福島県浅川町の畜産農家で肉牛の放射性セシウム汚染が発覚し、政府は原子力災害対策特別措置法に基づく県全域での肉牛出荷停止の検討を始めた。福島第１原発事故以来、風評被害に苦しんできた県内約４０００戸の畜産農家は、一層苦悩を深めている。【野倉恵、川上晃弘、井上大作】 浅川町の農家、岡部喜市郎さん（６３）は７ヘクタールの田んぼで米を作り、肉牛約５０頭を飼っている。同町で数軒しかない肉牛農家の一つから問題が起きた。「稲わらと聞けば普通はコメを連想する。コメまでダメになったら福島の農業は壊滅だ」と危機感を持つ。 岡部さんは「１カ月の餌代だけで１頭あたり１万５０００円かかる。出荷再開後に値は付くのだろうか。国や県は農家への生活保障を本気で考えてほしい」と訴える。 ＪＡグループ福島肉牛振興協議会の湯浅治副会長は「今回の件は計り知れない打撃」と話す。 浅川町の畜産農家に稲わらを納入したのは、同県白河市の稲作

更新料訴訟の最高裁判決で敗訴し、会見で険しい表情を見せる原告側弁護団の木内哲郎弁護士（左）と長野浩三弁護士＝東京都千代田区の司法記者クラブで２０１１年７月１５日、手塚耕一郎撮影 更新料訴訟の最高裁判決で勝訴し、笑顔で会見する不動産管理会社の長田修社長（左）と被告側弁護団の田中伸弁護士＝東京都千代田区の司法記者クラブで２０１１年７月１５日、手塚耕一郎撮影 「消費者保護の目線を無視した判断」。マンションの賃貸更新料を巡る契約条項を「有効」とした１５日の最高裁判決は、毎年家賃２カ月分の更新料も容認する内容だったことから、借り主から疑問の声が上がった。借り主弁護団からは、判決に便乗した請求を懸念する声も聞かれた。【古屋敷尚子】 判決後の記者会見で借り主側弁護団の増田尚弁護士は、学生や若者などの低所得者層を念頭に「毎年まとまった金額を支払うことがどれだけ大変か、裁判官は理解しようとしていない」と指摘

経済産業省原子力安全・保安院は１５日、原発の再稼働や運転継続の基準とする「安全評価」の手法の概要を公表した。電力各社が原発ごとに、安全性にどれだけ余裕があるかを評価し、保安院がその妥当性を評価。さらに内閣府原子力安全委員会が確認する。稼働中のほぼ全原発が対象の「２次評価」は年内に保安院に報告するよう求めるが、定期検査で停止中の原発で実施し、再稼働のカギを握る「１次評価」の報告時期は未定だ。安全委は同日臨時会を開き、保安院の手法の概要を大筋で了承した。 保安院によると、試験の対象は、「１次評価」が現在定検中の九州電力玄海原発３号機など１９基。「２次評価」は、福島第１原発と同第２原発、浜岡原発を除き、１次評価対象や建設中のものを含めた５０基。 安全評価は、「地震」「津波」「全電源喪失」「炉心の熱を取り除く機能の停止」の四つの場合について、燃料損傷などの過酷事故に至るまでにどのくらい安全性の余裕

１５日に概要が発表されたストレステストだが、法的根拠は乏しい。枝野幸男官房長官も１５日の記者会見で「法律に基づくものではなく、国民の皆さんの安全を高める見地から政府として（電力会社に）要請する手続きだ」と認めた。 背景には、菅直人首相が求める厳しい基準のルールに法的根拠を持たせるには「少なくとも１年かかる」（政府高官）ことがある。それでは再稼働に間に合わない。枝野氏は１２日の会見で「強制力を伴わない範囲で、各大臣の行政権限のもとでさまざまなことを行っている。特に原子力への国民の不信、不安が高い状況で、今の法律で実現可能なことを今回行った」と述べ、従来より厳しい基準の導入と、電力供給確保の両立を図った「苦肉の策」だったと認めた。 首相も１２日の衆院復興特別委員会で再稼働の責任者が誰かを問われた際、「今の法体系で言えば経済産業相になるが、政治的には経産相、原発事故担当相、官房長官と私で最終的な

Ｘ　ＪＡＰＡＮ元メンバーが訴追＝サイパンで拘束、自殺図り重体 Ｘ　ＪＡＰＡＮ元メンバーが訴追＝サイパンで拘束、自殺図り重体 ロックグループ「Ｘ」（現Ｘ　ＪＡＰＡＮ）の元メンバー沢田泰司被告（４５）が、米自治領サイパン島に向かう航空機内で暴れ、乗務員の業務を妨げたとして逮捕、訴追されていたことが１５日、関係者への取材で分かった。 　在サイパン駐在官事務所によると、同被告は拘束中に自殺を図り、病院の集中治療室で治療を受けているが、意識不明という。 　被告の代理人弁護士や地元紙によると、沢田被告は１１日、サイパンに向かう航空機内で、窓をたたいたり、前の座席を蹴ったりなどした上、制止しようとした女性乗務員を蹴った疑いが持たれている。機内では、乗客の女性とトラブルになっていたという。 　沢田被告は「Ｘ」でベースを担当していたが、脱退した。（2011/07/15-19:05）

2011/7/1520:19 デマのできかたと不安につけ込む業者たち　片瀬久美子 原発事故で放出された放射性物質の健康などへの影響について、わたしも子をもつ親のひとりとして関心をもっている。現在の状況に不安を感じ、自分と家族を守るために情報を集めようとして、ツイッターをはじめた人も多いようである。 ツイッターを含むネット上で流されている情報の多くは、確からしさなどの選別はされていないので、自分でその信頼性についての判断をしなければならならない。誰がその情報を発信しているかだけではなく、その情報の一つひとつについてもよく注意していく必要がある。なかには、不安を煽る情報を流しておいて、一方でその対策には○○○がいいと、怪しい商品を勧めている人(業者)などもいるので要注意だ。 【デマのできかた】 ■政府や原子力関係者への不信感がベースに 政府などが本当はとても危険な状況やデータを隠しているのでは

公立高校の授業料が無償化された１０年度に、１８都県の公立高校で留年生ら約２０００人が授業料を徴収されていたことが１５日、日本高等学校教職員組合の調査で分かった。広島県の４７６人が最多で、東京都（３９５人）、福岡県（３７７人）が続いた。高校無償化法は、標準修業期間（全日制３年、定時制・通信制４年）を超えた留年生などについては、徴収の判断を自治体に委ねている。徴収された授業料の総額は約５８００万円で、日高教は「わずかな予算増で完全不徴収を実現できる」と訴えている。【木村健二】

福島県ホームページでは、従来のページからの問題点を改善されるようにサイト構成や分類の見直しを行い、平成26年3月29日に大幅にリニューアル致しました。 それに伴い、ページのアドレスが変更されております。 誠に申し訳ありませんが、前のページに戻っていただくか、下記の「福島県ホームページへ」のリンクからトップページにアクセスしていただき、再度、情報をお探しくださいますようお願いします。 福島県ホームページへ

政治 オスプレイ配備　撤回求め抗議決議　県議会が初、全会一致2011年7月15日  Tweet 県議会（高嶺善伸議長）６月定例会は１４日、最終本会議を開き、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備計画の撤回を求める意見書と抗議決議の両案を全会一致で可決した。 オスプレイ配備に対する県議会の意見書、抗議決議可決は初めて。１５日に在沖米四軍調整官事務所や米国総領事館などに抗議行動をする。 抗議決議は、同機種が開発段階や実戦配備後に墜落事故を繰り返してきたことに触れた上で「米側は（現行機の）ＣＨ４６より静かで安全性が高いと優位性のみを強調するが、離着陸時の最大騒音はＣＨ４６を上回り、基地周辺では現状より騒音被害が増加することは明らか」と批判した。 そして、普天間飛行場配備後は訓練習熟のために訓練が激化する可能性があり「隣接する小学校や周辺住民からは騒音問題、環境問題に対す

