の関連性について、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン）は３１日、「聴神経腫瘍や（脳腫瘍の一種である）神経膠腫（こうしゅ）の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表した。ＷＨＯの組織が携帯電話に関して発がん性を指摘したのは初めて。 ◇ＷＨＯの研究機関、初めて指摘 国際がん研究機関は危険性の数値化はしておらず、「（最終的な結果を得るためには）今後、携帯電話の長時間使用について調査を続ける必要がある」としている。同機関の分類では、電磁波による発がんの危険性について得られている証拠の確実性は、鉛やコーヒーと同じ部類に入るという。 当面の対策としては「（耳に触れずに）携帯電話のメールを使うなど直接電磁波に触れないような使用方法が重要だ」と指摘。なるべく携帯電話本体に触れる時間を短くするよう提案した。 国際がん研究機関は、１日３

中国電力（本社・広島市）は３１日、松江市で建設中の島根原発３号機（改良沸騰水型、出力１３７．３万キロワット）について、来年３月だった営業運転開始予定を延期すると発表した。開始時期は未定。福島第１原発事故を受けた津波対策などのためで、国内で建設中の原発が東日本大震災の影響で運転開始予定を変更したのは初めて。 原発事故を受け、島根原発は１、２号機について建物の浸水対策や外部電源の確保、防波壁建設などの津波対策を決定。しかし、３号機について中国電の綿貫孝彦・島根原子力本部広報部長は「津波対策を決めなければならない」とし、対策が未定であることを延期理由に挙げた。また、制御棒を炉心から出し入れするための装置（ＣＲＤ）がうまく動かない不具合が昨年１１月に判明しており、分解点検していたメーカーの茨城県内の工場が震災の影響で操業を一時停止したうえ、不具合の原因が完全に究明されていないことも影響したという。

虐待や親の病気などにより家庭で暮らせない子供が生活する児童養護施設の施設長について、厚生労働省は３１日、資格要件を設けることを決めた。最低２～３年程度の実務経験を求める方向で検討する。すべての児童養護施設に対し、３年に１回以上の第三者評価を義務付ける検討も始めた。 施設で生活する子供が増加傾向にあり、より手厚いケアが必要とされることを踏まえた措置。３１日の専門家会議で素案を示した。近く関係省令などを改正する。 また、児童養護施設での養育を家庭的環境に近づけるため、１施設の定員を４５人以下とし、６～８人程度の小規模グループによる養育を目指す通知も出す方向で検討している。【野倉恵】

「坂道おたすけ便」に乗ってバス停に到着した女性＝岩手県大槌町で２０１１年６月１日午前９時３７分、大西岳彦撮影 震災被災地の岩手県大槌町で、高台の避難所からふもとのバス停まで住民を無料送迎する「坂道おたすけ便」の運行が１日始まった。区間は８００メートルほどだが、発着地点の高低差は約５０メートルある急勾配。車が使えない避難所のお年寄りたちから「上り下りが大変」と声が上がり、町社会福祉協議会が企画した。 １日朝、隣接する釜石市に買い物に行くため利用した佐々木貴美子さん（７２）は「足が痛むので坂を歩くのはつらかった。荷物があるとなおさらで、送ってもらえると助かる」と話した。 おたすけ便は１０人乗りと５人乗りのワゴン車２台で、３００人近くが避難する町城山体育館とふもとを行き来する。平日は往復１１便、土日祝は同１４便を運行。車椅子利用者らを介助するため、ヘルパー資格を持つ女性２人を運転手に臨時採用した

