関西電力は１４日、高浜原子力発電所４号機（福井県高浜町）で今秋予定していたプルサーマル発電を延期する方針を固めた。同町の野瀬豊町長が記者会見し、地元同意は困難との考えを示したことを受け、「現時点では厳しい状況」（関電）と判断し、予定していたＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）の装荷を見送る。関電は同日、高浜原発４号機（同県高浜町、８７万キロワット）を２１日、大飯原発４号機（同県おおい町、１１８万キロワット）を２２日に運転停止し、定期検査を受けることを明らかにした。 高浜原発４号機のプルサーマル発電について、野瀬町長は「国から将来の原子力政策が明確に打ち出されていない現状では困難」との認識を示した。また、菅直人首相の「脱原発」表明を踏まえ、「核燃料サイクルを進めるという納得できるメッセージが示されない限り、協力のしようがない。（４号機の）定期検査に入るまでに燃料を装荷するかしない

またしても肉牛の汚染が問題に－－。１４日、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを食べさせていた福島県浅川町の農家から、４月８日以降に４２頭が出荷されていたことが判明。しかも稲わらがあったのは、福島第１原発から約７５キロも離れた白河市だった。県内の畜産農家からは「このままでは福島から牛がいなくなる」との悲鳴が上がり、出荷先の自治体は流通経路の確認に追われた。 今月８日に牛肉の出荷自粛要請を受けた南相馬市。原町区で１０年近く畜産農家を営む男性（３４）は「浅川町は原発からかなり離れており、まさかという気持ち。餌を県外産に変え、県内のすべての餌を調べて結果が出るまで出荷させないなど、すぐに手を打たないと、このままでは福島県産の牛は信頼をなくして一切売れなくなる」とため息をついた。 東京都には６月１６日までに計１３頭が出荷されていた。都福祉保健局では福島県からの一報を受け、担当者が緊急に集まり、追跡調

「民意がねじ曲げられた」。国主催による６月の県民説明番組で、メールの賛否を覆すほど大量の「賛意」を送りつけていた九州電力。抽選で参加者を募った７月８日の県主催の説明会（佐賀県多久市）でも、募集枠を上回る人数が“サクラ応募”した結果、会場の６人に１人が九電関係者だったことも明らかに。番組出演者や佐賀県民からは憤りの声が噴出した。 「本当の民意がねじ曲げられた」。説明番組と説明会にパネリストとして出演した佐賀県玄海町の農業、平田義信さん（４９）は、８日の説明会で抽選に漏れた多くの民意に思いをいたす。説明会は定員３７０人に１０９２人の応募があったが、実はこのうち４２８人が九電関係者で、当日の参加者約３５０人中６３人を占めた。平田さんは「多くの人が会場で直接伝えたいこと、聞きたいことがあっただろう。それがつぶされた」と怒る。 「あきれを通り越して怖い。こういう会社が原発を扱い、人の命を預かっている

福岡市の九州大学病院は１４日、記者会見し、民主党の松本龍・前復興担当相（６０）＝福岡１区選出＝が同病院に入院していることを明らかにした。「気分障害という状態で、軽度の躁（そう）状態が認められる」としている。投薬などの治療を行っており、快方に向かっているという。退院時期は未定。 同病院によると、松本氏が入院したのは今月１１日。６月初めごろから不眠、疲労感、高揚感などの自覚症状があったと言い、「震災対策で消耗し、気分障害が誘発された可能性がある」としている。 松本氏は６月２７日に復興相に就任。岩手、宮城両県を訪問した際、「知恵を出さないところは助けない」などと発言して批判を浴び、７月５日に引責辞任した。【林田雅浩】

九州大病院（福岡市東区）は１４日、記者会見し、復興相を辞任後、入院している松本龍・衆院議員（６０）（福岡１区）の病状について、「震災対策による心身の疲労により（精神疾患の）気分障害による軽度のそう状態だった」と話した。 通常と違う言動を取る傾向があり、東日本大震災の被災地での一連の発言も病気が影響した可能性があるとしている。 主治医らによると、松本氏は６月初めから不眠や疲労感があり、催眠薬を服用していた。７月１１日午後、検査と療養のために入院。その後の病状は安定している。後日、精密検査を行い正式な診断結果を出す。退院時期は未定だが、主治医は「気分障害は投薬治療などで元の状態に戻る」としている。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　福島県二本松市は１４日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、子どもらの内部被曝（ひばく）を調べるため実施した独自のサンプル検査の結果を発表した。市民から任意で選ばれた２０人全員の体内から放射性物質が検出されたが、被曝量はおおむね１年間に自然界から受ける１０分の１以下だった。 　対象は５歳〜中学生以下の１８人と、戸外で働く４９歳と６３歳の男性２人。６月２０〜３０日に検査した。最も内部被曝量が高かったのは、６３歳の男性で０．２５２ミリシーベルト。最低は９〜１１歳の子どもで０．０２５７ミリシーベルトだった。 　市の調査では、市内の放射線の最高空間線量は３月に観測された毎時１０マイクロシーベルト。子ども１８人の家庭では、外出させず、放射性物質が検出された野菜などを食べさせないようにしたという。 関連リンク妊婦・子ども優先の内部被曝検査始まる(7/1

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力は「やらせメール」問題の調査で、グループ社員ら１４１人が原発の運転再開の賛成意見をテレビ番組に送っていたと結果を発表した。 関連リンクグループ社員に参加呼びかけ　九電、佐賀の説明会で(7/14)やらせメールで賛否逆転　玄海原発再開問うテレビ番組(7/14)九電前常務もやらせ実質的指示　調査報告に盛り込む方針(7/13)九電前副社長、やらせ「指示」認める方向　近く報告書に(7/13)やらせメール、佐賀支社も指示　九電は調査拡大(7/12)

全国初の方式で、県は総務相の同意を得て、１１月に施行する予定。同県は、国内最多の原発１４基（うち商業用１３基）を抱え、福島第一原発事故の影響で再稼働の見通しが立たない中でも税収の安定確保が可能となる。 核燃料税は、立地自治体が電力事業者に課す法定外普通税。県は１９７６年、原子炉に核燃料を装填(そうてん)する際、燃料価格に応じて課税する「価格割」の方式で全国で初めて導入。その後、段階的に税率を引き上げてきた。他の原発立地１２道県もこの方式を採用している。 新方式では、価格割に、原発の炉の規模を示す「熱出力」１キロ・ワットあたり１８３円を課税する「出力割」を組み合わせる。税率は現在１２％だが、新方式で実質１７％となり、半分の８・５％分を「出力割」で徴収する。新方式に改定後５年間の税収は、改定前５年間の３７３億円（見込み額）を上回る総額約６００億円と予想、県内の全原発が停止しても、約３００億円の

民主党出身の西岡参院議長は１４日の記者会見で、同党所属国会議員に菅首相の退陣に向けた行動を呼びかけた論文「国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか」を正式に発表した。 首相の「脱原発」発言に関しては、代替エネルギーの確保が難しい現状を指摘し、「『脱原発』という単純なものの言い方を首相が軽々しく口にすべきではない」と批判。そのうえで、「『脱原発』のスローガンに基づく首相の考えによってエネルギー政策が進めば、確実に来年の春には日本の原子力エネルギーは存在しなくなる」と懸念を表明している。 西岡氏は会見で「（首相は）いまだに辞めると感じられない。１日たりともこの政権が続くことは日本の将来のために許されない」と執筆理由を説明。首相の政権運営について、「独裁政権のようだ」と改めて厳しく批判した。

玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、経済産業省は１４日、電力会社７社に対し、政府が過去に主催した原発関係の説明会でも同様の事例を行っていなかったか、調査を行うよう指示した。 ２９日までに回答を求める。 ２００６年度から１０年度に政府が各地で実施した３６回の説明会が対象で、関係する電力会社は北海道、東北、東京、中部、中国、四国、九州の７社。

九州電力玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電は１４日、真部利応(としお)社長が福岡市の本社で記者会見し、調査報告書を公表した。 報告書では、当時の原子力発電担当の段上(だんがみ)守副社長（６月下旬に関連会社社長に就任）ら上層部が、発電再開容認の投稿を増やすために番組を周知するよう指示したと認定。「社会の常識や倫理観に反する行為であり、経営層を含めたコンプライアンス意識の希薄さが主な要因」としている。 これに先立ち、九電の日名子(ひなご)泰通副社長は同日、細野哲弘資源エネルギー庁長官に調査報告書を提出した。

福島県浅川町の肉用牛を飼育する畜産農家で、高濃度の放射性セシウムに汚染された稲ワラが餌に与えられ、牛４２頭が出荷されていることが分かり、福島県は１４日、出荷自粛を要請した。 ４２頭はすでに東京など１都３県の食肉処理場に出荷され、流通している。福島県などは流通経路などの調査に乗り出すとともに、県の立ち入り調査が終了する１８日まで、県内すべての農家に肉用牛の出荷自粛を要請する。 福島県の発表によると、稲ワラから検出されたセシウムは最高で１キロ・グラムあたり９万７０００ベクレル。牧草の暫定規制値は１キロ・グラムあたり３００ベクレルで、水分を含んだ状態に換算すると規制値の７３倍に相当する。

「県内活断層は未解明」　半田・佐大教授　原発稼働に疑問 2011年7月14日 01:34 カテゴリー：九州 > 佐賀 被災地の仮設住宅の様子などを報告する山田健一郎さん　東日本大震災の被災地の現状や九州電力玄海原発（玄海町）周辺などの活断層調査などを報告する講演会（ＮＰＯ法人Ｓａｇａよかとこ発信主催）が９日、佐賀市保健福祉会館であった。　活断層の調査を続けている佐賀大農学部の半田駿教授（地圏環境学）が「県内の活断層の全容は解明されていない」と強調、「地震が起こらないと言いきれない土地で、絶対安全と言いきれない原発を動かすのはやめるべきではないか」と主張した。　被災地での支援活動を行っているＮＰＯ法人さが市民活動サポートセンターの山田健一郎理事長は、４月末に福島県、７月上旬に宮城県を訪問し、仮設住宅に支援物資を届けた際の体験を報告。　「その仮設住宅ではくじ引きで入居する部屋を決めており、