「福島の方々元気づけたい」全国高文祭で壮行会 壮行会の発表会で郷土芸能を披露する向陽高校の郷土芸能部＝１５日、県庁 [画像を拡大] 社会 2011年7月15日 15時54分Tweet(5時間34分前に更新) 福島県で８月３日から開幕する「第３５回全国高等学校総合文化祭」に参加する生徒の壮行会が１５日、県庁講堂で開かれた。 参加者を代表し、写真部門に出場する高江洲ひかるさん＝那覇工業３年＝が「日本中から集まった高校生と技術を競い、交流を深め、作品を通して少しでも福島の方々を元気づけたい」とあいさつした。 県勢は１２部門に１２９人が参加する。

福島県、「脱原発」を宣言 全国 2011年7月15日 11時35分Tweet(9時間52分前に更新) 東日本大震災で被災し、東京電力福島第１原発事故による甚大な被害が続いている福島県は１５日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を取りまとめた。１９７１年の第１原発１号機の営業運転以来、第２原発を含め１０基と共存してきた福島県が正式に原発との決別を宣言した。 菅直人首相も「脱原発」を表明してエネルギー政策の転換を主張。福島の復興ビジョンは国の原子力政策や、原発関連施設を抱える他の自治体にも影響を与えそうだ。 資源エネルギー庁の立地担当者は「原発立地の自治体が脱原発を掲げたのは、福島以外では聞いたことがない」と話した。（共同通信）

［「脱原発」表明］次期政権に引き継ごう 2011年7月15日 09時03分Tweet(12時間24分前に更新) 菅直人首相は東京電力福島第１原発事故を受けた将来のエネルギー政策について、「脱原発」を表明した。「原発との共存」を柱にしてきたエネルギー政策の大転換を宣言したことになるが、時期などの具体的な目標は示さなかった。定期検査で停止している原発の再稼働にも言及するなど、分かりにくさは否めない。 政府・与党内で議論を尽くした形跡もなく、菅首相のパフォーマンスと見えなくもない。早速、自民党から「単なるポピュリズム（大衆迎合）だ」との批判も出ているが、原発に依存してきたこの国のエネルギー政策に一石を投じたのは間違いない。本格的な見直し論議に向けた誘い水になると受け止めたい。 菅首相は、脱原発を掲げる理由として「事故のリスクの大きさを考えたとき、安全確保というだけでは律することはできないと痛感し

地下鉄七隈線　早期延伸へ期成会　経済界や大学など 2011年7月15日 01:48 カテゴリー：九州 > 福岡 福岡市営地下鉄七隈線の天神南駅－ＪＲ博多駅間の延伸早期実現を目指し、地元経済界と沿線の大学、地域代表などは１１日、促進期成会を設立し、同市で初の総会を開いた。会長には河部浩幸・福岡商工会議所会頭が選ばれ、「延伸は福岡市の発展に欠くことのできない極めて重要な事業で、地域の盛り上がりが肝要。官民一体で、早期実現に向けた取り組みを展開していきたい」と決意表明した。　延伸をめぐって市は既に環境影響評価（環境アセスメント）の手続きに着手。今後、補助金や鉄道事業許可などについて国との協議に入る。事業費は約４５０億円で、約１０年後の開業を目指す。　総会では、期成会と市が８、１１月ごろに国に対する早期延伸の要望を、９－１０月ごろには共催で市民の関心を高めるシンポジウムを開く活動方針を確認。出

ドメイン名：sankei-kansai.com このドメインは、登録期限が超過したため、ページを表示できません。

14日に相模原球場で行われた全国高校野球選手権神奈川大会で、東日本大震災の被災地から大和南高に転校してきた久保田将光投手が熱投を演じた。相手は古豪・横浜商高（Ｙ校）。延長十一回、１６８球の力投は報われなかったが、見守った母博美さん（42）は目を細めた。「見ているこちらが元気をもらいました」 盗塁を試みた走者が三塁でアウトになり、短い夏が終わりを告げた。延長十一回、１―２の惜敗。それでも久保田投手は「相手が上だった。力は出し切れた」。震災後１カ月まったく練習ができなかった悔しさも、夏の１勝に届かなかった無念さも、すべてのみ込んで顔を上げた。 博美さんには分かっていた。「本調子じゃない」。そして複雑な胸の内も―。 久保田投手はＹ校との対戦を楽しみにしていた。「あの有名な学校とやれる。まるで甲子園に出たみたい」。避難生活が続く中、息子の前向きさに救われてきた博美さんだが、試合前日の13日に

山口県光市母子殺害事件を巡り、被告弁護団への懲戒請求をテレビ番組で呼びかけたことに対し、弁護士４人から損害賠償を求められた訴訟の上告審で逆転勝訴した大阪府の橋下徹知事は１５日、「きちんと判断していただき、非常にありがたい。表現の自由にかかわることであり、こういう問題になると最後に頼れるのは最高裁だとつくづく感じた」と述べた。 さらに、「一般市民が弁護士に不服申し立てをするのは懲戒請求しかないので、国民には制度を正しく活用してもらいたい」と語った。 大阪府摂津市内で記者団の質問に答えた。

印刷 関連トピックス橋下徹 　山口県光市の母子殺害事件をめぐり、被告の元少年（３０）の弁護人らが「大阪府知事就任前の橋下徹弁護士のテレビでの発言で名誉を傷つけられた」などとして損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１５日、最高裁であった。第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、橋下氏の賠償責任を認めた一、二審判決を破棄し、改めて弁護人らの請求をすべて棄却した。橋下氏の逆転勝訴が確定した。 　問題になったのは、橋下氏が２００７年５月のテレビ番組での発言。新たな弁護団が付いた後に元少年が主張を一転させた点について、「許せないと思ったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと批判。４人の弁護人に対して、１人６００件を超す懲戒請求が寄せられた。 　０８年１０月の一審・広島地裁判決は名誉毀損（きそん）と不法行為の両方にあたると認め、８００万円の賠償を命じた。０９年７月の二審・広島高裁判決は不法行為だけを認

名古屋場所６日目の幕内の富士東－大道戦で、待ったが４度あり、５度目で立ち合いが成立した。十両の華王錦－浜錦戦でも待ったが３度あった。４人は取組後、貴乃花（元横綱）審判部長、三保ケ関（元大関・増位山）副部長から厳重注意を受けた。

厚生労働省は１５日、保育所の待機児童解消策として、土地の確保の難しい都市部に限り認可保育所の面積基準を独自に設定できるようにする省令案を公表した。１２～１４年度の時限措置。 要件は▽待機児童数が１００人以上▽住宅地の公示価格の平均額が３大都市圏の平均額を上回る－－の２点。１２年度は東京都世田谷区や横浜市、大阪市など７都府県の２０市１５区が対象。自治体の判断で、より多くの子供を受け入れるための面積基準引き下げが可能になる。

金ケ崎町中央生涯教育センターは、桑島重三郎記念館（同町六原下小路）の収蔵資料のデータベース化に着手した。同記念館を管理運営する地元の「桑島重三郎を顕彰する会」の協力で資料整理を進め、外部研究機関に台帳作成を委託する予定。完成したデータベースは、開館を予定している金ケ崎資料館（仮称）と同記念館の展示業務に生かすとともに、顕彰活動に役立てる。 桑島重三郎（１８５６～１９０７年）は、相去村議会議員・村長、胆沢郡会議員などを務め、１８９８（明治３１）年に陸軍省軍馬補充部の支部を六原に誘致するなど、六原開拓の祖と慕われる先人。 記念館は、桑島の業績を後世に伝えようと、地区住民が中心となって建設運動を展開。１９７８年に桑島が校地を寄付した旧六原小学校跡地に開館した。 桑島が誘致した陸軍省軍馬補充部六原支部の資料、桑島が獣医であったことから獣医学に関する古文書や医療器具などが展示されているほか、桑

日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は１５日、政府と東京電力に対して、福島第１原発の事故以来の全データと対応策、その結果についての情報の完全公開を求める声明を出した。 フリージャーナリストや作家、映像制作者ら表現者が、原発施設とその周辺への立ち入りを含めた自由な取材活動を行える体制を早急に作るようにも要請。またマスメディアに対しても「未来の選択ができるような深い報道を心がける」よう要望している。

来日した米軍トップのマレン統合参謀本部議長は１５日、東京・赤坂の米国大使館で記者会見し、中国がベトナム、フィリピンなどと対立する南シナ海の領有権問題について「米国はベトナム、フィリピンといった友好国をサポートする」と中国をけん制した。 マレン氏は南シナ海の現状を「緊張が高まっており、大きな事態に発展する危険がある」と指摘。当事者同士による問題解決が基本としながらも「米国は『航行の自由』を重視しており、この地域の安定は我々の国益でもある」と主張、南シナ海の安全保障に積極的に関与していく姿勢を示した。【岩佐淳士】

