添付資料編 添付II-1　原子力防災関係法令等の概要（PDF形式） 添付IV-1　福島第一原子力発電所１～３号機の炉心の状態について（PDF形式） 添付IV-2　東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析（PDF形式） 添付IV-3　図表集（PDF形式） 添付V-1　原子力災害対策本部長からの避難指示等（PDF形式） 添付VI-1　ヨウ素131とセシウム137の大気放出量に関する試算（PDF形式） 添付VII-1　緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について（PDF形式） 添付VIII-1　ＩＡＥＡ専門家の活動（PDF形式） 添付IX-1　主な国際会議における日本側関係者による説明（PDF形式） 添付X-1　原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ（PDF形

【香港＝槙野健】中国系香港紙・香港商報は７日、中国軍の陳炳徳総参謀長が、同紙に対し、「空母を現在建造中で、まだ完成していない」と述べ、中国軍の現役高官として中国が空母を建造している事実を初めて認めたと報じた。 中国では、遼寧省大連で旧ソ連製空母「ワリャーグ」の補修作業が続けられているほか、上海で国産空母の建造準備が進められているとされる。 総参謀長がどの空母について言及したかは明らかでない。同紙は、ワリャーグについては６月末ごろにも進水する可能性があると伝えた。

北海道占冠村のＪＲ石勝線・第１ニニウトンネルで特急「スーパーおおぞら１４号」が脱線炎上した事故で、車内販売の客室乗務員が「最後尾の車両で炎が見えた」と証言していたことが８日、分かった。 ＪＲ北海道の中島尚俊社長が定例記者会見の席上、質問に答える形で明らかにした。同社はこれまで「運転士と車掌が炎を見ておらず、火災という認識はなかった」と説明していたが、客室乗務員の認識については公表していなかった。 炎が見えたことを車掌や運転士に伝えなかった理由について、客室乗務員は「車掌は知っているだろうと思った」と話しているといい、同社の不十分な避難誘導体制が改めて浮き彫りにされた。 事故当時、車内には運転士と車掌、車内販売を行う女性乗務員２人の計４人が乗務しており、女性が炎を確認していたことを同社としてはすでに５月２８日に把握したが、「客室乗務員は列車の運行に直接携わっているわけではなく、あえて発表する

社会 県民意識調査「男女平等感じる」１６％　慣習、しきたり根強く2011年6月8日  Tweet 男女の地位の平等感　社会全体で男女の地位が平等だと考えている県民は１６．０％にとどまっていることが、県が２０１０年度に実施した男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査で分かった。００年度調査より１．６ポイント改善したものの、全国調査の２３．２％を大きく下回っている。７日、県庁で開かれた第１回県男女共同参画審議会で報告された。 家庭生活の場でも、男性の４１％が男女の平等感を感じているのに対し、女性は２６・７％で男女間で意識の差も大きい。委員らは男女共同参画を妨げる要因に「社会通念や慣習、しきたりが根強い」などを挙げた。 同調査は県文化環境部が１０年８月末から９月、県内の２０歳以上の男女６千人にアンケートを送付。２０２９人から回答を得て２月にまとめた。回収率３３・８％。 「家庭生活」で平等

政治 オスプレイ、着陸時騒音上回る　現行機と比較2011年6月8日  Tweet （単位：デシベル　１フィート＝３０．４８センチ）　【宜野湾】米国防総省が米軍普天間飛行場に配備しているＣＨ４６Ｅ中型輸送ヘリコプターに代わり、２０１２年後半から配備すると明らかにした垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、着陸時の最大騒音レベル（一定時間内に計測した最大値）は８３デシベルで、ＣＨ４６Ｅの７９デシベルを上回ることが７日、分かった。オスプレイ配備について米国は「ＣＨ４６Ｅよりも安全で、静かで能力が高い」と強調しているが、日常的に離着陸が繰り返される基地周辺では現状よりも騒音被害が増加する懸念が強まっている。 この数値は米国西海岸にオスプレイを配備するため米海軍と海兵隊が０８年に測定し、０９年１０月に取りまとめた環境影響評価（アセスメント）で最終報告された。着陸時の騒音は機体から５００フィート

社説 オスプレイ配備伝達　基地閉鎖で命守るしかない2011年6月8日  Tweet 沖縄防衛局は６日、米海兵隊が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを２０１２年から普天間飛行場に配備する方針であることを、県や関係自治体に正式に伝達した。開発段階から墜落事故を繰り返し、米国の数々の機関が危険性を指摘する新たな軍用機の配備は、政府が取り組む沖縄の基地負担の軽減に逆行するものだ。県や自治体などが「地元軽視だ」と猛反発するのは当然であり、断じて容認できない。 　オスプレイは開発段階で４回墜落し、３０人が死亡。昨年４月にはアフガニスタンでエンジントラブルから墜落し、米兵ら４人が死亡し、多数が負傷した。米国防総省が今年１月にまとめた報告書は、エンジンや飛行制御システムの欠陥などを指摘。技術的な問題に加え騒音も問題視されており、米国内では住民の反発で訓練が中止に追い込まれる事態も発生した。 問題が山積す

うるま市統合庁舎に懸念相次ぐ 地域 2011年6月8日 10時03分Tweet(9時間51分前に更新) うるま市が本庁舎敷地内に建設を計画している統合庁舎の基本構想に関する地域説明会が６日、与那城地区公民館で開かれた。市民ら約３０人が参加し、庁舎がなくなることへの不安や市の進め方に対する不満を訴えた。市は「市民サービスの低下を招かないようにしたい」と建設に理解を求めた。 市は庁舎分散により生じる不便さなど現庁舎の課題を挙げ、統合庁舎の必要性を強調。３通りの建設方法やコストを示した上で、合併特例債を活用した併設統合庁舎案では市の財政負担が約６３億円となり、現在の分庁方式を継続した場合よりも約４２億円軽減されることから、併設統合庁舎案が望ましいと説明した。 質疑で参加者は「建設の是非をどうして市民に聞かないのか。市民不在の進め方だ」と市の手法を厳しく批判した。 「庁舎がなくなると不便になって困

［オスプレイ配備］ファクス１枚で通知か 2011年6月8日 09時19分Tweet(10時間35分前に更新) 米軍普天間飛行場問題の原点は、危険性の除去と基地負担の軽減である。日米両政府はそれを忘れてはならない。 米国防総省は普天間に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを配備する方針を明らかにした。２０１２年後半から普天間の主力であるＣＨ４６中型輸送ヘリと交代していく。 沖縄防衛局は県と宜野湾市など関係自治体に何とファクス１枚で伝えてきた。日本政府が配備を正式に認め、通知するのは初めてである。仲井真弘多知事、安里猛宜野湾市長らは安全性に強い疑問を呈し、繰り返し反対を表明してきた。 沖縄防衛局がこれを知らないわけはない。それなのに政府の通知の仕方は何なのか。県と宜野湾市の担当部署にファクスを流し、担当者が同じ内容を口頭で繰り返しただけだという。驚くしかない。これでは「対等な日米関係」どころか、