玄海原発関連工事、町議系企業も受注　４年間４億円超 2011年7月14日 00:17 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の町議会で原子力対策特別委員長を務める中山昭和（てるかず）議員（６６）の次男が経営する建設会社「中山組」（玄海町）が、２００６年７月から１０年６月までの４年間に原発関連予算を財源にした工事を少なくとも１２件、総額約４億２００万円分受注していたことが分かった。　岸本英雄町長の実弟が経営する「岸本組」に続き、特別委のトップの親族企業に多額の原発マネーが流れ込んでいたことになる。　町議会は６月、原発の早期運転再開を求める意見書を全会一致で採択。これを受けて岸本町長は７月１日、いったん九電に玄海原発２、３号機の運転再開容認を伝えた。　中山組が佐賀県に提出した工事経歴書によると、同社が０６年７月から１０年６月までに手掛けた工事は総額約１２億４７

中高生も値上げで”禁煙”　厚労省調査 全国 2011年7月14日 19時00分Tweet(1時間46分前に更新) 昨年１０月のたばこ値上げをきっかけに、それまで喫煙していた中高生の約２割が”禁煙”したことが１４日、厚生労働省研究班の１０万人規模の調査で明らかになった。 一方、毎日喫煙している中高生のうち、たばこ自動販売機用の成人識別カード「タスポ」を家族や知人から借りたり、何らかの方法で入手したりして使ったことがある生徒は６３・３％に上り、タスポ導入直後の２００８年度の前回調査と比べ約１・５倍に増加した。 研究班代表の大井田隆・日本大教授（公衆衛生学）は「自由に使えるお金が少ない中高生の喫煙を減らすには値上げが有効だといえる。タスポの効果は薄れたとみられ、自販機自体の撤去を進めるなど根本的な対策が必要だ」と話している。 調査は昨年１０月、無作為抽出した全国の中学と高校計２４４校に調査票を送

［地デジあと１０日］「高齢者対応」は万全か 2011年7月14日 09時46分Tweet(11時間0分前に更新) テレビの地上デジタル放送への完全移行が１０日後に迫った。岩手、宮城、福島の３県を除き、２４日正午に従来のアナログ放送が終了する。 だが、県内では１万を超す世帯で、地デジ化の対応が済んでいないとみられている。 このまま対応せずにいると、どうなるのか―。 ―２５日、自宅でテレビをつけた一人暮らしの８０代の女性。お気に入りの番組を見るつもりが驚いたことに画面は「砂嵐」状態。慌ててチャンネルを替えるが、どこも同じ。何が起きたか分からない。ただ昨年辺りから耳にするようになった「地デジ」の言葉を思い出した。機器を取り付けるよう何度か勧められたが、「そのうちに」と放っておいたままだった。何をどうしていいか分からず、ただ右往左往するばかり…。 移行が間近に迫り、気になるのは高齢者世帯の状況だ。

社会 那覇で騒音苦情４倍　戦闘機飛行2011年7月14日  Tweet 米軍普天間飛行場を離着陸する戦闘機が那覇市上空を頻繁に飛行していることに関連し、市民から那覇市への苦情・問い合わせ件数が２０１０年度は２０件を記録し、０９年度の５件から４倍に増えている。０８年度も４件だったことから、１０年度に大幅に増えたことが浮き彫りとなった。市は「戦闘機が市上空を飛行する回数は増えており、騒音も議会が中断されるほど非常にうるさい。現状を改善してもらいたい」と事態を問題視している。 那覇市によると、１０年度は４〜９月の年度前半に２件の苦情だったのに対し、１０月から１１年３月に１８件と、年度後半に苦情・問い合わせが集中した。１０年１０月以降、米軍嘉手納基地滑走路改修工事に伴う普天間飛行場へのダイバート（目的地変更）訓練実施などが影響したとみられる。 ことし２、３月には、市天久在住の市民から「何分かお

社会 被災地で仮設校舎建設進まず　計画４３、うち着工１２2011年7月14日  Tweet 震災や原発事故の影響で、使用できなくなった公立小中学校の仮設校舎建設が進まない。岩手、宮城、福島の３県では４３カ所の仮設校舎を建設予定だが、１４日までに着工したのは１２カ所だけ。現在、各校は別の学校に間借りするなどして授業しているが、ほとんどが２学期の開始に間に合わなくなりそうだ。 　各県の教育委員会によると、岩手県は９校分の仮設校舎を３カ所に、宮城県はそれぞれ違った場所に３１校分を造る計画。福島県は９カ所に建設予定。 　しかし、用地確保が難航し、着工したのは岩手の１カ所５校分、宮城の５校分、福島の６カ所６校分だけという。 (共同通信) 次の記事:貧困率最悪　総合的政策で立ち向かえ>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

社説 貧困率最悪　総合的政策で立ち向かえ2011年7月14日  Tweet 経済大国・日本は、実は貧困大国でもあるというのが現状だ。 　厚生労働省の「国民生活基礎調査（概況）」によると、２００９年の「相対的貧困率」は１６・０％で、過去最悪の水準となった。 　１８歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子ども貧困率」も１５・７％と、これも過去最悪の水準だ。 現在の社会セーフティーネット（安全網）が十分に機能していない証拠だ。 厚労省は「所得の低い６５歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。 確かに分析通りだろうが、相対的貧困率は１９８５年以降、ほぼ一貫して上昇し続けている。 貧困率が初めて公表されたのは２００９年のことであり、国は長期間、貧困層の実態さえ正確に把握せず、放置し対応を怠った。政治の責任はあまりに重い。 社会に存在する容認し難い不

１４日午前９時４５分ごろ、福島県西会津町群岡（むらおか）のＪＲ磐越西線豊実－徳沢間で、新潟発会津若松行き快速列車「あがの」（３両編成）が落石に衝突、先頭車両が脱線した。乗客１２人と乗員２人の計１４人にけがはなかった。津川－野沢間で終日運転を見合わせた。 県警喜多方署の調べでは、落石は直径約５０センチ。男性乗務員は「トンネルを抜けたら、約１０メートル先の線路上に石を発見した。急ブレーキをかけたが間に合わなかった」と話しているという。 ＪＲ東日本新潟支社によると、事故のあった豊実－徳沢間は単線で、同日午前８時過ぎに別の列車が事故現場を通過した時は落石はなかった。現場は福島と新潟の県境で、徳沢駅から西へ約２００メートル。国土交通省運輸安全委員会は同日、原因究明のため、鉄道事故調査官２人を現地に派遣した。【太田穣、蓬田正志】

鹿児島市内の国公立小中学校で、学用品代などを補助する「就学援助」の受給対象となった児童・生徒の割合が２０１０年度は２２．８％に上り、１９８９年度以降で最高となった。市教委のまとめによるもので、児童・生徒の約４．４人のうち１人が受給対象となる計算。受給者数も１万１５７０人と最多を記録した。 就学援助は、経済的に困窮している家庭に学用品や給食費、修学旅行費など学校費用の一部を支給する制度。生活保護を受けている「要保護」世帯と、それに準じる「準要保護」世帯が対象となる。 市教委総務課によると、認定率はバブル経済と呼ばれ、好景気だった１９８９年度には６．４％（認定者数４３９１人）にとどまっていた。 近年は景気の低迷により、ここ数年を見ても上昇の一途。２０１０年度は０９年度の２１．１％を１．７ポイント上回った。認定者数は０８年度以降１万人を超えており、１０年度は０９年度の１万８１７人を７５３人

内閣府は、被災者支援のための制度をとりまとめたパンフレットを、東日本大震災の被災者向けに更新した。内閣府は「各省庁に確認し、制度を網羅した」としている。 経済・生活面の支援▽住まいの確保・再建のための支援▽中小企業・自営業への支援▽安全な地域づくりへの支援－－の４分野。「子どもの養育・就学を支援してほしい」「住宅を応急修理したい」「被災者の雇い入れを支援してほしい」「安全確保のため移転したい」など、個々の状況に合わせて利用できる制度をたどることができる。 全５８ページ。印刷はしないが、すべて複製可で、自治体にも通知している。ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｏｕｓａｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｆｕｋｋｏｕ／ｋａｋｕｓｙｕｓｅｉｄｏ．ｐｄｆ）にも掲載している。

北陸電力は１４日、ホームページ（ＨＰ）で電力の需給予測を伝える「でんき予報」を始めた。アドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｔｓｕｄｅｎ－ｒｉｋｕｄｅｎ．ｊｐ。９月３０日までの平日（お盆期間の８月１５～１７日を除く）が対象。 北陸電管内では定期点検やトラブルで停止中の志賀原発（石川県志賀町）の再稼働の見通しが立たず、稼働中の発電所がトラブルに見舞われると、電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるという。予報で家庭や企業に節電の取り組みを促すが、数値目標は設けていない。 ＨＰには午後６時ごろ、翌日の天候や工場の稼働状況などから予測した予想最大電力とピーク時供給力などを掲載。需給の逼迫度合いで緑、黄、赤の信号マークや赤信号の場合、特に節電に協力を求める時間帯などをグラフで表示する。午前８時ごろ、最新情報に更新する。【衛藤達生】

細川律夫厚生労働相は14日の参院厚生労働委員会で、生活保護受給世帯が地元の社会福祉協議会から借りた冷房設備の購入資金が収入扱いとなり、保護費が削られる問題について「収入認定しない方向で検討したい」と世帯収入から除外する考えを示した。 共産党の田村智子氏（全国比例、南関東担当）への答弁。社協には低所得者向けの生活福祉資金貸付制度があり、貸付金を利用してエアコンなどの冷房設備を買える。しかし貸付金は収入として認定されるため、田村氏は「暖房の購入費は収入認定されない。エアコンも同様に扱うべきだ」と除外を求めた。 細川厚労相は「昨年も暑かったが、ことしは輪をかけて暑い。健康被害防止のため冷房設備の必要性が高まっている」として認定扱いを見直す意向を見せた。田村氏は「すぐに取り組み、自治体に周知徹底する必要がある」と指摘した。