経済産業省原子力安全・保安院は１５日、原発の安全評価の概要を原子力安全委員会に説明し、定期検査中の原発を対象にした１次評価は、再稼働の準備が整った原発から順次実施することを明らかにした。

東日本大震災：被害推計額、１兆２９７億円に　仙台市 (20時03分) 東日本大震災：福島県が復興ビジョン案　基本理念に脱原発 (19時59分) 東日本大震災：大洗サンビーチ、１６日海開き　茨城 (19時10分) 保安院：２次評価報告は年内めど (15時28分) 東日本大震災：陸自がハエ駆除隊派遣へ (14時07分) 東日本大震災：釜石の難病患者　仮設入居に症状考慮を (12時38分) 東日本大震災：被災の「アクアマリンふくしま」が再開 (11時27分) 原発：電源喪失への備え見直しの議論開始…原子力安全委 (10時59分) 東日本大震災：「いのりの星」に鎮魂の願い込め　東京で (22時07分) 東日本大震災：仏ナショナルデー　被災者を招待し郡山で (21時20分)

玄海原発２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の牟田香副知事に報告書を手渡し謝罪する九州電力の山元春義副社長（右）＝佐賀県庁で２０１１年７月１５日午前１０時７分、野田武撮影 九州電力玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、同社の山元春義副社長が１５日に佐賀県庁を訪れ、調査結果の概要を伝え「信頼回復のために一から出直したい」と陳謝した。佐賀県側は再発防止などを要請し、「やらせメール」が寄せられた番組の出演者らにひぼう中傷が寄せられているとして、九電側から謝罪するよう求めた。 九電は１４日、経済産業省に社内調査報告書を提出。眞部（まなべ）利應（としお）社長らが会見し、６月末に放送された国主催の説明番組に、社員ら１４１人が再稼働に賛成する趣旨のメールやファクスを組織的に投稿していたことなどを明らかにした。 山元副社長はこうした経緯を説明。「公平中立な県民

愛知県議会６月定例会は１５日午前、知事の月給３０％削減と知事特別秘書設置を盛り込んだ職員給与特例条例修正案と、自民、民主両会派が提案した県議報酬１１％削減条例案を賛成多数で可決した。特別秘書設置は議会側の条例案修正の結果、施行時期を定めた別の条例制定が必要になった。大村秀章知事に反発する議会野党が設置を先送りした形だ。 知事月給は９８万円、県議報酬は年１４６１万円になる。 知事特別秘書は特別公務員で、政党、政治家との連絡調整などを担当。大村知事は「政治主導で決まることが多く必要」と設置に理解を求めていた。特別秘書設置には給与規定が必要で、同規定と知事月給３０％削減を盛り込んだ条例の改正案を提案。しかし、県議会で７割を占める自民、民主両会派は「特別秘書の役割が不明確」などと反対していた。 年１５９０万円と規定されていた議員報酬については減税日本一愛知と公明が３０％削減を主張したが、自民、民主

５月に中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機の復水器の配管が破断し海水約４００トンが混入した事故で中部電は１５日、コスト削減で配管の厚みを薄くしたため、金属疲労につながったなどとする最終調査結果を発表した。同様の部品が使用されている３～５号機３３カ所を改修する。中部電のコスト削減要請を受けて配管を設計した日立製作所に対しては費用請求を検討する。 中部電によると、配管の先端にはめ込む金属製のふたが、厚さ１６ミリの従来品より５号機では４ミリ薄かった。安全基準（９・３ミリ）は満たしていた。中部電はふたの形状を変えるなどの対策を講じる。同社原子力部は「日立からは、他社の原発には使用されていないと、報告を受けている」としている。【高橋昌紀】

閣議に臨む（左から）菅直人首相と細野豪志原発事故相、松本剛明外相、野田佳彦財務相、高木義明文科相、枝野幸男官房長官、北沢俊美防衛相、自見庄三郎郵政・金融担当相、鹿野道彦農相＝国会内で２０１１年７月１５日午前８時４５分、藤井太郎撮影 「脱原発」社会を目指すとした菅直人首相の発言を巡って１５日午前、閣僚から批判や苦言が相次いだ。中野寛成国家公安委員長は同日の閣僚懇談会で「閣僚は話を聞いたことがない。首相の真意、発言内容について説明していただきたい」と批判。首相は「自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えた」と釈明した。閣僚懇では原子力政策について話し合う閣僚会合を求める声が上がり、枝野幸男官房長官が来週前半に閣僚懇を開く考えを示した。 これに対し、野田佳彦財務相は１５日の記者会見で、首相発言について「個人の考えとして話したと受け止めている」と述べ、「脱原発」が政府方針ではないとの認識を表

東京都は１５日、仙台市の業者から都内の業者に販売された牛肉を調べたところ、１キロ当たり６５０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。この牛肉は全量保管されており、流通はしていない。 都によると、福島県浅川町の農家から仙台市に１０頭出荷。このうち一部の牛肉２８０．５キロが都内の卸売業者に販売されていた。 さらに都内の別の業者が１４５．９キロを購入していたが、保管するなどして販売はしていなかった。【武内亮】

東京電力福島第１原発事故の影響で水揚げを自粛している福島県の沿岸部のいわき、相馬、南相馬市、双葉郡内の水産加工など１５０業者が県水産加工業連合会を結成し、今月中にも東電に損害賠償請求する方針を固めた。国の第２次指針で漁師は補償の対象となったが、加工業者らについては対応が未定。これまでは業態や扱う品目などもさまざまで、個別に活動していた業者や組合が補償を求めて立ち上がった。 「人と魚を返してほしい」と訴えるのはいわき市四倉地区の水産加工品店「大川魚店」副社長、大川勝正さん（３６）。震災で店舗が全壊し、二重ローンを組んでまで３月２５日に再開にこぎつけたが、原発事故の影響が重くのしかかる。 店は原発から約３５キロ離れていて計画的避難区域を外れたが、客の３割は区域内の住民で客足が大幅に減った。他県産や外国産の魚で加工・販売を続けているが経営は厳しい。 各地で開かれる被災地復興キャンペーンに出品を要

東日本大震災の津波で自宅を失い、岩手県釜石市内の避難所で生活する東梅（とうばい）アサ子さん（６６）＝同市東前町＝は、難病の「脊髄（せきずい）小脳変性症」を患う夫の弘さん（７４）と仮設住宅に入ることを望んでいるが、実現していない。３級の身体障害者手帳を持つ弘さんは、市が優先入居基準とする「１～２級」に当てはまらず、災害弱者の救済制度からこぼれてしまった。アサ子さんは「基準を一律に当てはめるのではなく、症状をきちんと見てほしい」と不満を募らせる。　 脊髄小脳変性症は手足や言葉の自由が徐々に奪われる難病。発症者は１０万人に１人とされ、女子中学生の闘病記をまとめた書籍「１リットルの涙」は映画やテレビドラマにもなった。 震災後、弘さんは避難所で生活を続け、症状は急速に悪化した。手足のけいれんが毎晩起き、歩くことも、話すことも難しくなっている。見かねた避難所のケアマネジャーが紹介してくれた介護施設に、

自転車に乗った複数の男らが被害者とすれ違う時に左右に分かれてロープのような物を張り、けがをさせたとされる現場＝堺市堺区香ケ丘町で２０１１年７月１５日午前１０時５９分、長谷川直亮撮影 １５日午前４時ごろ、堺市堺区香ケ丘町１丁の路上で、大阪市住之江区に住む無職の男性（７０）が自転車で走行中、７、８人の男らがすれ違いざまに左右二手に分かれ、ロープのようなものをはって、男性の首にひっかけた。男性は首に軽いけが。現場付近でロープは見つかっていない。大阪府警堺署は殺人未遂事件として捜査している。 堺署によると、男らは１５～２０歳ぐらい。１人ずつ自転車に乗っており、南から北へ向かっていた男性とすれ違う約４０メートル手前で二手に分かれたという。男性は首に横約１０センチ、縦３センチのすり傷。すれ違った際、首に圧迫感を覚え、ロープのようなものが首をつたっていくのがわかったという。ロープが男性の首に触れた際、左