時間との闘いをもっと意識すべきだ。東日本大震災の復興プランを策定する菅直人首相の諮問機関「復興構想会議」が議論の経過を中間整理として公表した。五百旗頭真議長は被災地の産業復興に向け、規制緩和や税制などの特例を設ける特区制度を活用する方針を同時に表明した。 構想会議の扱う領域は非常に多岐にわたるだけに議論はなお、拡散しがちだ。具体的なメッセージを打ち出すタイミングが遅れるほど、現地の構想づくりを停滞させる懸念が増す。優先課題を絞り、第１次提言の取りまとめを急がねばならない。 特区制度の導入は経済界などからも要望が出ていた。構想会議の検討部会は特区を地域限定の「オーダーメード型」とするイメージを示した。府省タテ割りの障壁を大胆に取り除いたメニューをそろえられるかどうかが問われる。 一方で、水産業に民間参入を促す特区構想についてはすでに宮城県などで漁業関係者から反発が起きている。地元での合意形成

会社更生手続き中のバイオ関連企業、「林原」（岡山市北区）の再建を支援するスポンサー候補が、韓国最大の食品関連企業、「ＣＪグループ」（本社・ソウル）など国内外の４社程度に絞り込まれていることが３１日、分かった。林原の管財人は７月上旬にもスポンサーを最終決定したい方針。関係者によると、受け皿に名乗りを上げた企業のうち、ＣＪグループが提示した買収額が８００億円以上と最も高く、スポンサーの最有力候補となっている。 林原は、菓子の甘味料などに幅広く使われている「トレハロース」の生産を国内でほぼ独占。また、抗がん剤の「インターフェロン」など薬品事業にも強みがある。しかし、前社長ら創業一族による野放図な事業拡大で経営が悪化。不正経理も発覚し、今年２月に東京地裁に会社更生法の適用を申請した。 林原のスポンサー選定には食品企業など７０社以上が名乗りを上げたが、５月下旬の２次入札で、ＣＪグループのほか、日本た

政府・民主党は３１日、東日本大震災の被災者の「二重ローン」対策として、被災者の住宅ローン債権を放棄した金融機関に対し、法人税を軽減する方針を固めた。金融機関と個人が話し合いで債務を減免する「私的整理」をやりやすくすることで被災者の生活再建を後押しする。全国銀行協会などに対し、個人向け債権放棄の手続きなどを定めた「私的整理ガイドライン」の作成も求める。今後金融庁や国税庁との調整を経て正式決定する。【田所柳子、小山由宇】 対象は住宅ローンを抱える被災者や個人事業者で、収入などの面から債務を免除すれば生活再建が進む可能性があると判断した場合に適用する。私的整理に応じて金融機関が債権を放棄すれば、放棄額の一定割合を法人税の課税対象額から差し引く。 金融機関にとっては債権放棄にかかるコストが減るため、放棄がしやすくなる。 従来、金融機関が自己破産などの「法的整理」を経ずに個人向けの債権を放棄した場合

福島第１原発事故の原因解明に向け来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団がまとめた報告書の素案が３１日、明らかになった。津波の危険性を過小評価していたと指摘したほか、規制当局の経済産業省原子力安全・保安院の独立性などを求めている。 調査団は６月１日に官邸を訪れ、日本政府に手渡す。 ＩＡＥＡ関係者によると、素案は「津波の危険性は明らかに過小評価されていた」として「原発の設計者や運営者は、天災のリスクの評価手法を最新の基準に更新し、きちんと評価すべきだ」と注文をつけた。 保安院について「定期的な審査も含めて、深刻な事故に適切に対処し、取り締まりの独立性が保たれるべきだ」と言及。ＩＡＥＡが過去にも指摘したのに引き続き、保安院の独立性を確立するよう求めた。 緊急時の対応について、初期段階の重要性を強調。「重大事故に対応できるように、初期対策をしっかりと策定しておくべきだ」とした。 １、３号機の爆