東日本大震災で被害を受けた図書館に代わり、被災者からの問い合わせに答える「だれでも・どこでもＱ＆Ａ図書館」（略称・だれどこ）が図書館関係の有志によって設立された。インターネットを通じ、メールで質問を受け付け、回答する仕組み。一般的知名度は低いが、図書館には利用者の疑問解消などに役立つ資料や情報を案内するレファレンスサービス業務があり、その業務を代行する試みだ。　震災では、津波で流されたり、建物が崩れたりした図書館があり、中には再開のめどが立っていない施設もある。また、復旧などの対応に追われ、本来の業務全てを再開できていないところもあるという。　こうした状況を受け、設立されたのが、「だれどこ」。被災した図書館の代わりにレファレンスサービスを提供し、被災者が抱える生活上の疑問、店舗復旧のために必要な情報などについて答えることを目的にしている。　想定している質問は「避難所で遊べるゲームが知りたい

民主党中堅・若手の衆参国会議員でつくる「国益を考える会」の吉良州司、長島昭久両衆院議員らは１５日、民主党の全国会議員に呼びかけ、菅直人首相の即時退陣を求める決起集会を国会内で開く。同会は九州電力玄海原発の再稼働やストレステスト（耐性試験）導入を巡る政府の混乱を批判し、１３日に首相官邸を訪れて、首相の即時退陣を求める提言を仙谷由人官房副長官に提出した。 吉良、長島両氏以外の呼びかけ人は次の通り。 ＜衆院＞石関貴史▽北神圭朗▽鷲尾英一郎▽網屋信介▽勝又恒一郎▽杉本和巳▽長尾敬▽山本剛正 ＜参院＞金子洋一

脱原発宣言　看板だけ掲げるのは無責任だ（7月14日付・読売社説） 深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。 菅首相は１３日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。 日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。 原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。 首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。 自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の１％にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。 量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘く

菅首相に即時退陣を求める意見書を提出した民主党の吉良州司、長島昭久両衆院議員ら同党若手国会議員１１人は１５日、国会内で「菅首相に即時退陣を求める決起集会」を開く。 １１人は１４日、「今こそ民主党全議員が結集し、首相が即刻退陣すべきだ」とする案内文を民主党の全議員に配布した。 呼び掛け人の一人は「首相は退陣表明後も国の根幹にかかわる政策を転換しようとしており、見過ごせない」と指摘する。

外務省は、大韓航空機が６月１６日に竹島上空でデモ飛行を行ったことに抗議するため、今月１８日から１か月間、全職員が公務での大韓航空機の利用を自粛することを決めた。 竹島問題をめぐり、政府が抗議とは別の対抗措置を取るのは異例。高橋千秋外務副大臣は１４日の記者会見で、「今回は明確に領土侵犯のような形なので、強い意思表明を大韓航空に対してした」と述べた。 外務省が、民間航空会社の利用自粛措置を取るのは初めて。ただ、同省職員は通常、日本の航空会社を優先的に利用しているため、今回の措置は政治的な意味合いが強い。 大韓航空は６月１６日、成田―仁川間に新型機を導入した際、同社会長やマスコミ関係者を乗せて竹島上空でデモ飛行を実施した。日本の外務省は同２１日、「領空侵犯にあたる」として、在韓日本大使館を通じて韓国側に抗議していた。

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、県の調査で、同県浅川町の農家でも高濃度の放射性セシウムを含む餌を与えていたことが分かった。すでに４２頭が市場に流通しているという。【種市房子、野倉恵、小玉沙織】

厚生労働省は１３日、２０１０年度の国民年金保険料の納付率が５９・３％となり、前年度（６０・０％）を下回って過去最低を更新したと発表しました。納付率が前年度を下回るのは５年連続で、現行制度開始（１９８６年）以来、６０％を割り込んだのは初めて。２０歳代の納付率は４０％台後半と、とくに低くなっています。 雇用環境の悪化で、臨時・パートの割合が増加しており、不安定雇用で月額保険料（１０年度１万５１００円）が払えない人が増えていることが背景にあると同省は指摘しています。 ２年間にわたり滞納の人は３２１万人で前年と同じ。公的年金にまったく入っていない未加入者は９万人と推定されています。 低所得で保険料が払えず申請して全額免除になっている人は２２１万人で、前年度末に比べ７万人増加、一部免除者は４４万人（同４万人減）となっています。 国民年金加入者（第１号被保険者＝自営業、非正規労働者、無業者などとその配

「これまで何回か低空飛行している戦闘機をみたけど、今回はこれまでにないくらいかなり低く大きく見えました」―。８日午前、被災地の岩手県陸前高田市の広田小学校上空で米空軍三沢基地（青森県）所属のＦ１６とみられるジェット戦闘機の超低空飛行を目撃していた同校教員はこう語ります。　（洞口昇幸） 証言したのは、４年生を担任する教員です。超低空飛行が行われたときは理科の授業中で、児童と外に出て学校のプール横に植えたヘチマの世話をしていたところでした。 この教員は語ります。「低空飛行のものすごい爆音は２、３回したような気がします。最後の音を聞きながら空を見ると、灰色の戦闘機特有の三角形の翼がはっきり見えました。児童は『うるさい』『怖い』などと口にしていました」 同教員は地図で確認しながら「戦闘機は北東の方向から南西の方向へ飛んでいきました。岩手県大船渡市のほうから宮城県の唐桑半島へ抜けていったようです」と

大震災と東京電力福島原発事故による酪農被害が広がるなか、酪農家や乳業者、牛乳販売者でつくる日本酪農乳業協会は１３日、「震災からの復興・再生を共に目指す酪農乳業の集い」を東京都内で開きました。 震災被災地の５０人をはじめ全国から約４５０人が参加。同協会の高野瀬忠明会長は、地震と原発事故の放射能汚染によって、「産業として危機的状況にある」と訴え、安全な牛乳・乳製品を安定供給するとりくみを宣言しました。 放射能汚染の影響では、福島県と茨城県で１万９千トンの生乳が捨てられました。福島県で避難を余儀なくされた酪農家は７３戸もあり「これらの農家の方々は塗炭の苦しみの中にある」と告発しました。 「被災地からの声」として福島県酪農業協同組合の但野忠義組合長は、先月、同県相馬市で酪農を営んでいた男性（５５）が自殺したことにふれ、「第二の自殺者が出なければいいが…」と話しました。原発被害は３月分でも半分程度し

衆院東日本大震災復興特別委員会は１３日に原子力損害賠償支援機構法案に関する参考人質疑を行いました。 電気事業連合会の八木誠会長は、電力会社の責任は棚に上げて、「国の支援を積極的に発動していただきたい」と述べ、安全無視の原発事業に反省もなく「原子力について安全性を確保した上で今後も有効活用していく必要がある」としました。 全国銀行協会の永易克典会長は「成立が遅れた場合、東電が債務超過に転落してしまう」と述べ、国民負担による東電と大銀行救済策を押し付ける姿勢を示しました。 大阪市立大学大学院の除本理史准教授は、「補償対象の範囲を狭く限定して『線引き』をするのではなく、全面的に補償することが大変重要。原子力発電の『真のコスト』をきちんと計算できることになる」と指摘。東電に直接的責任があり株主や金融機関も含めた債権者が一定負担をすることがスジだが、法案では電気料金や税金を通じて国民に転嫁されていく

菅直人首相は１３日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー・原子力政策について「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った。計画的段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と述べ、「脱原発依存」を目指す方針を表明しました。 菅首相は一方で、原発依存度を下げる具体的な計画や、原発のない社会をつくる期限は示さず、「今後、しっかりと中長期の展望をもって議論をし、計画を固めてまいりたい」などと述べました。 また現在停止中の原発の再稼働については、先に発表したストレステスト（耐性試験）に関する政府の統一見解にふれた上で、「（菅首相と関係閣僚の）４人が合意をして、稼働を認める、そのことは十分にあり得ることだ」と容認する立場を示しました。 当面の電力供給の見通しについては、「ピーク時の節電の協力などで、この夏、この冬の必要な電力供給は可能である」と述べ

原子力「安全神話」はこうして押し付けられてきたのかと、憤りに堪えません。九州電力の「やらせ」メール問題です。 詳細は近く九電が調査報告書を提出するといいますが、事件は政府・経済産業省が九電玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を要請するなかで起きました。地元で賛成する声が多数であるかのように装うために、九電が組織ぐるみで不正工作を行った事実は明白です。いくら「安全だ」といっても、これでは国民はとうてい信頼できません。 ウソと隠ぺいとカネ 東京電力福島第１原発の事故後、定期点検を終えた原発再開の突破口としての玄海原発２、３号機の再稼働に向け国が主催した県民説明会（６月２６日）が舞台でした。インターネットなどで中継された説明会では、視聴者からメールやファクスで意見を募りました。九電は事前に「一国民の立場で」運転再開に賛成する電子メールを送れと、社内や関係会社社員など数千人を対象に指示してい

「今年こそ『つくる会』の歴史教科書を杉並から追い出しましょう」―。東京都杉並区で１３日、保護者、教員、市民でつくる「杉並の教育を考えるみんなの会」が侵略戦争を美化する育鵬社と自由社の教科書を採択しないよう求める宣伝を教育委員会に対して行いました。 同区では２００５年以来、「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社版中学歴史教科書を採択しています。 約１０人がビラを配り、ハンドマイクで宣伝。マイクを握った同区の元中学校社会科教員（６２）は「調査書に扶桑社版の叙述の誤りを書いたら校長に書き換えさせられた」と異常なやり方で採択された教科書だと告発しました。 ビラを配る高校１年と中学１年の息子をもつ女性（４０）は「子どもには、戦争がどれだけ非人間的なものか知ってもらい、戦争を絶対にしないということを教えてほしい。現場の意見をくみとって選んでほしい」と話します。 次女（１５）が３年間扶桑社の教科書を使っ

政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。 この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。 １０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。 エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０