鹿児島市でハンセン病問題作品展 (06/08 18:57) 宇宙大豆、肝付へ帰還　子どもら栽培「特産」目指す (06/08 18:56) 瀬戸内で伝統の「垣起こし」　児童ら協力、住民感謝 (06/08 14:34) 馬毛島検討を県に正式伝達　防衛副大臣 (06/08 14:24) 新幹線効果ない７７％　鹿児島県中小企業家同友会調査 (06/08 11:17) 「鹿児島の電力カットするな」　知事、九電に不満 (06/08 11:13) ジュニアマイスター顕彰　鹿児島工高２年ぶり日本一 (06/08 11:10) ８日におかみさんサミット　被災地の参加も／鹿児島市 (06/08 06:30) 国、８日鹿児島県に説明　馬毛島米機訓練 (06/08 06:30) 真っ赤な踊り子登場　かごしま水族館にミカドウミウシ (06/08 06:30) 吉松駅に200メートルヒマワリ花壇　活性化へ住民種まき 

新幹線効果ない７７％　鹿児島県中小企業家同友会調査 (06/08 11:17) 「鹿児島の電力カットするな」　知事、九電に不満 (06/08 11:13) ジュニアマイスター顕彰　鹿児島工高２年ぶり日本一 (06/08 11:10) ８日におかみさんサミット　被災地の参加も／鹿児島市 (06/08 06:30) 国、８日鹿児島県に説明　馬毛島米機訓練 (06/08 06:30) 真っ赤な踊り子登場　かごしま水族館にミカドウミウシ (06/08 06:30) 吉松駅に200メートルヒマワリ花壇　活性化へ住民種まき (06/07 23:46) 鹿児島県高校総体　空手道団体組手女子 大島が連覇 (06/07 21:00) 垂水の傘エコバッグ　東日本大震災の被災地へ (06/07 19:29) 瀬戸内町長選告示　現職、新人一騎打ちに (06/07 17:12) 南種子 時間７０．５ミリ　種子・屋久

記事一覧 信長祖先墓か、石造に「親眞」銘　越前町・法楽寺、町教委が調査へ （2011年6月8日午前11時40分） 五輪塔や宝篋印塔に使われていた石造を調査する学芸員ら＝福井県越前町織田の法楽寺 右上の部分に「親眞」の銘が入った石造（福井県越前町教委提供） 織田信長の十数代前の祖先にあたるという伝承が残る「親眞（ちかざね）」の銘が入った石造が福井県越前町織田の法楽寺（澤嵜幹照住職）境内から見つかり、町教委が調査を進めている。織田家のルーツを巡っては未解明な部分も多く、町教委の堀大介学芸員は「織田家のルーツ解明につながる重要な発見になるかもしれない」としている。 　同寺には、鎌倉から室町時代に墓とされていた五輪塔や宝篋印（ほうきょういん）塔の石造が多数保管されている。昨年１０月、澤嵜住職から「『親眞』の銘が入った石造がある。調査してほしい」と依頼を受けた。町教委は５月初めから、石造の拓本をとっ

名古屋港管理組合議会（定数３０）の議員報酬削減問題で、河村たかし名古屋市長が率いる減税日本は８日、報酬廃止条例案の６月議会への提案を断念した。河村市長の強い意向で市議らがぎりぎりまで議員提案を準備したが、会派内の意見がまとまらなかった。 名港管理組合議会は愛知県議と名古屋市議１５人ずつで構成。減税日本市議団の浅井康正団長によると、同市議団の組合議員６人のうち２人が組合議員の報酬を受け取っていた。市議団は、市議報酬年８００万円以外の報酬は受領せずに市議団として別途管理することを申し合わせているが、徹底しなかった。このため会派内の意見をまとめることが先決と判断したという。現行の月額３万５８８０円（年額４３万５６０円）の報酬が当面支払われ続ける。【福島祥】

８日午後２時２０分ごろ、東京電力福島第１原発１、２号機で停電が発生、中央制御室の照明が消えた。放射線を監視する一部のモニタリングポストからのデータを伝えるシステムが停止したほか、１号機の原子炉格納容器に窒素を供給する装置の圧力が高まる影響が出て手動で停止。東電が原因を調査している。 東電によると、１、２号機とも、原子炉を冷却するための注水は続いている。ただ計器類による監視機能に影響があるかは不明で、確認を進めている。 東電によると、午後２時半ごろ、１、２号機の中央制御室などにつながる電源盤が止まっているのが見つかった。

岩手県は６月から、陸前高田市内の各避難所にスマートフォン端末を貸与し、そこで入力された情報を元に必要な物資の配送をするシステムの試験運用を始めた。自衛隊頼みだった救援物資配送などの効率化が狙いで、東日本大震災の被災自治体では初の試みという。ただ現場からは「使い勝手が悪いまま実験されても負担が増える」との声も聞かれる。 端末は０４年のスマトラ沖大地震を機に開発された災害時情報共有ソフト「ＳＡＨＡＮＡ（サハナ）」を活用。本来は被災地に関するさまざまな支援情報を地図に落とし込み、インターネット上で共有するシステムだが、県は避難所の人数や物資配給などの情報に限定した。このシステムについて、担当の県総合防災室の高松秀一・防災危機管理担当課長は「大災害で市が壊滅した場合、県や国が被災地の情報を把握できる」と説明する。 陸前高田市では５月まで毎朝、自衛隊員が避難所へ行って必要物資が書かれたリストを受け取

千葉県館山市指定史跡の「館山海軍航空隊赤山地下壕(ごう)跡」（館山市宮城）の見学が１０月から有料化されることになった。 大人２００円、小中・高校生１００円となる予定で、９日開会の市議会６月定例会に関連条例案が提案される。 地下壕跡は総延長１・６キロ。建設に携わった旧館山海軍航空隊兵士の証言から、１９４４年以降に工事が始まり、終戦まで続けられたが未完成となったことが明らかになっている。その後も平和学習などに活用するため保存され、２００４年から一部区間（２５０メートル）で一般公開を開始。年間約１万５０００人が訪れ、重要な観光資源となっている。 市内の児童生徒が授業で見学する場合などは無料とする。市は現在、地元の老人会に管理業務を委託し、年約２５０万円の経費がかかっているという。