自民党の中川秀直議員（左端）の質問を聞く菅直人首相（右端）＝国会内で２０１１年５月３１日午前９時５５分、三浦博之撮影 衆院東日本大震災復興特別委員会で３１日に行われた集中審議で、東京電力福島第１原発事故で政府の原子力災害現地対策本部長を務める池田元久副経済産業相（７０）が１９日から入院し、本部長不在になっていることが明らかになった。１日に内閣不信任決議案を提出する構えの自民党は「またも情報の隠蔽（いんぺい）だ」と勢いづき、政府側は「支障はなかった」と釈明に追われた。【松尾良、佐藤丈一】 この日の委員会で自民党の西村康稔氏は「現地対策本部の責任者はだれか」と質問。海江田万里経産相は「池田氏は体を壊して入院し、今は自宅療養中」と答弁し、経産省原子力安全・保安院次長が事務を代行していることを認めた。本部長不在は西村氏が集中審議に備えて用意したカードだった。 「なぜ隠したのか」とたたみかける西村氏

民主、自民、公明３党は３１日、衆院で審議中の復興基本法案の修正協議を開始した。民主党は、東日本大震災の復興に関する企画・調整と実施の機能を担う「復興庁」の設置に関する条文を、法案の本則に明記するなどの新たな修正案を提示。自公両党は持ち帰り、１日以降もさらに協議することになった。 復興庁の機能を巡っては、企画・立案や総合調整にとどめていた政府案に対し、自民党は施策の実施機能の付与を求めていた。民主党は３０日、復興庁に実施権限を付与することなどを付則に盛り込んだ修正案を自民党に提示。３１日の修正協議で、さらに自民党に譲歩する案を示した形だ。 ただ、自公両党は一方で、内閣不信任決議案を１日にも衆院に提出する方針を固めている。与野党協議と不信任案の処理が並行して進む異例の事態になるため、修正に意欲的な石破茂政調会長らは国民への分かりにくさを指摘している。【岡崎大輔】

「ミスタードーナツ小山駅西口ショップ」（栃木県小山市中央町）を運営するイトシア（茨城県五霞町）は３１日、同店のドーナツにプラスチック成分が混入した可能性があると発表した。自主回収しているが、健康被害の情報は寄せられていないという。購入した商品かレシートを持参すれば返金する。 同店によると、同日午後２時すぎ、ドーナツの調理器具から使用済み油を抜きとる作業中、器具の底にプラスチック製の値札があった。前日の閉店作業中に誤って器具内に入ったらしい。同日午前８時～午後４時、この器具で作ったドーナツ２０５個を販売したという。問い合わせは同店（電話０２８５・２１・１２１２）。【吉村周平】

税と社会保障の一体改革で消費税率を１５年度までに１０％に引き上げる政府改革案に対し、民主党内では３１日、「消費増税ありきだ」と異論が相次いだ。政府は２日の集中検討会議で公表するが、党との調整は難航必至だ。 「所得税も含めて財源をどうするかから始めるべきだ。（消費増税の）シナリオができすぎている」。３１日午後の民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人官房副長官）では、「消費増税ありき」とする批判が噴出。石毛※子衆院議員は「この問題（消費増税）は選挙で信を問うことになっている」と指摘した。 政府改革案は、財政再建論者の与謝野馨経済財政担当相の意向を反映した「与謝野試案」（財務省幹部）だが、与謝野氏は３１日の閣議後会見で「頂上を目指すには苦難の道を歩くだろう」と述べ、実現の困難さを認めた。 調査会では「与謝野氏が『地球の周りを太陽が回っている』という報告書を作れといえば作るんじゃ

大阪市は３１日、１６年度に完成予定の市立近代美術館について、整備費（１２２億円）を１割再削減する方針を決めた。規模縮小などで対応する方針。美術館建設の妥当性を検証してきた市行政評価委員会（部会長、松沢俊雄・市立大大学院教授）が同日、「さらなる整備費の縮減を」と答申したことを受け、決定した。 同美術館を巡っては、市が昨年１１月、当初計画（９８年）から規模を縮小し、建設費も約４割減とする新整備計画を発表。大阪大学跡地１万６００平方メートルに、延べ１万６０００平方メートルの建物を建設するとしていた。市は展示予定作品として、佐伯祐三の「郵便配達夫」など約４４００点のコレクションを所蔵しているが、大半が倉庫に眠っている。 この整備計画について、市行政評価委員会が「厳しい財政状況の中、無駄のない施設とすべきだ」と整備費の削減を要請。維持管理で新たな市税を投入しないことや、ナイトツアーの実施などで収入確