（写真）村上達也東海村長（右端）と懇談する（左から）大内県議、高橋、塩川両衆院議員＝13日、茨城県東海村役場 日本共産党の塩川鉄也、高橋ちづ子両衆院議員は１３日、東日本大震災被災地の原発所在地の一つである、茨城県東海村の村上達也村長と懇談し、震災・津波に対する原発の危険性や住民避難などについて意見を交わしました。 東海村は日本原子力発電の東海第２原発をはじめ研究所など原子力関連施設が集中しています。１９９９年にＪＣＯ東海事業所で臨界事故が発生し、多数の労働者や住民が被ばく（労働者２人死亡）し、住民は屋内退避を強いられました。 村上村長は、東日本大震災で福島を襲った規模の津波が東海村を襲ってもおかしくなく、実際に東海第２原発まで７０センチメートルのところまで海水がきていたとして「東海がセーフだったのは偶然。原発それ自体が地震や津波に対処できるものではなかった」と訴えました。 東海村で約３万７

日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日、国会内で記者会見し、菅直人首相が１２日の衆院復興特別委員会で、原発事業の国有化も議論すべきだと発言したことについて問われ、「大事なのは、東京電力に全面賠償の責任をとことん果たさせるとともに、原発からの撤退の方針をしっかり打ち出すことだ」と述べました。 菅首相は、福島原発事故の賠償問題に関連して「事故のリスクの大きさを考えると民間企業という形が担いうるのか」と述べていました。 穀田氏は「多くの被害者がまともな補償を受けられていないのが実情だ。全面賠償を行う責任を東京電力と大株主の金融機関やメーカーなど企業に果たさせることこそ真っ先に国がやらなければならないことだ」と強調。さらに、今回の事故で計り知れない被害をもたらし、それを食い止める術をもっていないことが明らかになったとして、「これを機に、原発からの撤退をきちんと方針として打ち出すことだ」と指摘しまし

菅直人首相は１３日、首相官邸で記者会見し、原発への依存度を下げ、将来なくてもやっていける社会をめざすと表明しました。これについて日本共産党の市田忠義書記局長は同日、国会内での記者会見で、「深刻な原発事故の現実や原発からの撤退を求める国民世論や運動、わが党の提言や論戦などを通じて、これまでの原発固執の態度をある程度変えざるを得なくなったもので、それ自体は前向きなものだ」と指摘しました。 その上で、菅首相が「原子力は律することのできない技術だと痛感した」と述べたことをあげ、「そう言うのであれば、原発からの速やかな撤退を決断し、期限を切った具体的な撤退のプログラムを国民の前に明らかにすべきだ」と強調しました。 市田氏は、日本共産党として、原発からの撤退をすみやかに決断し、５～１０年内に撤退する計画を策定すること、それと同時並行で自然エネルギーの本格的導入を進めることなど、政府に提言していることを

東日本大震災に便乗した解雇・リストラをやめさせ、派遣法抜本改正などでまともな雇用をつくろうと、全労連、自由法曹団、労働法制中央連絡会は１３日、ＪＲ新宿駅前で宣伝しました。 マイクを握った今村幸次郎弁護士は、「震災の便乗解雇が、全国的に広がっている。使い捨ての非正規雇用の増加が影響している。派遣法改正や有期雇用規制で正社員が当たり前にすべきだ」と強調しました。 井上久全労連事務局次長は、「被災地には、日給５０００円など低賃金の仕事しかなく、派遣会社が“人買い”のように避難所をうろついている。まともな雇用をつくれと声をあげよう」と呼びかけました。 宮城県春闘共闘からソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）が被災地の実態を訴えました。松田隆明委員長は、「ソニーは、震災を口実に仙台テクノロジーセンターの期間社員１５０人全員を解雇しようとしている。ソニーや大企業に、率先して復興に責任を果たすよう、みな

再生可能エネルギーの普及推進に取り組む「２１世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」（ＲＥＮ２１、本部パリ）は１２日、「自然エネルギー世界白書２０１１年版」を公表しました。再生可能エネルギー市場は拡大しており、１０年には総電力の２割弱を提供していると報告しています。特に太陽光発電の新規導入は、前年の２倍に達したといいます。 ＲＥＮ２１は国際機関や政府、非政府組織などで構成します。 白書によると、１０年の世界の発電量の１９・４％を再生可能エネルギー（水力、風力、太陽光など）が占めました。前年版白書（データは０８年）の１８％から増加しました。 太陽光発電の出力は１０年に、推計で１７００万キロワット増加。前年（７３０万キロワット増）の倍以上のペースです。総出力は４０００万キロワットで、５年前の７倍超。普及が進んだ背景に、導入コストが低下したことがあるとしています。 風力発電市場は０９年の規模

安田孝志・岐阜大教授（海岸工学）の研究グループが、２４時間前にゲリラ豪雨を予測できる手法を編み出した。複数の予報の平均値を取る「アンサンブル予報」で精度を高めるのが特徴で、安田教授は「温暖化の影響で局地的な集中豪雨は今後増える。事前に情報提供できれば、避難などに活用して被害を軽減できる」と語る。４人死亡、２人行方不明の岐阜豪雨から１５日で１年。豪雨対策の助っ人として期待される。 アンサンブル予報は、気温や気圧などの観測データを基に、雲の発生量や降水量をコンピューターで数値化する際、複数の計算方式による予測結果の平均値を用いて誤差を減らす手法。気象庁も中長期予報では利用しているが、膨大な計算を素早く処理する必要があり短期予報では使っていない。岐阜大では県内などにエリアを限ったことで可能になった。 安田教授らは、岐阜県東部の可児市や八百津町などを襲った昨年７月の豪雨の２４時間前の気象データを使

枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で、菅直人首相が「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と表明したことについて「国民的な議論を展開していくスタートとしての方向性を示した」と説明した。また「短期的な話と中期的な話、長期的な方向性の話は、首相なりにしっかり整理して話をしている。遠い将来の希望について首相が思いを語った」とも述べた。また、中部電力浜岡原発について、政府が再稼働の条件としている暫定的な「１次評価」の対象にはならないとの認識を示した。【影山哲也】

【カイロ和田浩明】エジプト内務省は１３日、警察幹部６６９人を、ムバラク前政権を崩壊させた民衆蜂起の参加者殺害に関与した疑いなどで更迭すると発表した。首都カイロなどで続く反政府デモに配慮した措置と見られる。殺人容疑で訴追される可能性がある幹部も含まれている。

九州電力は１４日、政府がすべての原発にストレステスト（耐性試験）を課すことを決めたのを受けて、今年５月から定期検査に入っている川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）について、７月下旬の運転再開を延期すると発表した。これで、同じく再開のめどが立っていない玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機と合わせ、九電管内の原発全６基中３基が停止したまま、夏の電力需要最盛期を迎えることが正式に決まった。 九電は今夏の電力ピークを１６６９万キロワットと見込む。これに対し、３基停止したままの場合の供給力は１７２８万キロワットで予備率は３・５％と、同社が「適切」とする８～１０％を大きく下回る。ただし、九電は３基停止を前提に火力発電用の重油などを確保しており、川内１号機の運転が再開できなくても、一層の節電を求めることにはならない見通し。【石戸久代】

東京電力は１４日、福島第１原発３号機で水素爆発を防ぐため、同日午後８時から原子炉格納容器に窒素注入を始めると発表した。同原発では１、２号機で既に注入しており、工程表では３号機でもステップ１が終了する１７日までに注入を始める計画だった。 東電は窒素注入に伴って外部へ放出される放射性物質が平常時の被ばく量を下回るなどとする評価を経済産業省原子力安全・保安院に報告。保安院が１４日、妥当と認めたため、東電が作業開始を決めた。【岡田英】

沖縄県議会は１４日の６月議会最終本会議で、米政府が来年１０月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）に予定している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備について「県民の生命と人権を無視した対応は言語道断で到底容認できない。配備計画の撤回を強く要求する」とする抗議決議と意見書案を全会一致で可決した。 抗議決議と意見書はオスプレイについて「開発段階で墜落を繰り返し、多くの犠牲者を出した」とし「一方的に押しつけようとする日米両政府のやり方は、県民が強く望む『一日も早い危険性の除去』に逆行し、断じて許されない」と日米両政府を批判している。 普天間がある宜野湾市と、日米両政府が普天間の移設先としている名護市の両市議会は先月、配備撤回を求める抗議決議を可決している。【井本義親】

【カイロ和田浩明】アラブ連盟のナビル・アラビ事務局長は１３日、シリアのアサド大統領と首都ダマスカスで会談した。 国営シリア通信によると、アラビ事務局長は「シリア問題への外国の介入」を同連盟として拒否すると発言。クリントン米国務長官が「アサド大統領は正統性を失った」と述べたことを批判したものと見られる。 会談でアサド大統領は、シリア全国に拡大した民衆蜂起への対応で導入した諸改革などを説明。アラビ氏は改革への支持を表明したという。

有機半導体の単結晶の薄膜を印刷する装置。常温で作動し、コンパクトだ＝茨城県つくば市の産業技術総合研究所で、安味伸一撮影 プリンターのインクジェット方式を応用し、タッチパネルなどに必須な半導体の薄膜を製造する技術を、茨城県つくば市の産業技術総合研究所と高エネルギー加速器研究機構が共同開発した。元素が整然と並ぶ単結晶の薄膜印刷に世界で初めて成功した。１４日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。 従来の印刷法は単結晶ではないため表面がでこぼこし、性能に問題があった。今回の技術では、装置の小型化などにつながる電気的特性を従来の印刷法に比べ１００倍以上に高めることができた。常温・常圧で製造できるため基板にプラスチックを使用できる。産総研などが開発した金属配線を薄膜に印刷する技術と複合すると、曲がるディスプレーなどを製造でき、すぐに産業に応用可能という。 開発したのは、半導体の結晶化を促す有機溶剤の

川崎市立図書館（麻生図書館）での話。子供の本選びに付き合うために、児童書のコーナーをぶらぶらしていると、「正しい保健体育」という書籍が。周りをみると、性教育の本なんかと並べられていました。 別に何てことないと思うなかれ。絶対に、この「正しい保健体育」という本の置き場所は間違っているんです。 なぜって？なぜなら、著者が、 みうらじゅん！ 絶対ふざけた本に違いない。そして、子供に読ませてはいけない本に違いない。 ということで借りてみました。 ほら、やっぱり・・・ Q 先日、女子だけが体育館に集められて映画を見ていました。あれはいったい何を見ていたのでしょうか？ A だいたいゴダールの映画ですね。・・・ Q 「家族計画」という言葉をときどき聞きますが、これはどういう意味なのでしょうか？ A あまり売れていない劇団の名前です。 めっちゃ面白かったんですけど、子供向け書籍のコーナーに置くのは、どうか