石川県議会総務企画委員会が７日開かれ、北陸電力志賀原子力発電所（石川県志賀町）の防災対策について、「県は、国待ちの姿勢が目立ち、対応が遅い」との指摘や批判が相次いだ。 県は、原子力防災対策を講じるには、「まずは、原子力安全規制の権限を持つ国が、東京電力福島第一原発の事故原因の究明や、安全対策の徹底を行うことが大切」（谷本知事）との立場だ。 この日の委員会では、山根靖則委員（清風・連帯）が、「住民の安全を守るのに、国の対応を待つというのは逃げではないか」として、県としての考えや対策を示すべきと主張。宮元陸委員（自民）も「国の原発対応や情報公開は最悪。現在、出ている情報の中で、自分たちがやれることはやっていくべきではないか」と疑問を呈した。 これに対し、西和喜雄・危機管理監は「（地域防災計画見直しに向けた）問題点の洗い出しなど、現時点で出来ることはやっている」と反論。そのうえで、「原子力防災対

大教大付属池田小の児童殺傷事件を受けて、大教大が設置した「学校危機メンタルサポートセンター」（大阪府池田市）が遺族らから「信頼される存在」を目指して動き始めている。８日で発生からちょうど１０年。事件を防げなかった学校側を「加害者」として受け止めていた遺族も「感情的なわだかまりを置いて、学校の安全を考える次のステップに進みたい」と連携を始めた。小山健蔵センター長は「何でも話せる関係を築きたい」としており、遺族と定期的に意見交換する場を考えている。 　センターは平成１５年４月、被害者支援や安全管理の研究、児童らの心のケアを行う全国初の共同利用施設として大教大が小学校近くに設置。精神科医や臨床心理士、学校安全の専門家らが活動している。 　しかし、安全管理責任を問われた大学の機関であることから、遺族にとってセンターは「加害者側」。小山センター長は１８年の就任時に「最初は小学校内の児童の心のケアに重

世界遺産・姫路城（兵庫県姫路市）で８日、「平成の大修理」（０９～１４年度）に伴い、城最大の鯱瓦（しゃちがわら）が大天守最上層（地上４６メートル）から取り外された。 鯱瓦は火災防止など厄よけの意味があり、大天守に１１個ある。８日に取り外されたのは高さ１．９メートル、重さ推定２５０～２７０キロの一対２体のうち東側の１体。「昭和の大修理」の際に奈良市の瓦師が新調した。様式は貞享４（１６８７）年製造の鯱瓦を踏襲しており、大きく反った胴体に目や尾ヒレ、うろこが刻まれている。市は破損状況を調べ、新調するか、修理して来年再び据え付ける。 瓦は上下二つの部品からなり、まず数人で尾の部分を外し、続いて機械で顔部分をつり上げ、作業足場に降ろした。西側の１体は後日作業する。 大天守は現在、屋根瓦の取り外しが進んでおり、工事進捗（しんちょく）率は２０％。【渕脇直樹】

東京電力は８日、福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）のタービン建屋などにたまった放射性汚染水約３０００立方メートルを、海へ放出する検討を始めたことを明らかにした。すでに地元漁協などへの連絡を始めたが、さらなる海の汚染に批判の声も出ている。 東電が放出を検討しているのは、３月１１日の東日本大震災の際の津波で建屋地下に入った海水約３０００立方メートル。長期化すると塩分による機器類の腐食が懸念される。東電は放射性物質の濃度を調べているが、低レベルの可能性が高いという。 ３日に東電から放出の事前連絡を受けた茨城沿海地区漁連（水戸市）の担当者は「やむを得ない」としながらも、「海に放射性物質を流すことは漁業者の心情として納得できない」と話した。 福島第２原発は計４基の原子炉があるが、いずれも冷温停止中。東電は福島第１原発５、６号機などからも４月、計１５００億ベクレルの汚染水を海に放出し、地元漁協や周辺

８世帯なお移転拒否　仙台・追廻住宅の明け渡し 仙台市が住民に立ち退きを求めている青葉区の「追廻住宅」で、明け渡し期限の５月末を過ぎても８世帯が移転を拒否している。市は引き続き移転を求める方針だが、「退去要請は一方的だ」とする住民との隔たりは大きく、交渉は難航が予想される。 　市によると、追廻地区に２０１０年４月時点で居住していた６２世帯のうち移転を拒んで住み続けているのは７日現在、８世帯。住民と市の交渉は決裂状態が続いている。 　６２世帯のうち４２世帯は、宮城野区新田に完成したばかりの新住宅に集団移転した。残る１２世帯は別の場所への転居を表明しており、大半が移転を完了した。 　立ち退きに反対する住民は「道路も水道も自分たちで整備したにもかかわらず、市の移転補償額は少なすぎる。一方的に出て行けと言われても困る」と主張する。 　追廻住宅は約７ヘクタールの国有地に整備した住宅地。国と住民との賃貸

「理由ないなら鍵返却を」抽選で入居決まるも避難所に 宮城県南三陸町は７日、既に入居ができる仮設住宅の入居期限を１２日とし、同日までに「合理的な理由」がないのに入居しない場合、住宅の鍵の返却を求める方針を決めた。 　佐藤仁町長が同日の定例記者会見で明らかにした。同町の被災者向けの仮設住宅は、既に９団地で入居可能。町によると、９０％程度が入居した団地がある一方、６日現在で５０％に満たない志津川中（４７％）や志津川高（４８％）など入居が進まない団地も目立っている。 　仮設住宅入居後の被災者には、食料や物資の供給は原則的に行われない。このため、抽選で入居が決まっても経済的な理由で、避難所にとどまり続ける例などがあるという。 　佐藤町長は「当選しても入居しないことに対し、抽選で漏れた住民から不満が出ている。理由はいろいろあると思うが、とにかく入居していただきたい」と話した。

【ソウル澤田克己】韓国の聯合ニュースは８日、情報当局者の話として、北朝鮮が先週半ば、黄海に面した平安北道で短距離ミサイルの発射実験を行ったと報じた。 北朝鮮によるミサイル実験は０９年１０月以来。発射されたのは、射程１２０キロの従来型を改良して開発中の新型ミサイルだという。 北朝鮮は最近、南北対話を求めてきた従来の路線を転換し、韓国に対する非難攻勢を強めている。ミサイル実験も、軍事的な緊張を高め、韓国を圧迫しようとする動きの一環である可能性もある。

福島第１原発事故で福島県双葉町から埼玉県加須市に避難していた男が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕された事件を受け、同町が義援金を辞退していた問題で、同町は８日から義援金の受け付けを再開することを決めた。 井戸川克隆町長が７日、福島県猪苗代町の避難所での町民との懇談会で表明した。双葉町秘書広報課によると、全国から「義援金を辞退すべきではない」との意見が寄せられたという。５月２５日の事件発生以降、実際に辞退したのは町に直接寄せられた２件だった。 双葉町は原発事故後に役場機能ごと加須市の旧県立騎西高校に避難。町民で自称祈とう師の男が東京都立高校の女子生徒に「生き霊を除霊するので裸の写真を送りなさい」と言って電子メールで写真を送らせたとして逮捕され、井戸川町長は６月１日、おわびとして義援金を辞退すると表明。町民からは疑問の声が相次いでいた。【袴田貴行】