文部科学省は３１日、大学などの学者に研究資金として交付される科学研究費補助金（科研費）の１１年度分の配分結果を公表した。科研費はここ５年間、前年度比で０．８～２％と微増だったが、科学技術振興を重視する菅直人首相の方針で、１１年度は同３２％増の２６３３億円と大幅に増額された。これを受け、新規採択件数が２万５７５９件と、前年度から６５９１件の大幅増。応募に対する採択率も２８．７％（前年度比６．６ポイント増）で、基礎研究の裾野を広げる形となった。 単年度予算は使い勝手が悪いとの指摘から、若手の研究などで最大５年間予算を使える制度も創設。８５３億円が割り当てられ、２万２１６件が採択された。【野田武】

【北京・工藤哲】米国に拠点を置く「南モンゴル人権情報センター」は３０日、地元政府への抗議行動が続く中国・内モンゴル自治区の区都フフホトで同日、モンゴル族による１０００人規模の抗議行動があり、地元当局が数十人を拘束したと発表した。 この日、フフホトでは警官隊の大量動員で抗議行動は封じ込められたとみられていた。 同センターや香港メディアによると、詳しい場所は不明だが、抗議行動は午前１１時ごろから約１時間続いた。モンゴル族の一部の若者が学校の備品を壊したり、漢族への抗議の意思を示すため漢字で書かれた本を捨てたりしたという。

原発を持つ電力会社など１２事業者は３１日、原発の耐震設計上、活断層ではないとして考慮しなかった断層や変動地形の一覧を、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。東日本大震災で誘発された地震が相次いだのを受け、原発周辺にある断層を再評価する際のたたき台となる。 内閣府原子力安全委員会は４月２８日、保安院に対し、原発周辺の断層について各事業者に活動性を再評価させるよう指示。これを受け、保安院が事業者に活断層とみなさなかった断層の評価理由や根拠などを報告するよう求めた。保安院は近く、安全委に再評価の手法について助言を要請し、それに基づいて事業者に再評価を依頼する。 このうち、東京電力は福島第１、第２原発の西約７～１０キロにある長さ約４６キロの断層について、地震を起こす可能性の再調査を検討していることを明らかにした。従来は「活動性が低い」とみなし耐震対策で考慮していなかった。北側に隣接する断層と連動

超党派の「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」（地下原発議連）が３１日、国会内で第１回勉強会を開催し、自民党の森喜朗元首相や民主党の石井一選対委員長ら約２０人の国会議員が参加した。会長の平沼赳夫たちあがれ日本代表は、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「日本には大きな空洞を作る技術が確立している。（地下原発は）安全性からいって非常に意義がある」と述べた。 地下原発は三木内閣当時に検討が始まり、９１年に自民党内に「地下原発研究議員懇談会」が発足したが、その後下火になっていた。今回の議連は自民党の懇談会を超党派に拡大したもので、顧問には民主党の鳩山由紀夫前首相や国民新党の亀井静香代表も加わっている。