遠野文化研究センターが呼び掛け　被災図書館へ本を 全国から集まった本の仕分け作業に励む遠野市職員＝８日、遠野市の遠野文化研究センター 岩手県遠野市が４月に設立した遠野文化研究センター（赤坂憲雄所長）が、東日本大震災で被災した岩手県沿岸の公立図書館と小中高校の図書館の復旧に乗り出した。「１００万冊の書籍贈呈による文化復興」を合言葉に、広く本や支援金の寄付を呼び掛けている。 　活動は、センターが取り組む「三陸文化復興プロジェクト」の一環。６月中旬から全国に呼び掛け、これまでに約１０万冊が集まった。市職員や学生ボランティアが仕分け作業に当たっており、第１弾として夏休み前にも、被災地の学校の図書館に本を届ける予定だ。 　本はジャンル別に分類し、登録番号を付けて贈る。支援金は書棚などの備品購入に充てる。美術や文学などの全集、百科事典、辞書は集まったが、小説や児童書などが不足しているという。 　センタ

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、青森県東通村の東北電力東通原発などが実施した緊急安全対策について県民に説明する会合が１４日、青森市内で開かれた。 三村申吾知事は１３日に菅首相が表明した「脱原発」の方向性について、「一定の考えの下で発言しているのか、思いつきの発言なのか分かりにくい。エネルギー政策など国家の基幹にかかわることは一貫した姿勢が望ましい」と述べ、不快感を示した。 また、参加者からは、原子力発電を推進する立場から、「極めて残念で憤りを覚える。原子力の灯を消したら青森県がどうなるのか。首相の独断に翻弄されるのではなく、慎重な対応をお願いしたい」とする声があがった。 ◇ 東京電力柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県柏崎市の会田洋市長は、菅首相の発言について、１４日午前、市役所で記者団の取材に応じ、「退陣を表明した首相の言葉で、具体的施策としてどう実行されていくかが、明確になってい

東京電力は１４日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムが配管からの漏水で停止している問題で、ポリ塩化ビニール製の配管接続部が完全にちぎれていたと発表した。 破損部周辺は、放射線量が毎時１００～１５０ミリ・シーベルトと非常に高く、作業員１人あたり１～２分程度しか作業を続けられない。東電では同日中に稼働を再開したいとするが、放射線の遮蔽や作業方法について慎重な検討が必要で、修理の見通しは立っていない。 水漏れは１３日、仏アレバ社製の放射性物質の凝集・沈殿装置で、薬液を汚染水に注入する配管で起きた。

東京電力福島第１原発１号機で起きた水素爆発事故は、政府と東電が原子炉格納容器内の蒸気を放出する「ベント」作業を速やかに行わなかったためで、原子炉等規制法に違反するなどとして、市民団体が１４日、菅直人首相と清水正孝前社長ら６人に対する告発状を東京地検に提出した。　同法は原子力災害の恐れがある場合、直ちに応急措置を講じるよう定めている。市民団体代表で元傭兵の高部正樹さん（４６）は「対応には法律的に問題があり、司法の場で責任をはっきりさせたい」と説明している。　告発状では、３月１２日未明には格納容器内の圧力が上昇し、ベントを行うべきだったが、首相が同日朝に視察した影響で実施が遅れ、午後に水素爆発が起きたと指摘。周辺住民の被曝（ひばく）についても業務上過失傷害容疑に当たるとしている。

健康志向や震災の影響などで自転車人気が高まる中、神奈川県では自転車の危険運転対策が課題の一つとなっている。　先日、横浜市内で、けたたましくクラクションを鳴らす車に遭遇した。怒りの先は前方を走る自転車。リュックを背負った会社員らしき男性はイヤホンを付けていた。周囲を気にしている感じはなく、道路のほぼ中央を走っていた。暑さのせいもあってか、無神経ぶりに無性に腹が立った。事故には至らなかったが、こうした危険運転は後を絶たず、事故増加や大事故の“温床”となりかねない状態だ。　「自転車運転中に携帯電話の女子高生摘発、ルール改正後初、神奈川県警」。今月４日、ＭＳＮ産経の地方ニュースとして出稿した記事の見出しだ。思わぬ高アクセスで、関心の高さに驚かされた。県内でも遅ればせながら、県道路交通法施行細則が改正され、自転車を運転中の危険行為が５月から禁止された。携帯電話の通話やメールのほか、ヘッドホンで大音量

★朝日新聞の医療サイト「アピタル」トップページへ　★このブログの全バックナンバーへ 　 ★ほかのアピタルブログ一覧へ 時に猛威をふるい、大きな脅威になる感染症について、医師・高山義浩さんが現場レポートをまじえ報告します。 高山義浩（感染症医） ７年ほど前になりますが、友人のネパール人医師から聞かされた悲しい話がありました。彼女は「日本の病院には二度と行きたくない」と泣きながら電話をかけてきたのです。 インドの名門であるカルカッタ大学を卒業した皮膚科医であり、２児の母でもある彼女は、夫とともに苦労を重ねながら日本での留学生活をしていました。もともと子宮筋腫があり、貧血が進行していることを自覚していましたが、医療費を節約するために、母国から取り寄せた鉄剤を内服しながら頑張っていたようです。 ところが、その日がやってきてしまいました。 子供が通っている幼稚園で参観していると、突然に大量の出血がは

菅首相は１３日午後６時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。

The "moving wall" represents the time period between the last issue available in JSTOR and the most recently published issue of a journal. Moving walls are generally represented in years. In rare instances, a publisher has elected to have a "zero" moving wall, so their current issues are available in JSTOR shortly after publication. Note: In calculating the moving wall, the current year is not cou

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、九電は１４日、一連の経緯をまとめた報告書を経済産業省に提出し、公表する。報告書では国主催の説明番組を周知するよう命じた段上（だんがみ）守・原子力担当副社長（６月末に子会社社長に就任）の指示が課長級社員による「やらせ」を引き起こしたと認定。副社長を頂点とした組織ぐるみの行動だったと公式に認める内容になる模様だ。 これまでの社内調査で、段上氏は番組（６月２６日）開催を前に、原子力発電本部の部長に「参加者を増やし、議論を活発化させてほしい」と指示。これを受け、同本部の課長級社員が原発再稼働に賛成する意見を投稿するようメールで依頼した。 段上氏は、佐賀支店長と会った際にも「反対意見ばかりでは困る」と話し、この発言を受け同支店や関連会社の社員に意見投稿が呼び掛けられた。段上氏が指示した場には、当時原子力発電本部長だった

印刷 　松本龍・前復興担当相が辞任前に「私はちょっとＢ型で短絡的なところがある」と釈明したことが、海外で関心を呼んでいる。血液型による性格判断になじみがない欧州のメディアは「失敗を血液型のせいにできるのか」と驚きを隠さない。 　アイルランドの日曜紙は１０日、釈明について「被災者は（怒りで）血が煮えたぎったはずだ」と評した。自国の前首相がラジオであやふやな応答をした際に「鼻づまり」と弁明したことについても「松本氏に比べれば信頼できる」。南アフリカの経済紙は「これから閣僚にはＡ型の人物を任命すべきだ」と提案。英紙ガーディアンは血液型別の性格を例示し「わが国の政治家はどれ」と問うた。

菅首相は１３日夕の記者会見で、将来的に原子力発電所に頼らないとするエネルギー政策の抜本転換を打ち出した。 しかし、具体的な方策がないままでは電力不足に直面する産業界への影響は深刻だ。国策として続けられてきた原子力政策の行方も見通せない。 菅首相は記者会見で「国民と企業の理解と協力があれば、この夏もピーク時の節電や自家発電の活用で十分対応できる」と述べ、定期検査中の原子力発電所を再稼働しなくても、電力不足を避けられると強調した。ただ、首相の期待通りに電力の需要削減と供給増を達成できるかは不透明だ。 自家発電の活用は、企業が自家発電設備で発電し、余った分を電力会社に売電することだ。経団連の米倉弘昌会長は１３日、仙台市内で記者団に対し、「自家発電のコストは高い。そういうことも知らないで」と述べ、菅首相の方針を厳しく批判した。企業の自家発電の約９割を火力発電が占め、石油や石炭などの燃料調達で発電コ

高校野球福島大会が開幕　異例でも「日本一熱い夏」 感謝のメッセージを背に、入場行進する選手たち＝１３日、郡山市の開成山球場 全国高校野球選手権福島大会は１３日、郡山市の開成山球場で開会式が行われ、１５日間の熱戦が幕を開けた。福島第１原発事故の影響で、グラウンドの放射線量を毎日測定するなど異例の運営を強いられる。選手たちは、周囲の支えへの感謝を示しながら、全力プレーを誓った。 　開会式は行進の距離を短くするなど簡素化した。８９校８７チームの登場に合わせ、スコアボードに「感謝の心をグラウンドで表現する」（浪江）「野球ができることに感謝」（新地）などのメッセージを表示した。 　浜通り地方の高校は、通学先の分散などで十分な練習環境を確保できていない。避難や転校による部員不足のため、特例で参加を認めた双葉翔陽、富岡、相馬農の合同チーム「相双連合」の選手が入場すると、ひときわ大きな拍手が起きた。 　選