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市で、四国と中国、九州地区の学生らが、産業復興の過程を経営者からつぶさに学ぶ事業が今月下旬からスタートする。ビジネス手法を取り入れながら社会的課題の解決に挑む「社会起業家」を志す学生約９０人で、陸前高田市の企業でインターンシップをしながら、産業復興につながるイベントの企画・運営も目指す。 事業は、社会起業家を育成する民間団体「ソーシャルビジネス　ネットワーク大学」（東京）が内閣府の支援で行う「共に挑む・明日をつくる　トライアルｉｎ東北」。現在最も深刻な日本の課題に取り組んでもらおうと、８月まで数回に分けて派遣する。 学生を受け入れるのは、校舎を支援物資集配センターにした「高田自動車学校」や、残った車で支援物資を配送したしょうゆ製造老舗「八木澤商店」など４社。いずれも津波や地震で施設などに大きな被害を受けた。 学生たちは自動車学校の合宿寮に宿泊し

陸上の世界選手権代表選考会を兼ねた日本選手権は１０～１２日、埼玉・熊谷スポーツ文化公園陸上競技場で開かれる。その大会に、東日本大震災で被災した福島を元気づけようと臨む選手たちがいる。【井沢真、石井朗生】 震災後に創部した東邦銀行（本店・福島市）からは福島大出身の女子４選手がエントリー。震災後、スポーツ界では活動を休止するチームが目立った。だが、東邦銀行は「こんな時だからこそ、スポーツを通じて地域貢献をしたい」と当初の方針通り、４月１日付で陸上部を創部。今年３月末で廃部したナチュリルから女子６選手が移籍した。川本和久監督は「震災で陸上部の創部は無理だと腹をくくった時期もあった」と支援に感謝する。 練習拠点の福島大は避難所に指定され、トラックを使用できたのは４月下旬から。福島第１原発事故の影響で、現在は放射線量をチェックしながら練習している。 ５月の東日本実業団選手権では、出場した５選手全員が

東京都は７日、生食用の食肉を扱う飲食店８４２店のうち、約８割にあたる６６１店が厚生労働省の衛生基準を満たしていなかったと発表した。 都によると、牛肉を扱う４３９店に限れば、基準を満たしたのは２店だけだった。 焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で起きた集団食中毒事件を受け、都などは５月６〜３１日、牛肉や馬肉を生食用として取り扱う焼き肉店や居酒屋などの飲食店、食肉処理業や食肉販売業計１０４９施設を対象に、緊急で立ち入り調査した。 その結果、馬肉を扱う飲食店では４割超が国の基準に適合していたものの、牛肉では９９・５％の店舗が不適合だった。また牛肉を扱うほとんどの店で、生食用ではない原料肉を仕入れ、加工するなどして提供していた。 調理段階で不適合とされた飲食店のうち、約半数が肉表面の細菌を除去するため肉の表面を削り取る「トリミング」処理を適切にしていなかった。器具の洗浄消毒を基準通りに行っていない、

東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県内のいくつかの学校を間借りして授業を行う「サテライト方式」の県立高校の教員たちが、日に２００キロ以上移動するなど、自家用車での長距離運転に苦慮している。 各校は県教育委員会に教員の増員を要請しているが、具体的な改善の見通しは立っていない。 「今日はもう学校にいません。何かあればほかの先生にね」。１日朝のホームルーム。県立坂下(ばんげ)高（会津坂下町）の教室で、県立双葉翔陽高（大熊町）の小山智加江教諭（３１）が担任する３年生に呼びかけた。 小山教諭は週２日、約１００キロ離れた県立小野高（小野町）にいる生徒たちに家庭科を教えている。職員室に戻り、教材をまとめて愛車に乗り込む。３０分ほど走り、コンビニで一休み。「長距離運転は慣れないし、眠くなる。路面が凍結する冬までこの状況が続いたら……」。不安そうな表情で再びハンドルを握る。 福島第一原発から約４キロの距

海江田経済産業相は７日の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの燃料費の負担増が年間３兆円以上になるとの試算を明らかにした。 燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。 国内の原発は１３か月ごとの定期検査が義務付けられ、来年４月までに全５４基（東京電力福島第一原子力発電所含む）が運転を一時停止する。福島第一原発事故を受け、地元自治体の反対で定期検査終了後に再稼働できない原発が続出している。 海江田経産相は７日の閣議後記者会見で「７月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べており、今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調した格好だ。

天皇陛下は初代の神武天皇から数えて第１２５代の天皇である。それでは区切りとなる５０代目の天皇はといえば、西暦７９４年に平安遷都を行った桓武（かんむ）天皇だ。さらに第１００代は南北両朝の合一がなった後小松（ごこまつ）天皇ということになる。　▼平安遷都といえばずいぶん古いことのように感じられる。だが日本の歴史の始まりからすると、天皇の代数で５０代もたっている。南北朝時代もかなり昔というイメージだが、有史以来現代までの５分の４程度のころのできごとで、「ついこの間」のような気がしてくる。　▼日本の歴史の重要なことがらも「第何代天皇のころ」として見れば、ぐっと分かりやすく身近に感じられる。しかしそんな日本の歴史も、枝野幸男官房長官にはあまり関心事ではなさそうだ。一昨日の参院決算委員会での「答弁」でそう感じた。　▼山谷えり子議員が、天皇、皇后両陛下の被災地ご訪問にからみ「天皇陛下は何代目の天皇かご存じ

ドイツの脱原発が決定的になった。６日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある１７基の原発は２０２２年までに全廃される。　福島第１原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。　日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。　環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合（ＥＵ）全体の景気低迷を招きかねない。　原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそのあおりで、日本国内の原発は３分の２が停止している。各電力会社は火力発電の量を増やして代替しているため、燃料代が

日本共産党の田村智子議員は７日の参院厚生労働委員会で、原発労働者に対する内部被ばく量の測定も確定も遅れているとして、健康管理に国が責任を果たすよう求めました。 経済産業省は、緊急時の被ばく線量上限値の２５０ミリシーベルトを超えていた２人の労働者について、内部被ばくの計測は水素爆発の１カ月以上後で、暫定値判明までさらに１カ月半かかったことを報告。最初の検査で内部被ばく２０ミリシーベルトを超える可能性のある労働者が５２人いることも明らかにしました。田村氏は、「被ばく量の確定が先延ばしされ、当然行われるべき健康管理がなされなかった」と批判しました。 また経産省は、労働者７８００人中、被ばく量が確定しているのが４０人にとどまっていると答弁。 前回（５月２０日・参院予算委）の質問から全く変わっていないために田村氏は、「許されないことだ。被ばく量の評価や判断を東電まかせにせず、外部からの監査、政府の監