一時帰宅の対象外となったことを知らせる文書を手に、ため息をつく杉本さん＝福島県北塩原村で２０１１年５月２７日午前１０時５１分、伊澤拓也撮影 東京電力福島第１原発の事故で立ち入りが規制されている警戒区域（半径２０キロ圏）で、住民の一時帰宅が進んでいる。だが、半径３キロ圏内に家がある人の帰宅は対象外。「なぜ自分たちだけ帰れないのか」。着の身着のまま避難した住民は「３キロ」で線を引いた国の判断に納得できず、もどかしさを募らせる。 「やっぱりだめか。でも２．９キロと３キロの何が違うのかね」。福島県大熊町から北塩原村のホテルに避難した杉本征男さん（６９）は、町が配った一時帰宅のお知らせを手に、長いため息をついた。４０年以上暮らしてきた自宅は第１原発から約２．８キロ。待ちに待った大熊町の一時帰宅は６月４日に始まるが、杉本さんは帰れない。 あの日、妻幸子さん（６４）と町内のゴルフ場にいた。近くの学校に避

政府は３１日、新たな子育て支援策に関し、保育の量と質の拡充に必要な費用は、税と社会保障の一体改革初年の１５年で、１兆円超になるとの試算を明らかにした。６月２日にまとめる一体改革案に反映させる。保育所の定員増など、サービス量の拡充に４０００億円を見込み、６０００億円は質の改善に充てる。具体的には待機児童の多い０～２歳児保育の受け皿を増やすため、幼稚園の保育への参入を促す。「こども園」の職員配置基準を手厚くすることも検討する。【鈴木直】

東京電力は３１日、福島第１原発事故で損害を受けた中小企業に対し、２５０万円を上限に賠償金を仮払いすることを決めた。避難区域で営業していた７５００社が対象。１日から申請受け付けを始め、月内の支払い開始を目指す。また、避難した約５万世帯への仮払いを完了、賠償額が総額４７０億円に達したことも明らかにした。 ３月１２日～５月末に想定された売り上げから原価などを差し引いた粗利相当額の２分の１を、２５０万円を上限に支払う。必要書類が準備できない場合でも、営業していたと証明する書類があれば２０万円を仮払いする。 避難住民に対しては、４月２６日から当面の生活費として１世帯１００万円、単身世帯７５万円を仮払いしていたが、想定していた約５万世帯への払い込みを終えた。支払い漏れを防ぐため、申請受け付けは今後も継続する。 茨城、栃木両県の農水産物の出荷制限で被害を受け、約３４億円を請求したＪＡや漁協の３団体への計

東日本大震災の発生から初めてとなる全国知事会議が３１日、東京都内で開かれた。出席した菅直人首相は「何としても（東京電力福島第１）原発事故の収束を図り、復旧から復興に向かっていかなければならない」と述べ、全国知事会の協力を求めた。また片山善博総務相は、これまで津波被害を受けた地域に対して実施していた固定資産税の減免措置について、原発事故によって住民が避難した地域についても措置する考えを示した。震災発生時にさかのぼって減免し、税収減となる自治体への措置も行う。 一方、全国知事会は、政府が検討している税と社会保障の一体改革は「地方自治に関する重要事項」として、４月に成立した地域主権改革３法で定めた国と地方の協議の場の早期設置を求めることを確認した。【中山裕司】

東京電力福島第１、第２原発事故に伴う損害賠償の範囲を決める、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長、能見善久・学習院大教授）は３１日、２次指針を決定した。風評被害について、福島県内に営業拠点を持つ観光業者、４月までに政府や自治体から出荷制限・自粛要請のあった地域の農林水産物を賠償の対象とした。しかし、他地域の観光業や、５月に神奈川県などで出荷の自粛が相次いだ茶葉などは対象に入っていない。今後、市場動向などから損害を調べ、追加するかどうかを検討する。 農林産物の風評被害では、出荷制限・自粛要請のあった福島、茨城、栃木、群馬県全域、千葉県旭、香取市、多古町の全食品について、減収分などを賠償の対象とする。畜産物、水産物では福島、茨城県全域の全食品が対象。これらの地域で、農林漁業者が風評被害で品物が売れなくなることを危惧して、作付けや操業を自粛した場合も、原則損害を認める。 観光業は、福島県内