簡易給食解消の道険し　品数工夫にも限界　カロリー・ビタミン不足気味 石巻市の小、中学校では簡易給食が続いている＝６日、石巻市青葉中 東日本大震災で学校給食センターが被災し、パンと牛乳を中心とする「簡易給食」を提供していた宮城県内の自治体で通常給食への移行が進む中、給食センターの被害が大きかった石巻市や南三陸町、七ケ浜町は通常化のめどが立っていない。レトルト食品の利用や近隣市町の協力などでしのいでいるが２学期以降も苦しい対応が続きそうだ。 　「じゃんけんぽん」。石巻市青葉中の給食の時間、３年２組の教室では、毎日のように男子生徒が欠席した生徒の給食の争奪戦を繰り広げる。 　７月のある日の献立はパンと牛乳、肉団子、ゼリー、野菜ジュース。６月からレトルト食品を利用したおかず１品が加わり、１日おきにご飯給食も始まったものの、量は十分ではない。剣道部員の伊藤良介君（１５）は「パンと牛乳だけだったころよ

ＪＲ代替バス増便を　気仙沼・本吉響高生徒会が要望 ＪＲ気仙沼線の代替バスの増便などを求める本吉響高の生徒たち＝１３日、気仙沼市のＪＲ気仙沼駅 東日本大震災で駅舎や線路に大きな被害を受けたＪＲ気仙沼線を利用して通学していた生徒が多い本吉響高（気仙沼市）の生徒会は１３日、気仙沼―志津川間で運行している代替バスの増便を求める要望書を佐藤義人気仙沼駅長に提出した。 　同校では、生徒３３６人の７割以上が代替バスで通学している。要望書では、（１）部活動の練習時間が確保できるよう、朝夕に各１便ずつ増発（２）車内で立っている生徒が多く、事故が懸念されるため、１便当たりのバス台数の追加―などを求めている。 　佐藤駅長は「バスや運転手の数に限りがあり、代替バスを運行するミヤーコーバスと協議しながら対応したい。生徒の手助けとなるようにする」と応じた。 　要望後、生徒会長の３年山内紗希さん（１７）は「生徒が少しで

セシウム牛肉問題　加工後検査を全頭実施　福島県方針 福島県南相馬市の畜産農家が出荷した肉用牛から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は１３日までに、緊急時避難準備区域と計画的避難区域で生産された全ての肉用牛を対象に、食肉加工後の放射性物質の有無や濃度を調べる方針を固めた。 　問題の肉は東京都内で食肉加工されたが、汚染の発覚で福島県産牛の引き合いが減っており、当面は県内で食肉加工と放射線量測定を行って安全確認した肉を出荷し、信頼回復につなげる。 　全頭検査の対象になるのは２６０戸。緊急時避難準備、計画的避難の両区域内にある農家が２４０戸、両区域から運び出された牛を両区域外で飼う農家が２０戸ある。 　両区域外にある畜産農家で、成牛の出荷を主に手掛ける２５０戸に対しても、１農場当たり最低１頭の抽出検査を行い、安全確認を強化する。 　汚染牛肉の流通を受けて県は１１日から、５１

「発想の転換必要」施策に実効性を要求　宮城・復興会議 多様な視点からの指摘、提案が出された宮城県震災復興会議 １３日に開かれた第３回宮城県震災復興会議では、復興計画第２次案に盛り込まれたテーマや個別施策について、産業再生の新組織設立、実効性の高い特区実現など従来の枠にとらわれない発想を求める意見が相次いだ。（１面に関連記事） 　日本総合研究所理事長の寺島実郎氏は「復興の鍵となる産業創出の考え方が薄い」と不満を表明。国と連動した組織の設置を訴え、「産業創出計画を作り上げるぐらいの決意を復興計画の中で示すべきだ」と力説した。 　被災地の産業再建の実行部隊として「産業再生機構宮城版」の新設を提案したのはイマジニア会長の神蔵孝之氏。「施策を継続的にフォローできる仕組みを一つ用意しておくと、前進が容易になる」と助言した。 　議長で三菱総研理事長の小宮山宏氏は、２次案で創設を求めている「復興特区」の在

南相馬で線量戸別調査　高ければ避難勧奨地点に 民家の庭先で空間線量を計測する電事連支援チームのメンバー＝１３日、南相馬市原町区 福島県などは１３日、放射線量が比較的高い福島県南相馬市内の住宅を戸別調査した。調査は先月２７日に行っているが、調査地点の外側でも高い線量が計測されていることから範囲を拡大した。局所的に線量の高い「ホットスポット」の可能性がある場合、市と協議の上で、住民の避難を支援する「特定避難勧奨地点」に指定する。 　調査対象は、福島第１原発事故による警戒区域と計画的避難区域外にある原町・鹿島両区の７４３地点。この日は電気事業連合会（電事連）電力支援チームのメンバーが各戸を回り、玄関先と庭先の２地点で、地表から５０センチと１メートルの空間線量を測定した。原町区大原の市嘱託職員、深野（ふこうの）賢一さん（６２）方の線量は毎時２．１～２．４マイクロシーベルト。深野さんは４月以降、個人

宮城の被災地を民主・岡田克也幹事長視察　市長らと意見交換 民主党の岡田克也幹事長は１３日、津波で全壊した仙台空港アクセス線仙台空港駅や宮城県東松島、石巻の両市を視察した。輿石東参院議員会長、安住淳国対委員長らも同行した。 　岡田氏は仙台空港駅復旧費の全額国庫負担について「県からも補助率のかさ上げを要請されている。公共性の高い路線なので関係機関と十分検討したい」と話した。 　東松島市では、被災住民の高台移転を求める阿部秀保市長に対し、「（集団移転の）いいモデルをつくらないといけない」と述べた。 　石巻市では石巻、東松島、女川の２市１町の首長と意見交換し、「本格的な復興予算と位置づけている３次補正を血の通ったものにするために、皆さんの意見を反映させたい」と話した。首長らは、浸水した民有地の買い上げや施設復旧への国庫補助率のかさ上げなどを要望した。 　岡田氏らは党復旧・復興検討委員会のメンバー。

「六魂祭」さまサマー？　宿泊・新幹線　予約絶好調　仙台 電子看板に掲示された東北六魂祭のＰＲ広告＝１３日夕、ＪＲ仙台駅 東北の県庁所在地６市の夏祭りが仙台市に集結し、１６、１７の両日に開く「東北六魂祭（ろっこんさい）」が観光復興の呼び水として期待を集めている。東北新幹線の指定席や仙台市内の宿泊施設の予約が急増し、大勢の観光客が見込める状況になった。東日本大震災からの復興を目指す関係者は「夏祭り本番を前に弾みになる」と手応えを感じている。 　ＪＲ東日本は６月末、祭りを含む３連休に東北新幹線を上下計２２本増発すると発表。７月８日には１６、１７の両日、東京―仙台間で１往復ずつの追加運行を決めた。 　予約状況は１３日現在、「はやて」「やまびこ」が１６日午前の下り、１７日午後５時以降の上りがほぼ満席。広報部は「六魂祭の影響とみられる。東北に行ってみようという機運が首都圏で高まっている」と話す。 　仙

福島観光３道路、無料化　磐梯吾妻など　１６日から １６日から通行無料になる磐梯吾妻スカイライン。福島第１原発事故後は通行量が激減し、車もまばらになっている＝福島市 福島県道路公社が運営する磐梯吾妻スカイライン（福島市）などの３本の観光有料道路が、１６日から通行無料になる。福島第１原発事故によって観光客が激減し、各地の観光道路は閑散としたまま。吾妻連峰や磐梯山、裏磐梯などを巡る観光道路を一気に無料開放し、観光客を呼び戻そうとしている。 　無料化されるのはスカイラインのほか、磐梯吾妻レークライン（猪苗代町―北塩原村）と磐梯山ゴールドライン（北塩原村―磐梯町）。無料化は当面、冬期閉鎖前の１１月１５日までで、来シーズン以降どうするかは今後決める。 　３本の中で最も交通量が多い磐梯吾妻スカイラインは、平均標高１３５０メートル、延長２８．７キロメートルの山岳道路。吾妻や安達太良の山々と眼下に広がる福島

宮尾すすむさん死去…６月食道がん発見も時遅く Tweet ２００２年の退院会見で得意のポーズを披露した宮尾すすむさん（左）。右は長男の山口雅史 タレントの宮尾すすむ（みやお・すすむ、本名・山口進＝やまぐち・すすむ）さんが１２日午後２時５６分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。７７歳。軽妙な語り口のテレビリポーターとして人気を集め、テレビ朝日系「モーニングショー」の中の人気企画「ああ日本の社長」は長く続いた名物コーナーだった。２００７年に急性硬膜下血腫で入院するなど、近年は病気がちで、表舞台から遠ざかっていた。１７日に通夜、１８日に葬儀・告別式が営まれる。 大きな目に元気な声、右手を顔に添え「ハイッ！　宮尾すすむです！」の決めゼリフでお茶の間の人気を獲得した宮尾さん。ワイドショーの顔として活躍したが、その声はもう聞けない。 １３日夜に都内で会見した長男でタレントの山口雅史（３５）によると、

松本前復興相効果？！被災の子供作文集が５万部突破 今月５日の辞任会見で「つなみ」を掲げる松本龍復興相（当時） 東日本大震災で被災した子供たちの作文集「つなみ」（文芸春秋、８００円）が発売２週間で売り上げ５万部を突破した。好調の背景には、被災地で放言を連発して辞任した松本龍前復興相（６０）の発言の影響がある。５日の辞任会見で、同文集を手に「岩手で読んで１００冊購入した。売りつけようと思ったけど、（記者に）プレゼントします」などと語って以降、売り上げが倍増。売り切れの書店も出ているという。 まさかの“ドラゴン効果”だ。就任９日目の辞任会見で、松本前復興相が自ら手に取り「岩手で読んで１００冊購入した。皆に売りつけようと思ったけど、（記者に）プレゼントします」などと言い放ったパフォーマンスが、皮肉にも本の売り上げを飛躍させていた。 「つなみ」は、震災で被災した幼稚園児から高校生までの８０人が３・１

菅首相「原発に依存しない社会を目指す」 今後のエネルギー政策について記者会見する菅首相 菅直人首相は１３日夕、官邸で記者会見し、東京電力福島第１原発事故を受けた今後のエネルギー政策について「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現する」と述べ「脱原発」を表明した。ただ時期など具体的目標は示さなかった。定期検査で停止している原発の再稼働を容認する可能性にも言及。一方で、再稼働がなくても「節電や自家発電活用などの協力が得られれば、今年夏と冬の電力供給は可能だ」と強調した。 首相は原発事故後エネルギー基本計画を白紙から見直すとしてきたが、脱原発を打ち出したのは初めて。原発の安全性に対する国民の懸念を考慮した判断だが、実現は見通せない。退陣の意向を表明した首相がエネルギー政策の転換に言及したことへの批判も強まりそうだ。 脱原発を掲げる理由について首相は「事故のリ