海江田万里経済産業相は１５日午前の閣議後記者会見で、九州電力の「やらせメール」問題について、「極めて遺憾だ。組織的関与が非常に濃厚なので、組織のトップが責任を取るのは当たり前だ」と述べ、九電の眞部利應（まなべ・としお）社長に辞任するよう求めた。眞部社長は１４日の記者会見で「再発防止と信頼回復に全力で取り組みたい」として、当面は続投する意向を示している。 海江田氏は「やらせメールが明らかになれば、社長が責任を取るというルールを作ることが大事だ」と指摘。影響については「かなり深刻な問題がある」と述べ、やらせメール問題が九州電力管内だけでなく、電力事業全般への不信感につながる懸念を示した。 また、経産省が各電力会社に、同様の「やらせ」がなかったかを調査して報告するよう求めたことについては「原子力を取り扱う会社の信頼性が大切なので、徹底的にうみを出し切って、全部調べ直すということだ」と必要性を強調

餌として与えた稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出された肉用牛農家の牛舎＝福島県浅川町で２０１１年７月１５日、共同 福島県浅川町の畜産農家から、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを餌として与えられていた肉牛が関東などに出荷されていた問題を受け、厚生労働省は１５日、計画的避難区域と緊急時避難準備区域から出荷される肉牛の全頭検査方針を見直し、両区域外の肉牛の安全性も確保する観点から検査体制を再検討する方針を決めた。 浅川町は東電福島第１原発から約６０キロ離れ、県が実施している出荷時の放射性物質検査（スクリーニング検査）の対象外だった。消費者の安全性を担保したうえで出荷を続けるには、検査体制の見直しが不可欠と判断した。 同日午前の閣議後会見で、細川律夫厚生労働相が「福島県では原発事故後、既に県外に移動した牛もいる。全頭的な検査や区域も含め、県、農林水産省と検討している」などと話した。 ただし厚

高木義明文部科学相は１５日の閣議後会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「原子力政策、エネルギー政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出す。結論はおのずと出てくる」と述べ、開発継続の是非を検討する方針を明らかにした。菅直人首相が「脱原発依存」を打ち出したことを踏まえた発言で、原発の使用済み核燃料の再利用を図る「核燃料サイクル」が改めて問われそうだ。 菅首相が１３日の記者会見で「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明し、高速増殖炉への対応も注目されていた。 高木文科相は「（東京電力福島第１原発事故は）相当に重大な事故なので、改めて議論することは当然。政府のエネルギー・環境会議での議論を踏まえ、もんじゅに対しても対応していかなければならない」と語った。 もんじゅは９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こし、運転が止まった。

高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらを肉用牛に与えていた畜産農家＝福島県浅川町で２０１１年７月１５日午前１１時３分、井上大作撮影 鹿野道彦農相は１５日の閣議後会見で、稲わらを購入していた福島県浅川町の畜産農家と別の農家１戸の計２戸が聞き取り調査に対し、餌などの管理の注意点を知らなかったと答えたことを明らかにした。稲わらの生産は前年の秋に終わると判断して、稲作農家側に指導していなかった点と聞き取り調査で農家側が注意点を知らなかった点について、鹿野農相は、「あらゆるルート、角度から、飼養管理の周知徹底を図る」と述べた。 農水省などによると、稲わらを購入したのは４戸で、このうち連絡のついた３戸に１４日に聞き取り調査し、浅川町と同県矢吹町の計２戸が飼養管理の注意点を知らなかったと答えた。２戸は農協や生産者団体に加盟しておらず、県の家畜保健衛生所からも聞いていなかったと答えたという。 農水省は、

福島第１原発事故の被害者への賠償金を東京電力に代わって国が仮払いする自民、公明など野党５党提出の「原子力事故被害緊急措置法案」は１５日午前の参院本会議で、野党の賛成多数で可決された。民主、国民新、共産各党は反対した。 同法案は被害者を早期救済するため、東電が支払うべき損害賠償額の半分以上を国が仮払いし、後で東電に請求する内容。民主党は国に仮払いを義務付ける規定に難色を示しており、衆院で可決、成立するには与野党の修正協議が焦点になる。 地元自治体が「原子力被害応急対策基金」を創設した場合、国が財源を補助する規定も盛り込んだ。必要経費を総額約５０００億円と見込んでいる。【岡崎大輔】

【ワシントン古本陽荘】米国防総省は１４日、米軍のサイバー戦略に関する報告書を公表した。サイバー空間を陸海空、宇宙と並び、国益を守るための「作戦領域」と定義。さらに、同盟国と警戒システムの開発や訓練を通じた協力を強化し、共同でサイバー攻撃に対処していく方針を打ち出した。米軍は昨年、サイバー司令部を設置したが、戦略的な方向性を報告書として公表するのは初めて。 敵対勢力からのサイバー攻撃としては、データの盗難▽ネットワークの遮断▽破壊行為－－の３分野を想定していることを明示。米国への攻撃は主権国家に限定されず、小規模な集団や米国内の関係者からの攻撃にも備える必要性を指摘した。 また、サイバー攻撃の動きを早期に発見し、脅威を取り除く「サイバー防御」の能力の向上を目指していく考えを強調した。 報告書発表にともない講演したリン国防副長官は「現在の対抗手段では、機密情報が流出することを防げていない」と対

東京電力福島第１原発事故を受け、原発の安全設計審査指針に規定された電源喪失への備えについて、見直しを議論する内閣府原子力安全委員会（班目春樹委員長）の小委員会が１５日、初会合を開催した。来年３月までに結論を出す方針。 第１原発事故では、地震や津波により外部電源が使えなくなったほか、非常用の発電機も作動しなくなって原子炉の冷却ができなくなり、燃料の溶融や原子炉建屋の爆発につながった。 現在の指針は「長期間にわたる電源喪失は、送電線の復旧または非常用交流電源設備の修復が期待できるので、考慮する必要はない」と明記しており、班目委員長が抜本的に見直す考えを明らかにしていた。 一方、安全委の作業部会は９３年、すべての電源を失うと炉心損傷につながる危険性を指摘しながら、指針を認める内容の報告書をまとめていたことも判明している。小委員会はこうした経緯についても検証する予定。

英領チャネル諸島ジャージー島での国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会で１４日、南大西洋の鯨禁漁区（サンクチュアリ）設定についてブラジルなどが投票での採決を求めたのに対し、日本が投票阻止のため、捕鯨支持国とともに退場する異例の事態があった。 総会は、日本が求める商業捕鯨再開で目立った前進はないまま同日夜（日本時間１５日未明）に閉幕した。 禁漁区をめぐる投票は「加盟国の過半数の出席」という条件を満たせず、実施されなかった。実施されても否決されたとみられるが、禁漁区設定に反対の日本は「対話ムードにダメージを与える」として投票実施が決まる前に退場を表明、議長が実施を宣言すると他の２０カ国とともに退場した。 会議は約９時間休会した後、来年のパナマでの会合で禁漁区設定を最初の議題とすることを決めた。 投票阻止のための集団退場について、水産庁の担当者は「初めてではないか」と話した。投票を強く求めたブラジルな

「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第１原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、波紋を広げそうだ。 　与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。（2011/07/15

東日本大震災の後、各地の温泉地で「異変」が起きている。 急に湯が出なくなったり、温度や色が変わったりし、廃業した温泉旅館もある。一方で、住宅近くで突然、湯がわき出たケースも。地殻変動が原因とみられるが、自噴が止まった温泉への救済措置はなく、支援を求める声も出ている。 新潟県弥彦村にある「観音寺温泉」で老舗旅館「長生(ちょうせい)館」を経営していた中村一彦さん（５４）は３月１１日の地震直後、源泉の井戸をのぞいて驚いた。湯があるはずの井戸は空っぽ。検査で再び湯が出る可能性は低いと分かり、３月末に廃業した。「お客さんに申し訳なかった」と中村さん。 源泉は、所有者の中村さんを含め５軒の旅館が利用していた。その一つ「上州苑」は旅館裏で昔使っていた湧泉で代用したが、昔より成分が薄まり、温泉法で言う「温泉」には該当せず、「温泉」の看板を下ろして旅館を営む。ただ「柔らかい湯で気持ちいい」と好評だとか。他の