厳格なイスラム社会のサウジアラビアで、女性の車の運転が禁止されていることに対し、女性による「集団運転」を呼び掛ける運動がインターネットの交流サイト「フェイスブック」などで広がっている。 「女性が運転して何が悪いの？」。会社員のマナル・シャリフさん（３２）はこう訴える。シャリフさんの動画はネット上で延べ１０万人以上が閲覧した。 サウジでは「見知らぬ男性との出会いが増え、家庭崩壊につながる」との保守層の意見から女性の運転が禁じられているが、解禁を求める声は多い。 米国で運転免許を取得したシャリフさんは「運転手を雇えば、収入の３分の２が消える」と主張し、集団運転実現に向けたＰＲのため２０日にハンドルを握ったが、直後に宗教警察に逮捕（３０日に釈放）された。（共同）

原発を抱える道県知事らでつくる「原子力発電関係団体協議会」副会長の橋本昌・茨城県知事らは３１日、海江田万里経済産業相と経産省で会談し、東京電力福島第１原発の事故原因や中部電力浜岡原発への運転停止要請の根拠などについて、早急に国が責任を持って地元自治体と国民に説明するよう求める要請書を手渡した。 海江田氏は事故原因などについて「分かっている範囲でしっかり説明したい」と応じた。橋本知事は会談後、記者団に「浜岡以外は安全だから安全だ、では県民に説明できない」と批判。古川康・佐賀県知事は「きちんとした回答が必要」と述べ、運転再開には地元への十分な説明が前提との考えを強調した。【和田憲二】

日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）の安河内剛事務局長と中山喜治・関西地区事務局長に違法な経理処理があったとして、ＪＢＣ職員４人が３１日、日本プロボクシング協会などに内部告発者を保護する公益通報者保護法に基づく通報を行った。 通報したのはＪＢＣ職員の羽生孝次氏ら。通報によると、両事務局長は０９年１２月、大阪市内の飲食店で女性ら計４人と飲食。料金１万７１８０円にＪＢＣの経費を利用したが、この行為は背任罪に当たるとしている。 この女性は今年３月からＪＢＣ関西事務局に勤務していたが、４月以降は出勤していない。ＪＢＣは５月、外部有識者を入れた調査委を設置。羽生氏は「調査委の調べで問題が明らかになるか不安を覚えた」と説明した。一方、レフェリーらからなるＪＢＣ東京試合役員会は３１日、ＪＢＣに安河内事務局長の解任を求める意見書を決議した。【飯山太郎】

東日本大震災で８６９人の死者・行方不明者が出た岩手県山田町で３１日、介護が必要な被災者を受け入れてきた２カ所の「福祉避難所」が閉鎖された。町では１日から仮設住宅の入居が始まるが、抽選に外れるなどした要介護者と家族ら計２１人は同日、約１００キロ離れた同県八幡平市平笠の宿泊施設「いこいの村岩手」へバスで移動した。 避難所を出る同町八幡町の菊地藤八さん（７４）は神経の難病と闘病中だ。介護する妻幸子さん（６６）は「他に行くところがなく選択の余地はない」と移動を受け入れながらも「いつ帰って来られるか……。専門の医師も少なく心配」と話す。 ９２歳の母親を介護する小成弘志さん（５８）は出発前に訴えた。「震災後５カ所目の移動になる。車に３０分乗るだけで体調を崩す。３時間耐えられるか」 町は３月下旬、特養ホーム「平安荘」と居宅介護施設「恵みの里眺望」の２カ所を間借りし、福祉避難所を開設した。避難所での生活が