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故で政府の原子力災害対策本部は７日、「大規模な津波の襲来に対する想定と対応が十分ではなかった。原子力安全対策の根本的な見直しが不可避」などとする報告書を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出しました。２０日からウィーンで開かれる閣僚会議で討議されます。 報告書は１３章に分かれ、冒頭で「世界の人々に放射性物質の放出について不安を与える結果になった」と謝罪しています。そのうえで、１～３号機では炉心溶融（メルトダウン）によって圧力容器が壊れ、燃料の一部が格納容器の下部に堆積している可能性があることなど、事故の経緯を説明。事故発生から６日間で同原発から７７万テラベクレルの放射能が放出されたとする推定値を示しました。 続いて、事故から得られた教訓として、地震・津波対策の強化や電源の確保、水素爆発防止対策の強化など２８項目を列挙しました。特に、津波については今回

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会が７月２３日（土）午前１１時から、静岡市の駿府公園で開催されることになりました。 呼びかけ人は、阿部浩基（弁護士）、伊藤通玄（静岡大学名誉教授・地球科学）、小野ゆう子（県宗教者平和懇談会）、聞間元（県保険医協会理事長）、林克（静岡県労働組合評議会議長）、林弘文（静岡大学名誉教授・物理学）の６氏です。 林克氏らが７日、静岡県庁で記者会見し、「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める」一点での賛同と参加をよびかけ、５０００人の参加を目指すと発表しました。 林克氏は、国民の声の力が政府を動かし、浜岡原発４・５号機の運転を停止させたことを、多くの県民は歓迎するとともに再稼働されないよう願っていると述べ、この願いは県境をこえて広がっていると強調。「『永久停止・廃炉』に賛同するすべての静岡県民および近県の人たち、さらに全国の原発立地

内閣府が7日公表した２０１１年版｢子ども･若者白書｣によると､１０年度における１０代の若者の失業率が１０%近くにのぼりました｡不況の影響で､若者の雇用環境が厳しさを増しています｡若者の失業率の高さは､技能を習得する機会を奪うと同時に､社会保障の基盤を掘り崩すことにつながります｡ １５～１９歳の失業率は前年度比０．２ポイント上昇の９．８%､２０～２４歳は同０．１ポイント上昇の９．１%､２５～２９歳は横ばいの７．１%でした｡一方､全年齢の失業率は５．１%で､若者の高失業率が目立っています｡ 有効求人倍率をみると､中学校卒業者は前年度比0･６３ポイント低下の１．０１倍､高等学校卒業者は０・５２ポイント低下の１･３２倍となっています｡ １５～３４歳のフリーターの人数は前年度比５万人増の１８３万人と、２年連続で増加。１５～２４歳は同１万人減の８６万人、２５～３４歳は同６万人増の９７万人でした

菅直人民主党政権が発足して８日で１年。２日の内閣不信任案は否決したものの、足元の民主党内からさえ「月内退陣」を求める声があがるなど窮地に陥っています。しかし、それは米国と財界へ忠誠を誓う路線をひたすら走ってきた結果でもあります。東日本大震災という未曽有の事態を経てもなお、その路線を何ら変えず、政治の中身では、すでに自民党との“大連立”状態を生み出すところまで来ています。 消費税増税・ＴＰＰ 止まらない露骨な要求 大震災発生からわずか２カ月余。復興どころか救援すらままならない５月１７日、菅政権は「政策推進指針～日本の再生に向けて～」を閣議決定しました。 そこでは、「日本再生に向けた再始動」として、消費税増税のための「社会保障・税一体改革」で６月末までに成案を得ること、大企業の法人税減税などを推進する「新成長戦略会議」を５月から再開すること、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断時期を総合的

民主、自民など超党派の改憲派議員約１００人が７日、憲政記念館で、「憲法９６条改正を目指す議員連盟」の設立総会を開きました。改憲の発議要件を衆参各議員の「３分の２以上」の賛成から「過半数」に変え、９条改悪などに向けたハードルを引き下げることをねらうものです。 総会には、両党のほか、みんなの党、たちあがれ日本などの各党の議員が参加。西岡武夫参院議長も出席しました。議連顧問に森喜朗、麻生太郎、安倍晋三の歴代首相が就任しました。 各党の呼びかけ人代表があいさつし、民主党の小沢鋭仁前環境相は「価値中立というか憲法の個別の話に入る前に、９６条を見直し、憲法改正に向かいやすい環境をつくるべきだ」などと述べました。 自民党代表の古屋圭司元経済産業副大臣は、衆院なら１０１人以上、参院なら５１人以上の賛同者で国会に９６条改憲原案を提出すれば、稼働していない憲法審査会の背中を押せると指摘。賛同者は２００人を超え

ドイツのメルケル政権は６日、国内に１７基ある原発を２０２２年までに閉鎖し、風力や太陽光などの再生可能エネルギーに転換する政策を決定しました。原発に代わるエネルギー源として、再生可能エネルギーが発電に占める割合を現在の１７％から２０年には３５％に引き上げ、エネルギー効率のよい送電網を整備して節電も進める計画です。東京電力福島第１原子力発電所の事故後、３カ月という短期間に脱原発政策が決まった背景には、政府の素早い対応と、脱原発を求める国民の意思があります。（片岡正明） 人間の保護を第一に置く 「原発への安全性の要求が高く、高い安全技術を持っていた日本のような国でさえ、地震と津波による原発事故は防げなかった」「日本で起きたことは世界にとっての転換点だ」 東日本大震災により福島で事故が発生した翌日の３月１２日、メルケル首相は、事態の深刻さへの認識をこう語りました。 「ドイツが大地震や津波に脅かされ

岩手県山田町は、東日本大震災の在宅被災者に対する弁当の配給を、６月中旬で終了する方針を打ち出しました。震災で職を失い収入のない在宅被災者からは「町からの弁当配給を止められたら暮らしていけない」と、継続を求める声があがっています。在宅被災者にとっても、国や行政の支援は命綱なのですが…。 （写真）高台に残った家には職を失い収入がなく、町から配給される弁当を頼りに暮らしている在宅被災者もいます＝６日、岩手県山田町船越地区田ノ浜集落 山田町は４月中旬から、支援を求める避難所近隣の住民にたいして、在宅被災者と非被災者の区分を設けずに避難所で暮らす被災者と同様に弁当を配給してきました。 ６月からは、被災していない人への弁当配給は中止しました。在宅被災者については▽自宅にいても職を失い収入がない▽調理環境が整わない―などの状況であれば、申請した場合は配給を続けてきました。しかし、町は在宅被災者を対象にし