坂本龍馬の盟友で、土佐勤王党を率いた武市半平太（１８２９～６５）が、切腹までの獄中で書いたとみられる漢詩の書が見つかり、高知市立龍馬の生まれたまち記念館が１４日、発表した。 改革が果たせず、「恨(うらみ)無限(かぎりなし)」などとある。武市の研究家で鑑定した松岡司・前高知県佐川町立青山(せいざん)文庫館長は「勤王党を弾圧した前土佐藩主・山内容堂への恨みと無念さがにじみ出ている」とする。漢詩の書が見つかったのは初めてという。 漢詩は縦１２０センチ、横２８センチの紙に書かれ、掛け軸に表装。由来書によると、武市が信頼した牢(ろう)番・門谷貫助（１８４３～９４）の頼みで書かれた。門谷の知人の手に渡り、その子孫が他の資料とともに記念館に預けた。

マンションの借り主が賃貸借契約の更新時に貸主に支払う「更新料」は、消費者に一方的な不利益を押しつける「無効」な契約条項だとして、借り主が貸主を相手取り、支払った更新料の返還などを求めた３件の訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は１５日、更新料は「有効」とする初判断を示した。貸主側の勝訴が確定した。 ３件の訴訟は高裁で、１件が有効、２件が無効と判断が分かれていた。地高裁で係争中の同種訴訟は約２０件あり、最高裁の統一判断が注目された。 更新料は約４０年前から主に京都や首都圏で慣習化しており、契約件数は全国で１００万件以上とみられる。 今回の３件は、京都と滋賀のマンションの借り主３人が０７～０８年、賃貸借契約で「１年ごとの更新時に月額賃料の２カ月分を支払う」などの条項が盛り込まれたことについて「消費者の利益を一方的に害する契約条項は無効」との消費者契約法の規定に触れるとして別々に提

菅首相に即時退陣を求める意見書を提出した民主党若手の吉良州司、長島昭久両衆院議員らが１５日昼、国会内で「決起集会」を開き、党内で退陣要求の署名活動に入る方針を決めた。 集会には、松井孝治元官房副長官ら同党の中堅・若手議員約３０人が参加した。小沢一郎元代表、野田財務相、樽床伸二衆院国家基本政策委員長の各グループなどから出席者があった。

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の２、３号機の運転再開をめぐる“やらせ”メール問題の本紙スクープ（２日付）から約２週間。しぶしぶ事実を認めた九電は１４日、社内調査の報告書を公表しました。「民意」のねつ造と発覚にいたる過程からは、国民の安全より、原発再稼働に固執する九電の経営体質がみえてきます。　（矢野昌弘） 国が主催して佐賀県民の疑問や不安に答えるはずの“説明番組”（６月２６日）で九電がねつ造した“民意”。本紙が報じた九電の“やらせ”メールは、ケーブルテレビなどで生放送された番組「しっかり聞きたい、玄海原発」の公平性をゆがめる悪質な行為です。その規模は、子会社や支店の取引会社、顧客までも巻き込む大がかりなものでした。 幹部が協議 社内調査は、「賛成する意見の投稿を増やすことが必要である」と認識した段上（だんがみ）守副社長（当時）ら幹部３人の協議から始まった、会社ぐるみの行為であったことを認

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の救援・復興の取り組みが続く中で、日本共産党はきょう、１９２２年７月１５日の創立から８９周年を迎えました。 日本の歴史でもかつてない大災害となった大震災と原発事故は、日本の政治のあり方の根本を問うものとなっています。日本共産党は国民の苦難軽減のために献身する「立党の精神」を発揮し、救援・復興は被災者の生活と生業（なりわい）の再建を最優先するよう求め、原発からの撤退を政府に迫っています。そうした主張が国民と響きあい、共感を広げていることを、厳粛に受け止めたいと思います。 「立党の精神」発揮して 「現場に来て要望を聞き、義援金まで持ってきてくれたのは日本共産党だけだ。この恩は忘れない」「『水産特区』について知事からは一言も相談がなかった。日本共産党に頑張ってほしい」―。被災地で活動している日本共産党の関係者に寄せられている声です。 原発問題では原発からの撤

2011年7月15日(金)「しんぶん赤旗」 九電　“やらせ”メール 依頼時に例文持参 自然エネ「到底無理」　 「再開全く問題ない」 九州電力が１４日に公表した“やらせ”メール問題の社内調査報告で九電佐賀支店が取引会社２３社に投稿を依頼する際に、詳細な事例文を持参していたことが明らかになりました。事例文からは、同社が周到な準備で不正工作をおこなったことがうかがわれます。 九電が明らかにしたのは六つの事例文です。佐賀支店の部長が作成したとされます。 事例文は「日本全体のことを考え、九州を含む西日本が元気を出して、生産や経済を回さなければならない中、電力不足は絶対にあってはならない」「電力が不足していては、今までのような文化的生活が営めないですし、夏の『熱中症』も大変に心配」「（太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは）代替の電源と成り得ることは到底無理。当面は原子力発電に頼らざるを得ない」な

日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、菅直人首相が「脱原発依存」を表明したことについて記者団から問われて、「速やかな撤退をはっきり決断すべきだ。そこに向けた期限とプログラムを明らかにしてこそ本気の提案といえる。それを強く求める｣と述べました｡ 志位氏は、５月の党首会談で、原発からの期限を切った撤退を提起したさい、首相が原子力について、化石燃料、省エネ、自然エネルギーとあわせて、エネルギーの「４本柱」の一つに位置付けていたことからみれば、首相が「将来は原発がない社会を実現する」と述べたことそのものは「前向きな変化だ」と指摘。「ただ、看板は立てたが、それに向かう期限はどれくらいか、プログラムをどうするのかはいっさい語っていない」と強調しました。 その上で、首相が原発について「これまで考えていた安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と述べたことに言及

九州電力の真部利応社長は１４日、同社本店（福岡市）で記者会見し、同玄海原発（佐賀県玄海町）の２、３号機再開を狙った国主催の「県民説明会」（６月２６日）に同社が「再開賛成」のメール投稿を組織した“やらせ”メール問題についての社内調査結果を公表しました。 それによると、賛成意見の投稿を求めたメールについて、原発担当副社長だった段上守氏ら幹部３人が相談。副社長から賛成の参加者を増やすよう指示を受けた原子力発電本部の部長が、同社原子力発電本部の課長に「再開に向けた理解が進むよう協力しろ」と指示しました。 課長は最終的に社内の一部と子会社４社に対し「再開容認の一国民の立場から、真（しん）摯（し）に、かつ県民の共感を得るような意見や質問を発信」するよう指示するメールを送信。子会社社員ら２３００人以上がメールを閲覧し、１４１人が「再開賛成」の意見を投稿しました。 段上氏らと相談した佐賀支店長が取引先２６

１３日公表の厚労省調査で、国民年金納付率が５９・３％と過去最低を更新し６割を切ったことは、無年金・低年金者のさらなる増大につながり、重大です。 日本の年金の最大の問題は、低年金・無年金の人が膨大な数にのぼることです。国民年金だけの人の平均受給額は月４万８５００円にすぎません。 納付率低下の要因は不安定雇用の広がりと賃金の低下です。国民年金加入者のなかで「臨時・パート」労働者の割合は、１９９９年の１７％（厚労省の国民年金被保険者実態調査）からほぼ１０年間で２６％まで上がっています。 自営業者などに比べて「臨時・パート」の人の納付率が低いこと、保険料納付者の平均所得が１７８万円なのに対し滞納者は１１３万円と１・５倍以上の差があることなど、不安定雇用や低賃金で保険料を払えないことが納付率を下げていることは明らかです。滞納者へのアンケートでも、納付しない理由について６４％が「保険料が高く、経済的に

沖縄県議会は１４日、米国政府が２０１２年中に狙う垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの米海兵隊普天間基地（宜野湾市）への配備計画に反対し、撤回を強く求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。同様の抗議決議や意見書を可決した自治体は、県内ですでに１４市町村にのぼっています。 決議は、開発段階から墜落事故が相次ぎ、多数の犠牲者を出しているオスプレイの配備計画について、県民の間で強い不安と怒り、墜落への恐怖の声が上がっていると強調。配備を「一方的に押し付けようとする日米両政府のやり方は、県民が強く望んでいる『一日も早い危険性の除去』に逆行するものであり、断じて許されるものではない」と計画の撤回を強く求めています。 また、米国で実施されているアセスメントを普天間基地で実施するかどうか日本政府が明らかにしていない問題についても「県民の生命と人権を無視した対応は言語道断で到底容認できるものではない」と