【フランクフルト（ドイツ）江連能弘】サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）は１３日（日本時間１４日）、準決勝２試合を行い、日本は当地で、スウェーデンを３－１で降し決勝進出を決めた。日本はＷ杯、五輪を通じて国際大会で初の決勝進出。 ◇日本、３－１でスウェーデン破る 日本は前半、先制を許したが、この試合で今大会初先発した川澄（ＩＮＡＣ）が同点ゴール。後半、澤（ＩＮＡＣ）、川澄が相次いで得点し逆転勝ちした。準決勝のもう１試合は３大会ぶり３回目の優勝を目指すアメリカがフランスを降した。決勝は１７日（日本時間１８日早朝）、当地で行われる。

東京電力福島第１原発事故に伴うがれきの撤去や原子炉冷却のための注水作業などに暴力団関係者が入り込む恐れがあるとして、東電は元請け企業を含めた暴力団排除協議会を設立する方針を固めた。警察関係者への取材で分かった。今月２２日に東京都内で初会合を開くという。 福島第１原発の復旧作業には、東京電力から発注を受けた元請け企業が下請けや孫請けに委託する形で作業員を派遣している。警察幹部によると、作業員の派遣などを通じて暴力団が介入して資金源とする可能性があり、警察庁と警視庁、東電が連携して暴力団排除に乗り出すことで合意したという。暴排協は東電が主体となり、日本弁護士連合会、警察当局がオブザーバーとして参加する見通し。 具体的には、東電発注の契約に「暴力団排除条項」を設けることなどが検討されている。 警察幹部は「原発事故を暴力団の利権にしてはならない」と話している。

菅直人首相が１３日、記者会見し、原発への依存度を今後、計画的、段階的に下げていき、将来的には原発がなくてもやっていける社会の実現を目指すと表明した。国のエネルギー政策を抜本的に見直す「脱原発」表明である。 原発への依存を減らしていくこと、そして現実的にもそうした方向にならざるを得ないことは、私たちもこれまで何度も指摘してきたところだ。その考え方については基本的に支持し、評価したい。 しかし、首相のこの日の会見ではあまりに具体性が乏しい。将来とは一体、いつごろを考えているのか。代替エネルギーをどうやって促進していくのか。何より、菅首相が「私自身の考えを明確にしたい」と前置きしたように、これは内閣、あるいは民主党も含めた政権としての方針なのか、はなはだ心もとない。 いずれ遠くない時期に退陣するであろう首相だ。まず、政府・与党としての考えをまとめる作業を急いでもらいたい。 菅内閣では九州電力玄海

関西電力が営業運転に向け最終検査を国に申請する方針の大飯原発１号機について、立地する福井県、おおい町は１３日、国が認可した場合は容認する考えを示した。 同１号機は昨年１２月、定期検査に入り、東日本大震災前日の３月１０日に原子炉を起動。関電は地元の意向に配慮するとして最終検査を申請せず、約４カ月、調整運転を続けていた。【安藤大介、松野和生】

【北京・工藤哲】国際通貨基金（ＩＭＦ）の副専務理事に中国出身者として初めてＩＭＦ特別顧問の朱民氏が就任することで、中国の国際的な地位はさらに高まる。途上国代表として自国に不利な動きをけん制する姿勢を強めるとみられるが、人民元の切り上げ要求や国際協調などを各国から迫られることにもなりそうだ。 「ＩＭＦは機構改革を進め、新興市場や発展途上国の発言権を強めるべきだ」。中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は７日の定例会見でこう述べ、ＩＭＦ改革への関心の高さを示した。 世界第２位の経済大国となった中国は近年、投票権と連動するＩＭＦへの出資比率を大幅に増加させ、発言力を強めてきた。出資比率は３位になることが決まっており、担当地域が割り当てられる副専務理事のポストを要求してきた。ＩＭＦの専務理事に就任したラガルド氏も、６月上旬に訪中し、王岐山副首相や周小川人民銀行総裁らと相次いで会談。中国がラガルド

原子力発電所をめぐるこの４カ月の経過は、羅針盤なき航海のようだ。東京電力の説明は二転三転して不信感を抱かせ、政府の対応は行き当たりばったりで関係者を右往左往させ、九州電力からは「やらせメール」問題が飛び出す……。こうした危機管理がうまくいかない原因は、判断する際の物差しがしっかりとしていないからだ。これから、事故収束・再出発へ向け重大な時期に入る。組織も個人も、しっかりと羅針盤を据え付け直す必要があると思う。 ◇持つべき羅針盤は誠意と戦略 「１１歳の長男が『福島県にいる子どもは、どうせ実験材料なんでしょ？』って言うんです」。若い同僚は、同県内で開かれた放射線に関する説明会の取材で、ある母親の言葉に絶句してしまったという。こんな不幸な事態を一刻も早く適切に収束させるためにどうすれば良いのか、自戒を込めて考えてみたい。 ◇自信持ち家族に話せる行動か　 実は、東京電力に「羅針盤」はある。原発のト

自然エネルギー協議会の方向性について説明する孫正義・ソフトバンク社長（左から２人目）＝秋田市で２０１１年７月１３日、坂本太郎撮影 ソフトバンクの呼びかけで、大阪、神奈川など３５道府県（参加表明をしていた福井県は参加を見送り）が参加した「自然エネルギー協議会」が１３日、秋田市で総会を開き、正式に発足した。全国にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設し、電力事業への新規参入を目指すソフトバンクの孫正義社長と、「脱原発」の流れに乗って新たな電源を地元に誘致して経済活性化に結びつけたい知事らとの利害が一致した形だが、孫氏と知事、あるいは知事の間でも思惑には微妙なズレも見られた。【和田憲二、中山裕司、乾達】 ◇次世代送電網も視野 孫氏は設立総会後、「自治体から積極的な提案をもらった」と述べ、当初１０カ所程度としていたメガソーラーの立地を増やす考えを表明。また、北海道帯広市に各社の太陽光発電システム

自民党は、原発増設など「原子力政策の推進」を軸とする政権与党時代からのエネルギー政策の転換に着手した。東京電力福島第１原発事故を受け、次期衆院選で原発問題が争点になる可能性が出てきたため、推進一辺倒では有権者の支持を得られないと判断した。ただ、政策の抜本見直しにつながる「脱原発」には党内に抵抗感が強く、原発数を減らす「縮原発」や、エネルギー政策の転換を図る「超原発」といったキーワードが浮上している。 自民党は１０年参院選の選挙公約で「地球温暖化問題の解決には原子力発電所の活用は不可欠であり、増設も含め、体制を整備する。発電量に占める原子力の比率向上に向け、整備点検や国の安全審査体制のあり方を再検討し、原子力政策を推進する」と明記した。 しかし、谷垣禎一総裁は３月１７日の記者会見で「これから後の原発立地が非常に困難になるのは間違いない。原子力政策を推進していくことはなかなか難しい状況になって

福島第１原発事故被害者への賠償金を東京電力に代わって国が仮払いする「原子力事故被害緊急措置法案」の与野党修正協議が難航している。法案は自民、公明など野党５党が参院に共同提出した。衆院で可決・成立させるには民主党の協力が欠かせない。だが、財源問題を懸念する同党は「仮払いする」との規定を「仮払いすることができる」と修正するよう主張し、議論は１３日も平行線に終わった。 法案によると、東電が支払うべき損害賠償額の半分以上を国がまず仮払いし、後で東電に請求する。政府が提出し、衆院で審議中の「原子力損害賠償支援機構法案」では、被害者への賠償金支払いが遅れるとして、野党が議員立法で提案した。 ただ、国が仮払い分を請求するには、東電の資金調達を支える機構法案の成立が必要。しかし、機構法案の修正を巡る民自公３党協議は、東電以外の電力会社の負担金問題などを巡り対立が続いている。【高本耕太】

民主党中堅・若手の衆参国会議員でつくる「国益を考える会」の吉良州司、長島昭久両衆院議員らが１３日、菅直人首相の即時退陣を求める提言を、首相官邸で仙谷由人官房副長官に提出した。九州電力玄海原発の再稼働や、ストレステスト（耐性試験）導入を巡る混乱を批判している。

日本医師会は１３日、診療行為に関連した事故は原則として刑事司法の対象とせず、各病院の院内事故調査委員会や医療関係者で作る「第三者的機関」が原因究明と再発防止に向けた調査をするとした提言を発表した。 一方、厚生労働省は今夏にも、医療事故の患者らを救済するため医師の過失の有無に関わらず補償金を支払う「無過失補償制度」の創設に向けた検討会を設置する方針で、０９年の政権交代後、停滞していた医療事故への対応を巡る議論が約３年ぶりに動き出しそうだ。 提言では、全ての医療機関に院内の委員と外部有識者らで構成する院内事故調の設置を求めた。小規模病院や診療所は医師会や大学が協力。死亡事故で、院内事故調の分析能力を超える事例は医師会や学会のメンバーで構成する第三者的機関が調査する。遺族が直接、同機関に調査請求することも可能とした。 医療関連死は「故意または故意と同視すべき犯罪以外は、医師は警察に届け出る義務を

東京電力福島第１原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失について、内閣府原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が９３年、炉心損傷に至る恐れがあると指摘しながら「考慮する必要がない」とした国の規制指針を追認する報告書をまとめていたことが１３日、分かった。ＷＧは当時非公開で、報告書も開示されなかった。不透明な原発の安全対策が改めて論議を呼びそうだ。 ◇炉心損傷の恐れは指摘 ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、５人の専門委員、東京電力など「外部協力者」４人の計９人で構成。全電源喪失は外部電源と非常用電源がいずれも失われる現象で、米国では実際に起きた。そこで、ＷＧは９１年１０月～９３年６月、国内外の全電源喪失の事例や規制内容を調査、検討した。 報告書では、「全交流電源喪失が長時間に及ぶ場合、炉心損傷など重大な結果に至る可能性がある」と指摘。しかし、（１）日本では過去に事例