内閣不信任決議案、３党で提出…２日採決へ （6月1日 18:00） 防衛省、自衛隊の震災活動を検証 （6月1日 17:52） 巨大地震 菅首相「通年国会も考える」 （6月1日 15:53） 退陣迫る谷垣氏、首相は拒否…党首討論 （6月1日 15:23） 内閣不信任決議案提案理由の要旨 （6月1日 14:55） 民主党 自民・岩屋氏、不信任案採決は退席へ （6月1日 14:41） 参院にも復興特別委設置…民主と自民合意 （6月1日 14:32） 巨大地震 不信任案、鳩山前首相も同調意向…政局緊迫 （6月1日 14:30） 民主党 正座で電話の礼儀正しさ…死去した角さん元秘書 （6月1日 11:30） 菅首相「会期延長、前向きに検討」 （6月1日 11:08） 民主党

【ジュネーブ＝佐藤昌宏】世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織「国際がん研究機関」（本部・仏リヨン）は５月３１日、携帯電話が発する電磁波で脳腫瘍にかかる危険性が限定的だが認められるとの見解を発表した。 国際がん研究機関は見解の中で、これまで発表された論文などを再検討した結果だとして、「携帯電話使用と脳腫瘍の一種である神経膠腫には関連がみてとれる」と指摘した。 ただし、携帯電話使用による発がんの危険性は５段階の分類で３番目とされ、コーヒーの摂取やガソリンの排ガス吸引などと同じレベルだとしている。 国際がん研究機関は、昨年５月には「携帯電話の使用が脳腫瘍にかかる危険性を増やすとは認められない」との調査結果を発表していた。今回はこれを修正した格好だが、「携帯電話を使えばがんにかかるということを意味するものではない」と改めて強調している。

6月1日（水）「近代デジタルライブラリー」に館内限定公開資料を追加しました。 今回追加した資料は、著作権処理の終了していない図書約約3万6千タイトル（4万7千冊）です。これにより、館内でご覧いただける資料の総数は、約38万5千タイトル（約51万4千冊）となりました。 今後も、近代デジタルライブラリーでは提供タイトル数を増やしていく予定です。

遺族の嘆願書で失職せず　死亡事故の消防士 交通事故で女性を死なせたとして自動車運転過失致死罪で有罪判決を受け、失職するはずだった兵庫県宝塚市東消防署の男性消防士（２６）について、市消防本部が「仕事を続けて多くの人の命を救ってほしい」とする遺族の嘆願書を考慮し停職処分にしていたことが１日、消防本部への取材で分かった。 　消防士は昨年１１月、休日に乗用車を運転中、神戸市兵庫区の国道交差点でタクシーと衝突。タクシーが歩道に乗り上げ、自転車に乗った同区の無職三木美智子さん＝当時（６８）＝が死亡した。消防士は５月１６日、神戸地裁で禁錮２年、執行猶予３年の判決を受け確定した。 　消防本部によると、消防士が事故後すぐに救命措置をしたことや、毎月の命日に献花を続けたことから、長男ら遺族３人は宝塚市長などに嘆願書を提出。「深い反省が伝わった。仕事を続け一人でも多くの命を救うことで罪を償ってほしい。母もそう

大東文化大学（東京都板橋区）の元教授が在職中に経費を不正請求して現金をだまし取っていたとして、警視庁捜査２課は１日、元環境創造学部長の篠原章容疑者（５４）＝世田谷区祖師谷４＝を詐欺容疑で逮捕したと発表した。捜査２課は、不正受給の総額は０１～０８年で総額２０００万円に上るとみて追及する。 逮捕容疑は０５年４月から１０月にかけて数回にわたり、領収書を偽造して物品を購入したように装い、大学に経費を請求。現金約２５０万円をだまし取ったとしている。「領収書を作ったのは事実だが、詐欺はしていない」と容疑を否認しているという。 篠原容疑者は先月、毎日新聞の取材に「（請求した経費は）あくまでも学生の教育のために使った」と話していた。しかし、捜査２課は高級ホテルの宿泊費やレストランでの飲食費に充てたとみている。 篠原容疑者は財政学を専攻。０９年４月に学部長に就任した。有名ミュージシャンに師事していた経験から