九州電力による“やらせ”メールで、国主催の「県民説明番組」（６月２６日）に寄せられた再稼働への賛否が逆転していました。 番組に寄せられた意見（メールとファクス）は賛成２８６件、反対１６３件でした。社内調査によると関連会社の社員ら１４１人が「賛成」の立場で投稿しており、これらの投稿がなければ反対が賛成を上回っていました。九電によって「再開賛成」の世論が「ねつ造」されたことになります。 九電の“やらせ”は今回の「メール」に限りません。２００５年、玄海原発へのプルサーマル発電をめぐる説明会や公開討論会では、動員された九電関連会社の社員が賛成の立場で発言。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の３号機増設に向けた住民説明会（０９年１月）では、関連会社の社名が入った作業着やスーツ姿の人で会場がいっぱいになり、入場できない人が多数でました。 世論を操作、「ねつ造」しようとする体質が根深い九電の「調査」だけで終

長野市教育委員会は１４日、市内の６中学校で１２日、給食の主食のナン３０００食が配送されなかったと発表した。 ６校に給食を提供している第一学校給食センター（長野市青木島町綱島）で、栄養士が必要な食材を明細に記入する際、ナンの記入を忘れ、発注されていなかった。 学校側が１２日昼に同センターに連絡して発覚。センターは代わりにパンを発注したが、午後１２時半～１時半の給食時間に配送が間に合わず、各校はパン抜きで済ませたり、届くまで給食時間を遅らせたりした。 市教委は「明細作成や発注の段階で確認し、再発防止に務めたい」としている。

福島県浅川町の畜産農家から、放射性セシウムを含む稲わらを与えた肉牛が出荷され、流通していたことが１４日明らかになった。 東電福島第一原発の事故後、農林水産省は畜産農家に屋内保管の飼料などを使うよう指導してきたが、稲わらの出荷については制限しておらず、「盲点だった」と認識の甘さを認めた。購入した餌が汚染されていたという想定外の事態を受け、関係自治体は、牛肉の追跡調査を急いでいる。 同町の畜産農家の男性は１４日夜、読売新聞の取材に対し、「こんなことになるとは夢にも思わなかった」と肩を落とした。稲わらは、原発事故後に仕入れたもので、同県南相馬市の汚染牛の問題を受けて不安になり、自ら県の調査を求めたという。男性は「ことの重大性を考えると忸怩(じくじ)たる思いでいっぱいだ。世の中を騒がせてしまって申し訳ない」と語った。 汚染された稲わらをこの農家に出荷したのは、同県白河市内の稲作農家７戸でつくる同業

菅首相が記者会見で表明した将来的な「脱原発」方針について、民主党内では１４日、「党が了承したものではない」といった反発や疑問の声が一段と拡大した。 輿石東参院議員会長は記者会見で、「首相の職を辞さねばならないので、自分の思いを国民に訴えておきたいという気持ちがあっても不思議ではない」と一定の理解を示した。 しかし、岡田幹事長は別の会見で、「脱原発」方針について「もちろん党（の方針）ではなく、首相としての発言だ」と強調し、首相と一線を画した。 前原誠司前外相も自らのグループ会合で、「（脱原発の）方向性はその通りだ。しかし、（ポスト菅の）しっかりした体制で取り組むべきだ」と指摘。同グループの城井崇衆院議員は「首相方針には党内の議論を踏まえた部分がまったく感じられない」と憤った。

菅首相が表明した将来的な「脱原発」方針は１４日、枝野官房長官らが相次いで軌道修正を図るなど、閣僚らが“火消し”に走る異例の事態に発展した。 日本のエネルギー戦略をめぐる重大な政策転換について、閣内での事前調整がないまま首相が打ち出したことへの反発が大きいとみられるが、首相がもはや閣内すら掌握していないことが明白になった。 首相が「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と発表した１３日の「脱原発」方針について、枝野長官は１４日の記者会見で、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣の政策目標ではなく、首相の個人的な「思い」に過ぎないとの認識を示した。 玄葉国家戦略相（民主党政調会長）も１４日の党政調の会合で、「政府内でも、原子力の依存度を徐々に減らしていくことはほぼコンセンサス（意見の一致）がある。ただ、ゼロにするかどうかの大きな議論は、もう１回やらざるを得

セシウム肉牛　原発７０キロ監視対象外　全県での調査不可欠 高濃度の放射性セシウムを含むわらを餌として与えた肉用牛を出荷した畜産農家がある福島県浅川町は、福島第１原発から約７０キロ離れており、県内で牛の出荷時に実施されている放射線検査や餌の管理状況などのチェックの対象外だった。 　同様の牛１７頭を出荷していた南相馬市の農家は、第１原発の２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域にあったが、今回の浅川町のケースは「盲点」を突かれた形。消費者の不安を解消し、県産牛の信頼を回復するためにも、県は県内全体を対象に徹底した調査を急ぐ必要がある。 　農林水産省は４月、緊急時避難準備区域と計画的避難区域から肉牛を出荷、搬出する際には、全頭を対象に体表が放射性物質で汚染されていないか、餌は屋内で適正に管理されていたかなどをチェックするよう県に通達していた。しかし浅川町と、この農家にわらを販売した業者がある白河市は

全線復旧　必ず　岩手・三陸鉄道　１４年春目指す 東日本大震災で被害を受けた第三セクター三陸鉄道（盛岡市）は１４日までに、２０１４年４月を目標に全線（１０７．６キロ）で運転再開する方針を固めた。１５日の株主総会で計画を示す。 　復旧は運休中の７１．４キロを対象に３段階に分けて行う。最も早いのは、北リアス線田野畑―陸中野田間（２４．３キロ）で１２年４月に開通させる。続いて、１３年４月に南リアス線盛―吉浜間（２１．６キロ）、１４年４月に北リアス線小本―田野畑間（１０．５キロ）と、南リアス線吉浜―釜石間（１５キロ）をそれぞれ再開する。 　復旧工事は、線路ののり面をコンクリートで補強したり、津波で流された北リアス線の島越駅を高い場所に移したりして、津波や地震に耐えられるようにする。 　費用は約１１０億円と試算。国土交通省が復旧費用の国庫補助率を現行の４分の１から４分の３への引き上げを検討しており、国

あすから運転再開　矢本―石巻間　ＪＲ仙石線ルート変更検討 ＪＲ東日本は１６日、震災で一部不通が続く仙石線のうち矢本―石巻間（８．８キロ）の運転を再開する。これに伴い不通区間は高城町―矢本間（１５．９キロ）だけとなる。同区間内では居住地の高台移転に伴うルート変更が検討されており、全線開通までには相当の時間を要する見込みだ。 　仙石線は震災で鉄道設備が流失するなどし、全区間（５０．２キロ）で運行を停止した。４月中旬以降、段階的に運転を再開し、現在はあおば通―高城町間を運行している。 　運転を再開する矢本―石巻間については、変電設備が被災したため、ディーゼル車を走らせて対応する。 　残る高城町―矢本間の開通に向けて課題となるのは東松島市内の復旧。沿線の野蒜地区などは津波で壊滅的な被害が出ており、市が居住地域の高台移転を検討している。 　ＪＲ側も「住民不在の場所に駅舎を再建しても仕方ない」としてお

原発再稼働　知事「総合的に判断」　青森県民説明会が終了 原子力施設の安全対策をめぐり県民の質問に答える三村知事 青森県は１４日、福島第１原発事故を受け、県内の原子力施設の安全対策に関する最終の県民説明会を青森市のホテルで開いた。県は定期検査中の東北電力東通原発１号機（青森県東通村）の再稼働などの可否を検討中。三村申吾知事は、安全性を独自に検証している県の第三者委員会の結論を尊重し、「説明会などの意見を踏まえて総合的に判断する」と述べた。 　ただ、政府が追加の安全対策「ストレステスト」（耐性評価）の実施を唐突に発表したことなどにより、判断時期は見通せなくなっている。 　説明会には約１４０人が出席し、１４人が発言した。出席者の女性が「経済よりも命。県民の命と財産を守ってほしい」と三村知事に「脱原発」を迫ると、拍手が起きた。 　一方、「わが国は科学技術で発展しており、原子力を進めるべきだ」との賛