東日本大震災で大地震と大津波で被害にあい、さらに東京電力福島第１原発事故で警戒区域、緊急時避難準備区域、計画的避難区域、該当ない区域と四つの区域となっている福島県南相馬市。義援金や東京電力からの賠償金仮払いなどを受け取ったことを理由に生活保護の打ち切りや停止が相次いでいます。 政府答弁とも食い違い 日本共産党の荒木ちえこ南相馬市議には５件の相談が寄せられており１０日に南相馬市と交渉することにしています。 同市の夫妻は、義援金が収入とみなされて５月２７日に生活保護を打ち切られました。 「生活保護を打ち切られると医療費などがかかり義援金を返還しても保護は打ち切らないでほしい」と訴えています。 夫（７０）は、心筋梗塞の持病があります。「胆のうを切除する手術もしています。月に１回の通院と投薬が必要で生活保護は命綱。６月３日に入る予定だった保護費が入らず困っています」といいます。「東電の補償金はあく

日本共産党の市田忠義議員は７日の参院環境委員会で、小・中学校での「安全神話」に基づく原子力教育について抜本的に見直すよう求めました。 市田氏は、原子力施設の見学や副読本の普及、ポスターコンクールなどを行っている文部科学省の原子力教育支援事業について、「原発建設推進のためのエネルギー対策特別会計を原資としている。教育内容も原発推進にならざるをえない」と指摘しました。 福島第１原発での事故後、高木義明文科相が都道府県知事に出した通知（４月２８日付）でも「風評被害等を考慮した放射線の正しい理解に関する取組について本交付金の活用を」と促していることをあげ、「まるで“放射線被害はたいしたことはないと教えろ”と言わんばかりだが、正確な情報を共有してこそ風評被害も防止できる」と批判しました。 その上で市田氏は、「いま原子力教育でなすべきことは、事故を目の当たりにして事実を知りたがっている子どもたちに科学

福島原発事故を受け、政府は全国２０カ所にある原子力施設のオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）が被災した場合の代替施設「バックアップオフサイトセンター（代替センター）」を常設する方針を固め、７日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書に盛り込んだ。災害対応の拠点を二重にすることで、事故対応の即効性と実効性を高める狙いがある。 現行は、オフサイトセンターが被災し使用できなくなった場合、あらかじめ指定されている施設に通信機器などの機材を移動させ、代替センターにすると定めている。【比嘉洋】

東日本大震災で被災した企業・個人が生活再建のために新たな借金を抱える「二重ローン」問題について、政府・民主党が検討する対策案の全容が７日、判明した。地震や津波で工場が全壊した事業者などがリース会社から新たに設備・機械を借りて早期再建に踏み出せるように、リース会社が被災企業に設備や機械を貸し出す際に公的機関が保証を付ける「リース信用保証制度」を創設することを追加した。政府・民主党は今後、詳細を詰めた上で、１１年度第２次補正予算案に盛り込むことを目指す。 リースについての公的信用保証制度では、被災企業向けに保証対象を大幅に拡大。工場設備などを失った企業が新たにリース契約しやすくすることで、再建を後押しする。また、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」などが被災各県に中小企業再生ファンドを創設し、金融機関が持つ被災企業向け債権を買い取ったり、被災企業への出資を通じて再生を支援する措置も明記。利子負

東京電力福島第１原発事故を受け、政府は７日、原発の耐震安全性を担保するためのチェック作業を法制化し、他の事業者にも義務づける方針を固めた。同日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出した報告書に、３年以内の実現を盛り込んだ。原発に対する信頼を大きく揺るがした今回の事故の再発防止を目指し、安全規制政策を抜本的に強化する構えだ。 原発の耐震指針は阪神大震災（９５年）を契機に、内閣府原子力安全委員会が０６年に全面改定した。安全委は全国の電力事業者に対し、既存の原発耐震性が新指針に適合するかを確認し報告するよう求めている。各社は中間報告を経済産業省原子力安全・保安院に提出、現在は津波なども含めた最終報告に向け検討中で、福島の事故はその最中に起きた。 保安院によると、現行の方法でも不備は是正される仕組みだが、「法令に基づいていないため作業が遅れがち」（保安院）という。政府は法制化によって、より迅速

文部科学省は７日、東京電力福島第１原発から半径２０キロ以遠の環境放射線量モニタリングデータのうち、３月１６日～４月４日分などが未公表だったとして追加公表した。５月末から今月にかけて東電などが未公表データを公表したことを受け、同省も過去のデータを精査したところ存在が判明した。 データは福島県が測定したもの。３月１６日以降、同県にある国の原子力災害現地対策本部に代わって文科省が一括公表する体制に変わったが、担当者は福島県が公表していると思いこんでいた。国や県がすでに公表している別のデータと比べて特別高い数値はないという。【野田武】

「刑務所が社会で行き場のない人たちの福祉施設になっている」。刑務所や更生保護の関係者から近年、こんな指摘を聞くことが増えた。「億単位の不正で執行猶予の人もいれば、おにぎり１個の万引きで懲役になる人もいる」という矛盾も耳にした。刑務所の「福祉施設化」の背景に、社会のひずみがありはしないか。軽微な罪を重ねて刑務所と社会を行き来する「累犯者」の取材を２年前から続け、生活を支えて再犯を防ぐ取り組みの強化の必要性を感じている。 法務省統計によると、０９年に刑務所に入った受刑者の７％が６５歳以上。服役時に受刑者が受けるテストで知的障害が疑われる「知能指数７０未満相当」は２３％。服役２回以上の知的障害者を対象にした調査では、６割が前回の服役から１年未満で再犯に至っている。数字からは、老齢や知的ハンディを抱える受刑者の処遇が刑務所の課題になっている実情が見えてくる。 ◇身寄りなく出所後また盗み 彼らはなぜ

プロバスケットボール男子ｂｊリーグは７日、「東京アパッチ」が来季の１１～１２年のシーズンの活動を休止すると発表した。東京側から東日本大震災の影響でスポンサー確保が困難となったと参戦断念の申し出があり、リーグ側が了承した。来季は１チーム減の１９チームでリーグ戦を実施する。 所属選手については、１６日に予定されている新規参入４チームへの分配ドラフトなどで移籍の道を探る。 運営会社は休止の理由について「震災後、事業環境が大きく後退した」と説明し、１２年以降の活動再開については「社内、リーグと協議の上、可能性を検討する」としている。 東京は０５年のリーグ創設時から参戦しているが観客動員低迷などで経営は苦しく、昨季から米投資会社が経営に乗り出していたものの、東日本大震災後は電力不足などを理由に活動を休止していた。【平本泰章】 ◇解説…大都市の経営環境厳しく ７日に「東京アパッチ」が活動休止を発表し、

厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾塾長）は７日、法定の定年を今の６０歳から６５歳に引き上げることについて、「直ちには困難」との報告書をまとめた。同研究会が先月９日に公表した素案は６５歳への引き上げを求めていたが、人件費増となる企業に配慮し、提言を後退させた。同省は当面、６５歳までの「継続雇用制度」を厳格化する考えだ。 公的年金は現在、支給開始年齢が６５歳に引き上げられている途中。先月の素案では、定年を６５歳とする時期について「男性の年金の定額部分が全面６５歳支給となる２０１３年度」などとしていた。 しかし、７日の報告書は「厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が６５歳となるまで」と記し、２５年度までに完了するよう示唆しつつ、「定年を６５歳に引き上げられるよう引き続き議論を深めていくべきだ」とするにとどめ、義務化を先送りした。 背景には企業側の反発がある。と

政府は７日の新成長戦略実現会議（議長＝菅直人首相）で、今後のエネルギー政策を議論する「エネルギー・環境会議」の新設を決めた。東京電力福島第１原発の事故を教訓に、原発に依存する現行エネルギー政策の抜本的な見直しに着手。電力会社の発電と送電部門を分離する「発送電分離」や太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大策などを検討し、年末までに基本方針をまとめる。 菅首相は会合で「エネルギーのパラダイム転換を実現する」と強調。新設する会議の議長に玄葉光一郎・国家戦略担当相を充てることを決めた。今後、発送電分離で送電設備を電力会社以外の新規電力事業者らに開放し競争を活発化させて電気料金値下げにつなげられないかを議論する。太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大策も焦点となる。 ただ、電力大手の組織解体につながる発送電分離には、９電力など事業者らの抵抗が強い。一方、東京電力福島第１原発事故の影響で原発から火力

政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）は７日の全体会合で、「税と社会保障の一体改革」に伴う増税論議に着手した。政府は与党との合意を経て、２０日をめどに消費税増税の道筋なども含めた一体改革の最終案をとりまとめたい考えだ。税調では、社会保障目的税化を検討する消費税の具体的な税率の引き上げ幅や増税時期などに加え、所得税の最高税率引き上げや相続税の課税範囲拡大なども議論する方針だ。 ただ、与党内には消費税増税への反発が強いほか、１０兆～１５兆円規模とされる東日本大震災の復興財源の手当てにも増税が必要で、折り合いを付けるのは難題。一体改革を主導してきた菅直人首相の早期退陣が不可避となる中、改革実現の道筋は見通せていない。 野田財務相は７日夕の政府税調のあいさつで「安心できる社会には、社会保障強化と財政再建の同時達成が不可欠だ」と、増税による社会保障の強化に強い意欲を示した。 政府の集中検討会議がまと

東京電力の社員２人が福島第１原発で作業中、被ばく線量限度の２５０ミリシーベルトを超えた問題で、厚生労働省は７日、労働安全衛生法に基づいて同原発に立ち入り調査を行った。労働環境や作業内容で同法違反が確認されれば、東電に是正を勧告する方針。 同省によると、立ち入り先は２人が作業していた同原発の免震重要棟や３、４号機の中央制御室など。２人は３月１２日の１号機の水素爆発以降、マスクをしたかについて、同省の聴取に「記憶が定かでない」と話しており、着用の指示や着用状況も調べる。【井上英介】

東京電力福島第１原発事故を受け、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、今年の原水禁世界大会を７月３１日に福島市で始める方針を決めた。これまでは被爆国の立場から核兵器廃絶を主要テーマとしてきたが、今回は原発問題を前面に出し「脱原発」を訴える。 広島、長崎の両市では例年通り原爆の日に合わせ開催。米軍基地問題を話し合うため沖縄でも集会を開く。 原水禁によると、福島県での大会は初めて。井上年弘事務局次長は「『核と人間は共存できない』と訴えてきたが、こんな形で証明され力不足を感じている。原発も米軍基地も迷惑施設。地域住民に負担を押し付けて成り立っている日本社会を変えなければならない」と話している。 ７月３１日に福島市で旧ソ連・チェルノブイリ事故の被災者らも参加して開幕。原発問題を討議し、市内をデモ行進する。また「さようなら原発１０００万人アクション」として６月下旬から来年３月にかけ、静岡県の浜岡原発な

激しい頭痛などを引き起こす脳脊髄（せきずい）液減少症（髄液漏れ）について、０７年度発足の厚生労働省研究班（代表、嘉山孝正・国立がん研究センター理事長）が、「髄液漏れの患者の存在が確認できた」とする中間報告書をまとめた。発症は極めてまれとされていたが、報告書は「頻度は低くない」と指摘した。ＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）などの画像の判定基準や診断の進め方についても案をまとめており、今後関係学会の了承を得たいという。治療法の基準作りや保険適用に向けて大きく前進するとみられる。 報告書によると、研究班は「頭を高くしていると頭痛が始まったり、ひどくなる」患者１００人を分析し、放射線科専門医がＭＲＩなどの画像を判定。班会議を重ね、うち１６人は「確実」に髄液が漏れており、１７人は「疑いがある」とした。 脳脊髄液減少症は、脳と脊髄の周囲を巡る脳脊髄液が漏れ、頭痛を招く。国内では００年以降、「交通事故被害者ら

石巻漁港に隣接する加工団地は魚の腐敗臭が立ちこめ、加工場にもがれきが散乱したままだ＝２０１１年５月２８日、永井大介撮影 東日本大震災からまもなく３カ月。大被害を受けた岩手や宮城の水産業は復興へ動き出したが、魚の水揚げを再開した漁港がある一方、がれきの撤去も進まず、再開のメドが立たない漁港も多く、“復興格差”が出始めている。国や自治体は漁港集約も検討するが、現場の反発も強い。【永井大介、浜中慎哉】 ◇震災から３カ月 「塩釜に客（漁船）をとられ、石巻の水産業が廃れてしまう」－－。５月２７日午後、宮城県石巻市の石巻商工会議所で開かれた「水産復興会議」。１００人以上の水産加工業者の間に重苦しい雰囲気が漂った。 県３大漁港の石巻、気仙沼、塩釜。カツオなど２００種超が水揚げされる石巻は県内最大、全国３位の水揚げ量を誇った。しかし、震災で状況は一変した。 松島が津波を防いだ塩釜は４月上旬に水揚げを再開。

遊休地を住宅などに活用　農地転用申請相次ぐ　大船渡 東日本大震災で３６００戸余りの建物が全半壊した岩手県大船渡市で、遊休農地に住宅を新築することなどを目的とした農地転用の許可申請が相次いでいる。市農業委員会には５月だけで２１件の申請があり、同委員会事務局は「最近４、５年では最も多い。今後も申請が増える可能性がある」と話している。 　事務局によると、５月の２１件では、震災を理由にした申請が１７件を占めた。このうち自宅の新築が１１件、事務所や倉庫の新設が４件あった。震災で仕事を失ったためか「賃貸住宅を建て家賃収入を得たい」、学校や広場が使えなくなり「子どもの遊び場を確保するため、運動場にしたい」との申し出もあった。 　自宅が全壊し、現在知人の家を借りている中学教諭大和田政弘さん（４７）は、親類の知人が所有する大船渡市猪川町の遊休地に自宅を新築するため、所有者と共に転用を申請した。 　「家族のス