東京電力福島第１原発の復旧作業に従事した作業員を対象に東電が進めている被ばく線量検査で、厚生労働省は１３日、３～４月に作業に従事した協力会社などの作業員のうち１３２人の身元が特定できていないと発表した。同省は東電に身元の特定と検査を急ぐよう指示し、６００社あまりの協力会社のうち元請け２２社にも東電の検査に協力するよう今後直接指導する構えだ。 同省労働基準局計画課などによると、３月中に作業に携わった約３８００人のうち２３０人が検査を受けておらず、このうち現時点で１４人の身元が特定できていない。４月中に新たに参加した作業員は約４６００人で、１３００人が検査を受けず、うち１１８人の身元が分かっていないという。 同省によると、東電は震災発生時から４月半ばまで線量計貸し出しの紙台帳で作業員を管理。福島第１原発の免震重要棟など計２カ所で線量計を貸し出す際、線量計の番号と社名、氏名を作業員に手書きで記入

経団連の米倉弘昌会長は１３日、仙台市を訪れ、東日本大震災後初めて被災地を視察した。がれきの山を目の当たりにした米倉会長は、「国はもっとリーダーシップを発揮し、早期救済に当たらねばならない」と述べ、迅速な復興と被災者支援に取り組むよう改めて求めた。 米倉会長は津波で打撃を受けた仙台塩釜港の高砂コンテナターミナルや近くの住宅地、キリンビール仙台工場を視察し、被害や復興状況の説明を受けた。震災から４カ月が経過してもがれきが積み上がっている現状を見て、「まずはがれきの処理。（政府は）スピードをあげないといけない」と注文した。 その後開いた東北経済連合会との懇談会には東北経済界の約３００人が出席し、復興の道筋などについて意見交換した。米倉会長は懇談会後の会見で、再生可能エネルギー普及を重視するこれまでの菅直人首相の姿勢について、「復興に直接関係のないことで、中長期的なエネルギー政策は緊急的な対策では

都道府県ごとに決められている最低賃金について厚生労働省は１３日、９都道府県が現時点で生活保護水準（生活扶助、住宅扶助の合計額）を下回っていると発表した。自治体名と乖離（かいり）額（時給換算）は、北海道３１円▽宮城８円▽埼玉９円▽東京１６円▽神奈川２３円▽京都１円▽大阪７円▽兵庫３円▽広島６円。 現行の最低賃金（時給）は全国平均で７３０円。厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が乖離の解消を目指し協議を進めている。【井上英介】

菅直人首相の妻伸子さんが、津波被害を受けた宮城県山元町の仮設住宅を訪れていたことが分かった。被災者の男性が菅首相を批判すると「私が妻です」。被災者と約２時間半、話し込み、「なりゆきを決然と生きる」と、したためた紙を残して立ち去ったという。 被災者の男性によると、伸子さんは９日午前、秘書ら男性数人と訪れ、「不足しているものはないか」という趣旨のアンケートを取り始めた。男性が「避難所じゃないからナンセンスだ」と指摘すると、謝罪。男性の招きで部屋に上がり、被災地の現状についてやりとりしたという。

菅直人首相は１３日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。ただ、今後のスケジュールや政府内での議論の進め方など具体論についての言及はなかった。 首相は、３月１１日の福島第１原発事故発生前は原発活用の立場だったとした上で「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と政策転換の理由を説明した。 停止中の原発の再稼働については、原子力安全委員会が関与するとした政府の統一見解に沿って、首相、枝野幸男官房長官、細野豪志原発事故担当相、海江田万里経済産業相の４人で判

東日本大震災で被災し信号機の機能がまひしたままの交差点の数が１０日現在、岩手県内で１２４カ所に上っている。県は先月可決した補正予算で整備する方針だが、解消されるのは３６カ所にとどまる。信号機整備は自治体の復興計画の行方とも絡み、全面復旧のめどは立っていない。 ◇復旧へ道遠く 岩手県警交通規制課によると、４月末時点で、１３１カ所の交差点の信号機が点灯しない状態だった。県などは交通事故を防ぐため信号機の整備を進めてはいるが、ペースは鈍いのが実情だ。 先月２８日には、津波で信号機が流失した釜石市の市道交差点で、トラックと軽乗用車の出合い頭の衝突事故が起きた。軽乗用車を運転していた同県大槌町の男性（７４）が亡くなった。 トラックを運転していたのは、復興支援にあたっていた東京都内のＮＰＯ法人の男性職員（４３）。周辺の地理や交通事情にはうとかったという。 震災後、この交差点では、ほかに３件の物損事故が

東京電力は１３日、福島第１原発の汚染水浄化システムで処理後の汚染水を含む約５リットルの水漏れが見つかったと公表した。装置は放射性物質を取り除く仏アレバ社製で、１０、１２日にも同じ配管で漏れがあった。洗浄作業のためシステムを停止中で、１３日中に漏えい箇所の修理を終えて処理を再開する見通し。当初、汚染水の処理は毎時５０立方メートルを想定していたが、現状は同３７立方メートルで、停止期間が延びた影響で稼働率も７３％にとどまっている。 また、東電は１３日、水素爆発で原子炉建屋が破壊された同原発３号機の耐震性について「十分な安全性がある」との報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。【八田浩輔】

東京電力福島第１原発で男性社員計６人が緊急時の被ばく限度量（２５０ミリシーベルト）を超える被ばくをしていた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１３日、東電に対して、復旧にあたる作業員の被ばく線量管理について８項目の改善指示を出した。東日本大震災発生後から限度量の超過が判明するまで約２カ月かかったことを問題視し、東電に改善状況の報告を求める。 指示内容は、（１）被ばく管理者の増強（２）外部・内部被ばく線量を測定する機材の確保と医療機関との協力確保（３）マスクや防護服の使用手順の訓練（４）放射性物質濃度が再上昇した場合の飲食禁止－－など８項目。改善が確認されない場合は、法的措置を検討する。【久野華代】

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１３日、東京都内で開いた代表理事会で、全ての原発を順次停止・廃炉にするよう国に求める運動方針を正式に決定した。１９５６年の結成以来、日本被団協が「脱原発」を運動方針に掲げるのは初めて。今後、政府に文書で要求する。 福島第１原発事故で「原子力発電に依存するエネルギー政策の破綻を示し、使用済み放射性廃棄物の処理方法すら確立していないことが改めて明らかになった」と強調。原発の新・増設計画の中止や、現存する原発を年次計画を立てて停止・廃炉とすることを国に要求するとしている。日本被団協は、過去にエネルギー政策の転換を求めたことはあったが、原子力の平和利用は否定していなかった。 また、原爆被害に対する国家補償実現のため、被爆者援護法（９４年制定）の被爆７０年の２０１５年改正を目指し、改正に向けて衆参議長宛ての請願署名を始めることを決めた。【加藤小夜】

環境省は１３日、野鳥のうちメジロだけ認めていた愛玩、観賞目的の捕獲を来年４月から原則として認めない方針を決めた。メジロは美しい鳴き声が親しまれ各地で競鳴会が開かれている。一方、愛好家の間で高値で取引されることも多く、密猟が暴力団の資金源になっているとの指摘もあった。中央環境審議会の小委員会で鳥獣保護法に基づく指針の改定案として了承された。 同法は鳥類などの捕獲を原則として禁じているが、愛玩、観賞目的はその例外となっていた。メジロの捕獲と飼育は指針で１世帯１羽だけ認められていたが、指針は「原則として許可しない」と改定される。 メジロの捕獲はこれまで指針に基づき都道府県知事が許可していた。許可捕獲数は０５年度の７９９羽から０８年度には１２７７羽に増加していた。違反して捕獲した場合は、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科せられる。【江口一】

日本コカ・コーラの親会社「ザ　コカ・コーラ　カンパニー」が設立した「コカ・コーラ復興支援基金」は、被災した公立小中学校にソーラーパネルを設置する資金を出すことを決めた。支援総額２５億円のうち１５億円をあてる。同基金として初の具体的支援となる。 学校の復旧工事の際に新たにソーラーパネルを設置してもらい、学校のクリーンエネルギー化と環境教育の充実を目指す。９月以降、各教育委員会を通じて募集する。 日本コカ・コーラや全国のボトリング会社はこれまで、ペットボトル飲料約７２０万本を被災地に送るなどの支援をしている。

男子第６２回、女子第２３回全国高校駅伝（日本陸上競技連盟、全国高校体育連盟、毎日新聞社など主催）の第１回実行委員会が１３日、大阪市で開かれ、１２月２５日開催などの大会要項を承認した。全国高体連陸上競技部から、東日本大震災の影響で福島県の４校が今秋の県予選出場が困難なことが報告された。 ４校は、全国高校駅伝２回出場の原町▽浪江▽双葉▽小高工（女子）。いずれも福島第１原発から３０キロ圏内にあり、生徒は転校、または他校の教室などを借りるサテライト校で授業を受けている。全国高体連陸上競技部によると、部員数の減少などが理由という。 また、震災に伴い、宮城、福島の両県大会のコースが変更されることも報告された。このほか、全国大会の収入の一部を義援金として被災地に送ることも確認された。【田原和宏】

東京電力は１３日、福島第１原発５号機の原子炉冷却装置を約４時間停止したと発表した。ポンプと熱交換機をつなぐホース（ポリ塩化ビニール製）を交換するためで、停止中に大幅な温度上昇はなく、その後も問題ないとしている。 東電によると、５号機の冷却装置は同日午前６時半から停止し、ホースの交換作業を終えて午前１０時５８分に再開した。停止時の原子炉内の水温は４２．７度で、再開時には４９．３度に上昇していた。 ５号機では今月３日、ポンプでくみ上げた海水を熱交換機に送るホースに亀裂が入って海水が噴き出し、装置を止めてホースを交換した。しかし、このホースがコンクリートの角に当たって割れやすくなっていたため、改めて交換した。【久野華代】