築４０年でも人気物件？　原発避難者殺到、住宅不足　米沢 修繕作業中の雇用促進住宅＝米沢市太田町 福島県に隣接する山形県米沢市で、福島第１原発事故の避難者が今も増加を続け、アパートなど賃貸住宅が不足し始めている。福島市から車で約１時間と通勤圏内にあることもあって、入居希望者が不動産業者に殺到、６月下旬には家族向けの民間の物件がほぼ底を突いた。物件不足を補うため、米沢市は急きょ、老朽化した住宅団地の手直しに着手するなど対応に追われている。 　同市は、福島市から近いわりに市街地の空間放射線量が毎時０．０７～０．１マイクロシーベルトと低く、事故当初から避難先として人気が高かった。加えて山形県が、６万円以内の家賃や敷金などが２年間無料になる借り上げ住宅制度の対象を、６月１５日に自主避難者まで広げたことで、入居希望者が急増したとみられる。 　不動産業者によると、主に福島市周辺の若い家族連れから「子ども

被災作品　盛岡で修復へ　陸前高田市立博物館 陸前高田市ゆかりの絵画や書を運び出す学芸員ら 岩手県陸前高田市立博物館に収蔵され、津波で被災した地元ゆかりの絵画や書など１５６点が１４日、現地から盛岡市に移送された。専門家によってカビを防ぐ薫蒸などが行われる。 　運ばれたのは、パリを拠点に黒を基調とした抽象画を描き、陸前高田市にもアトリエを構えた故行木正義さん、三陸の岸壁をシャープに描写する畠山孝一さん（陸前高田市在住）の洋画と、同市で活動した書家故佐藤氷峰さんの書など。鋳金のつぼや彫刻も含まれている。 　陸前高田市では１９８０年代、地元の画家や美術愛好家が中心となり、アトリエや美術館を設ける「美術村構想」が打ち出された。これに応えて市が基金を設立し、作品収集を進めていた。 　約３６０館で組織する全国美術館会議と独立行政法人国立美術館の学芸員らが１２、１３の両日、作品を梱包（こんぽう）。盛岡市の

学校のエアコン導入めぐり　町と保護者が対立　福島 佐藤力町長（右）に教室へのエアコン設置を求める保護者ら＝１３日夜、福島県国見町県北中 放射線量軽減を目的に小中学校でエアコンを導入するかどうかについて、福島県国見町の役場と保護者が対立している。親たちは「（放射性物質が侵入しないよう）窓を閉めて授業を受けさせるにはエアコンが必要だ」と訴えるが、町は「窓を開けて授業しても問題ない」と譲らない。福島第１原発から６０キロ離れ、宮城県と接する県北の町も放射線に揺れている。 　「涼しい役場で仕事をしないで、教室で暑さを体感してほしい」「近隣自治体のように早く手を打つべきだった」 　１３日夜、町内唯一の中学校である県北中で町ＰＴＡ連絡協議会の懇談会が開かれ、親たちが佐藤力町長に詰め寄った。 　原発事故以来、福島県内では「放射性物質が入る」として教室の窓を開けることへの警戒感が高まり、二本松市の小中学校な

◇原発マネー頼み、変化も 東日本大震災から４カ月、宮城県女川町には今も津波で横倒しになった鉄筋コンクリートのビルが無残な姿をさらしている。商店や家屋がひしめきあっていた町中心部の整地が遅れ、そこかしこにがれきが残っている。 宮城県選挙管理委員会は７日、震災で延期した県議選について、特例法が期限とする９月２２日までの実施は困難と発表した。女川町も４月の統一地方選で予定していた町議選を先送りしている。５人の町選管職員は震災対応に追われ、有権者の所在確認が進まない。９月１８日に安住宣孝町長（６５）も任期満了を迎えるが、町議選とともに選挙実施のめどが立たない。 「原発事故が発生すれば復興計画も意味のないものになる」 ５月２７日、女川町が復興計画を策定するため、県立女川高校で開いた公聴会。町の「復興計画策定委員会」が５月に公表した復興方針に原発への言及がないことに、町民から疑問の声が出た。 震災で緊

東京電力福島第１原発の事故後、半径２０キロ圏でコンビニエンスストアの現金自動受払機（ＡＴＭ）から現金が盗まれる事件が相次ぎ、６月末までの被害が２５件、総額約４億２０００万円に上ることが１４日、警察庁のまとめで分かった。民家などへの空き巣も１０６件あった。 半径２０キロ圏内は４月２２日、立ち入りが禁止される警戒区域に設定された。警察は４月初旬から周辺の検問や警戒活動を強化しており、警察庁は震災直後から３月末ごろまでに犯行が集中した可能性が高いとみている。 コンビニのＡＴＭからの現金窃盗は、２０キロ圏内だけでなく、津波被害で住民が避難した地域でも続出。６月末までに▽宮城県１４件（被害総額約１億６５００万円）▽福島県４件（同５７００万円）▽岩手県２件（同２７００万円）が確認された。被災地のコンビニは、警察の要請を受けてＡＴＭの現金回収を進めており、これまでに１９２カ所から約３０億円を回収した。

厚生労働省は、保育所待機児童問題の解消策として、１２年４月から２年間、用地確保が難しい東京都など都市部（１２年度は３５市区）に限り、認可保育所の面積基準を独自に設定できるようにする方針を決めた。同省は「サービスの質確保」を理由に全国一律の基準を維持してきたが、認可保育所の待機児童数は２万６２７５人（１０年４月１日現在）と３年連続で増加。地方の要望も強く、税と社会保障一体改革で保育サービス量の確保を見込む１４年度までの特例とし、基準緩和に踏み切る。 保育施設の１人当たりの最低基準面積は国が一律に定め、０～１歳児は１．６５平方メートル（はいはいを始めたら原則３．３平方メートル）、２歳児以上は同１．９８平方メートルとしている。００年代に入り、保育所の定員は年間２万５０００人のペースで増えている。しかし、需要に追いつかず、全国知事会は面積基準の緩和を求めていた。 今回厚労省は、（１）待機児童が１０

「脱原発」は菅直人首相の「思い」であって、政府・与党の方針とは別－－。菅首相の脱原発会見から一夜明けた１４日、政府・与党内からは当面のエネルギー政策への影響を否定する発言が相次いだ。議論もなしに国策の大転換を打ち出した首相の「独走」には首相周辺からも「勝手に言わせておくしかない」と突き放す声が漏れる。「本格的な議論は次期政権で」というのが首相以外の共通認識となりつつある中、首相は原発の再稼働延期や「埋蔵電力」の発掘で実績づくりを狙う。【野原大輔、宮島寛、中井正裕】 「遠い将来の希望について首相の思いを語られた」。枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指す」との首相発言は政府方針ではなく、首相の個人的な「思い」との見解を示した。海江田万里経済産業相も衆院東日本大震災復興特別委員会で「将来のエネルギー電力供給の方向性として示された」と用意した紙を読み上げた。 民主党の

福井県議会は１４日、停止中の原発にも「核燃料税」を課税できる全国初の条例案を賛成多数で可決した。実質税率を国内最高の１７％（現行１２％）に引き上げ、原発の熱出力に応じた課税方式を導入。県は既に関西電力など県内の原発３事業者と合意しており、総務省の同意を経て、１１月から施行される。 核燃料税は５年更新で、県は前回（０６年）も新方式導入を模索したが、事業者側から「固定資産税と二重課税になる」などと反論され、断念した。今回は交渉中に福島第１原発事故が発生し、県は必要な税収額を再計算し、安全対策事業費が必要になると主張。事業者側は「福島原発事故でご心配をかけており、原子力防災に関して必要なお金ということで合意した」（豊松秀己・関電原子力事業本部長）という。 従来は核燃料を原子炉へ装荷する際に、燃料価格に応じて課税していたため、燃料価格低迷やトラブルによる運転停止などに左右され、税収が安定しなかった

経済産業省は１４日、九州電力の「やらせメール」問題を受け、過去５年間に原発建設計画などで国が開催した住民向けシンポジウムなどで、電力各社を対象に同様の「やらせ」がなかったかを調査すると発表した。２９日までに報告を求める。【和田憲二】