被災中小製造業を救え　東北の取引先や同業者が支援の動き 間借りした朝日金属工業の工場で洗浄作業をする岩沼精工の従業員＝５月２４日、長井市 東日本大震災の発生から３カ月近く。津波で壊滅的な被害を受けるなどした中小の製造業者の本格復旧は、まだこれからだ。大手メーカーが生産正常化に向かう中、復旧が遅れれば国内他地域や海外に発注先を変えられる恐れもある。東北からの事業流出を防ごうと、取引先や同業他社による被災企業支援の動きが広がっている。（斎藤秀之、鈴木美智代） 　自動車部品などの表面加工処理を手掛ける東邦メッキ。宮城県村田町の本社工場内に４月から、ビニールシートで仕切ったスペースが設けられている。 　アルミニウム部品の塗装を発注してきた岩沼市の共和アルミニウムが、このスペースを利用している。海岸に近かった共和の工場は１階が津波で水没。復旧に時間を要するため、東邦は共和に臨時の製造拠点としてスペー

がれきの山　撤去に車列　気仙沼 仮置き場にがれきを運ぶため列をつくる車両＝７日午前９時２０分ごろ 宮城県気仙沼市本吉町沖の田の仮置き場で７日、東日本大震災のがれき撤去の本格化に伴い、がれきを運ぶダンプなどが順番待ちの長い列をつくった。 　市内の仮置き場は現在、約１０カ所。市は当初、市有地を活用したが満杯になり、民有地を借りるようになった。倒壊の恐れがある建物の解体も今後始まり、がれきの量はさらに増える見込み。 　市の担当者は「あと１カ月ほどでいっぱいになる仮置き場もある。円滑に撤去を進めるため、土地の提供をさらに市民にお願いしたい」と話す。

地元業者へ発注わずか　仮設住宅建設、雇用につながらず 菅原気仙沼市長（左）に地元業者への発注を要望する宮城県建設職組合連合会の山崎会長（右）＝６日、気仙沼市役所 宮城県内で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅約２万３０００戸の建設をめぐり、地元業者がいら立ちを募らせている。県発注分は大手メーカーが中心で地元の受注はごく一部にすぎず、被災市町も発注を県に委ねるケースが多いからだ。「地域を顧みていない」と不満を示す地元業者に対し、県や被災市町は「スピード重視」「手が回らない」と説明。地元産業の活性化と避難者の早期入居のはざまで、あつれきが生じている。 　「現状は職人の生活再建、雇用確保につながっていない」。建設業の職人でつくる宮城県建設職組合連合会の山崎忠夫会長らは６日、気仙沼市役所を訪れ、菅原茂市長に仮設住宅の県内業者への発注を要望した。 　震災後、連合会は県内の住宅会社や建築士会と連携し、木

一部地区で高線量検出　住民の不安拡散　相馬 相馬市の日立木地区で、６日開かれた「放射能に関する講演会」。大勢の住民が参加し、疑問や不安をぶつけた 福島第１原発から４０キロ近く離れた福島県相馬市で、放射性物質への不安感が広がっている。計画的避難区域などには指定されていないが、阿武隈山中の一部の地区で高い放射線量が検出され、「住み続けて大丈夫か」といった問い合わせが市に寄せられている。市は線量が高い地区の住民の健康診断などを行っているほか、避難希望者には仮設住宅を提供することも決めている。 ＜説明会、質問次々＞ 　６日夜、相馬市南部の日立木地区であった放射能などの説明会には、住民約２００人が集まった。市によると、同地区の放射線量は毎時０．４マイクロシーベルト程度だという。 　市の依頼で訪れた東京大医科学研究所の坪倉正治医師（血液腫瘍内科）は「この線量なら避難は必要ない。うがいや手洗いをし、ほこ

原発対策など７３０億円補正　２３日、福島県が提案へ 福島県は７日、東日本大震災や福島第１原発事故への対策費を盛り込んだ７３０億７９００万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。２３日開会の県議会６月定例会に提出する。補正後の一般会計の総額は１兆２３８１億円。 　主な事業では、全県民対象の被ばく健康調査に３８億９２９２万円を充てた。約２００万人にアンケートを実施し、状況に応じて血液や尿、内部被ばくなどの調査を行う。 　また、原発立地４町と周辺６市町村に対し、原発立地地域振興基金の一部を取り崩して３６億５２９３万円を特別枠で交付。藤沼ダム（須賀川市）決壊で死者が出たことを踏まえ、ダムなどの耐震性検証に１億１５０万円を盛り込んだ。 　漁業者支援では、漁場のがれきや漂流物の回収費に２２億１０２２万円、共同利用船の建造費補助に１４億８９１７万円をそれぞれ計上。中小企業支援の無利子融資制度枠を拡大する

「水産特区」激しく議論　県議、棚上げなど迫る 宮城県議会の一般質問で「水産業復興特区」の意義を訴える村井知事 ７日に一般質問が始まった宮城県議会５月定例会は、村井嘉浩知事が提起した養殖漁業への民間参入を促す「水産業復興特区」構想の是非をめぐり、激しい議論が交わされた。村井知事と県漁協の対立構図はそのまま県議会に持ち込まれ、登壇した５人中、沿岸部選出の４人が構想の一時棚上げや撤回を迫った。 　「収益性の高い水産業を目指すなら、漁業者の主体性と理解をベースに進めるべきだ」 　須田善明議員（自民党・県民会議）は、構想の当事者である漁業者の理解を得られていない現状を問題視し、知事が提起したプロセスを「行政の押し付け」と批判した。 　その上で、漁業権の免許更新時期に当たる２０１３年まで、特区構想を一時棚上げすることを提案。県漁協と協議し、民間資本や経営ノウハウの受け皿づくりを検討することを促した。

「多重防災のまち」提唱　岩手県が復興基本計画案 岩手県は７日、復興基本計画案を公表した。安全安心な防災都市・地域づくりを掲げ、「多重防災型のまちづくり」を提唱。水産業の復興では、中核的な魚市場の再開と加工機能の集積、漁船の共同利用を明記した。電力供給不足に備える自然エネルギーの活用も盛り込んだ。 　「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を原則に、防災のまちづくりや雇用、医療・福祉、水産業など１０分野の取り組みを盛り込んだ。計画の期間は２０１１〜１８年度の８年間で、短期（３年）、中期（３年）、長期（２年）の３期に分けた。 　まちづくりでは、国道や県道、鉄道をかさ上げして防災機能を持たせるほか、新たに避難道路を整備。地域に応じて避難所も兼ねた避難ビルの整備や住宅の高台移転などの対策を組み合わせる。 　基幹産業の水産業の復興は、漁船や養殖施設を一括購入して共同利用を進める。１３年度末ま

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。