韓国の大韓航空機が竹島（韓国名・独島）周辺の上空をデモ飛行したことに抗議し、同航空機を利用しないよう松本剛明外相が外務省の全職員に指示したことについて、韓国外交通商省の張元三東北アジア局長が１４日、在韓日本大使館の公使を同省に呼んで遺憾の意を伝え、指示の即時撤回を求めた。 張局長は「事実上、日本政府による韓国の民間企業に対する制裁措置に当たり、非常に厳しく受け止めている」と表明。日本側は「問題は大韓航空の行動であり、日本の立場と相いれない」と応じた。 これに先立ち、同省報道官は１４日の定例記者会見で、東日本大震災で韓国が日本の復興を全面支援していることなども念頭に「今回の措置には失望させられ、非常に遺憾だ」と反発を示し、今後の日本の対応を「見守る」と語った。 日本側が大韓航空機を利用しない期間を１８日から１カ月間としていることから、韓国政府が１８日以降に新たな措置を取る可能性もある。 韓国

「犠牲になるのは子供」。原発を巡る「やらせメール」問題で、九州電力は再開を支持する世論を誘導しようと、関係者の意見投稿をお膳立てする「例文集」を作成していた。 例文は六つ。「安全対策については十分に実施されており、発電再開に全く問題ない」と自画自賛。別の例文では「九州を含む西日本が元気を出して生産や経済を回さなければならない」と使命感を前面に出す。さらにはトヨタ自動車の豊田章男社長の実名を出した例文では、発言を引用しながら「電力不足が国内産業の空洞化にますます拍車をかける」と危機感をあおった。 「夏の『熱中症』が大変に心配。犠牲になるのは弱者である子供や年配者」と配慮も打ち出す一方、太陽光や風力といった自然エネルギーを「代替の電源に成り得ることは到底無理」と批判する文も周到に用意していた。 「玄海原発プルサーマル裁判の会」世話人の小林栄子さん（６０）は「そこまでして（原発を）稼働させたいの

厚生労働省研究班が中高生約１０万人を対象に行った喫煙に関するアンケート調査で、“禁煙”した生徒に理由を聞いたところ、「お金の節約、たばこの値段が高い」と回答した割合が、昨年１０月のたばこ値上げ後に急増していたことが分かった。値上げ前に禁煙した生徒では１２％だったのに対し、値上げ後に禁煙した生徒では４０％と３倍以上に増えた。 アンケートは９６年から数年おきに実施し、今回が５回目。昨年１０月に学校を通じて用紙を配布し、無記名で回収。１７０校の９万８８６７人から回答を得た。 研究班によると、中高生の喫煙率は男女とも減る傾向にあり、高校男子で「喫煙経験あり」と答えたのは２０％で、０８年の前回調査から５ポイント減。９６年に比べて３２ポイント減った。これら中高生の喫煙者のうち、喫煙をやめた生徒計４３７８人に「健康」など複数の選択肢から理由を選んでもらい、時期も聞いて分析。値上げが禁煙に影響を及ぼしたと

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１４日、仙台市内で記者団に対し、菅直人首相が打ち出した「脱原発」と再生可能エネルギー重視政策について「短期間にできるような誤解を招きかねない形で発表するのは極めて不見識だ」と批判した。そのうえで「政府は国民や産業界が納得できる中長期の戦略を説明する義務がある。それが満たされていないのは極めて遺憾だ」と不満を表明した。

震災後に神奈川県立大和南高に転入した、福島県立双葉高の元野球部エース、久保田将光投手（３年）が１４日、神奈川大会初戦の横浜商戦に先発。１－２で敗れはしたが、古豪を相手に延長十一回を投げ抜いた。 東日本大震災発生時、久保田選手は双葉高グラウンドで練習中で、ユニホームを着たまま高台へ逃げた。学校は福島第１原発からわずか４キロほど。福島市内や新潟県を転々とし、４月に姉が神奈川の大学へ進学したため、家族と横浜市内へ引っ越した。 避難生活中は全く練習できなかったが、大和南に合流してから徐々に調子を上げた。「昔から知っている強豪だが、同じ高校生と思い無我夢中で投げた」と、この日も落ち着いた投球で、エースの意地を見せた。 福島大会に出場している双葉高の主将とはメールで「甲子園で会おう」と励まし合っていた。約束は果たせなかったが、「今までで一番の出来。もうプレーできないと思っていたので今の仲間には感謝しか

東京電力福島第１原発３号機の窒素封入装置に設置された圧力指示計。補正して格納容器の圧力を確認する＝２０１１年７月６日、東電提供 東京電力は１４日、福島第１原発３号機で水素爆発を防ぐため、原子炉格納容器に窒素注入を始めたと発表した。同原発では１、２号機で既に注入を続けており、工程表では３号機でも「ステップ１」が終了する１７日までに注入を始める計画だった。東電は窒素注入に伴って外部へ放出される放射性物質の周辺環境への影響はないなどとする評価を経済産業省原子力安全・保安院に報告。保安院が１４日、妥当と認めた。 水素爆発は、燃料棒の被覆管に使われる金属のジルコニウムと、炉内の水が反応して発生した水素が、空気中の酸素と反応した結果、爆発する現象。今後原子炉の冷却を進めた際、炉内の圧力が低下することで水素を含む大気が格納容器内に入り爆発が起きる可能性もあるとされる。このため、継続的に窒素を炉内に入れる

【喜多方・相双連合】七回裏相双連合１死、中村が左越え本塁打を放つ＝福島県会津坂下町の鶴沼球場で２０１１年７月１４日、石井諭撮影 第９３回全国高校野球選手権福島大会２日目の１４日、東日本大震災による特例として３校連合チームで出場した相双連合が公式戦初戦を戦った。試合は８－１の七回コールド負け。しかし、スタンドには離ればなれになった各校の生徒が応援に駆け付け、最後まであきらめずに戦った選手たちに熱い声援を送り続けた。 ８点差で迎えた七回裏。打席には４番で遊撃手の中村公平選手（３年）。相双連合はまだノーヒット。「何とか打ちたい」と狙っていた内角の直球を振り抜くと、打球は左翼席に吸い込まれた。 相双連合は東京電力福島第１原発事故で立ち入り禁止となった警戒区域にある双葉翔陽（大熊町）、富岡（富岡町）、緊急時避難準備区域の相馬農（南相馬市）の３校の連合チーム。中村選手は富岡からの唯一の参加選手だ。 実

衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は１４日の理事懇談会で、東日本大震災被災地の地方選について、延期期限を現行の９月２２日から１２月３１日まで再延期することで与野党が合意した。臨時特例法改正案を委員長提案で今国会に提出し、月内にも成立する見通しだ。 被災地では、９月２２日までの選挙の実施について、福島県内８市町村が困難と県選管に伝えた。宮城県は石巻市が困難としたほか、７市町が「厳しい状況」と県選管に回答している。 改正案には、被災した有権者が避難先の市町村で不在者投票をする場合、避難元の市町村に投票用紙を郵送で請求するなどの手続きに時間がかかることから、告示期間の前倒しも盛り込む。告示日は市長・市議選は投票日の７日前、町村長・町村議選は５日前など選挙区分に応じて公選法で定めている。被災地の自治体からは「選挙期間が短すぎる」と告示日の前倒しを求める声があがっていた。【中山裕司】

【ニューヨーク山科武司】カナダ政府が、北朝鮮が持ち回りで先月２７日から議長を務めているジュネーブ軍縮会議の「ボイコット」を発表した。北朝鮮が核兵器輸出国であることに加えて、軍縮でも義務を果たしていないことが理由。 軍縮会議では加盟６５カ国がアルファベット順に議長に就任する。カナダのベアード外相は１１日、「北朝鮮の議長就任は、軍縮の枠組みと国連の威厳を傷つけるものだ」と指弾し、「軍縮会議をボイコットする」と表明した。北朝鮮の議長任期が終了する８月１９日以降は会議に復帰するという。 軍縮会議では兵器用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約の早期交渉開始を目指している。

平野達男復興担当相は１４日、就任後初めて毎日新聞などのインタビューに応じ、福島第１原発事故が収束していない福島県への支援を強化する考えを示した。要旨は次の通り。 －－７月中にまとめる復興基本方針はどうなりますか。 ◆復興構想会議の提言を踏まえつつ、もう一度各省、自治体の考え方を見ている。来週中に骨子を固め、月内に提示したい。その間に各党にも情報提供して意見をいただく。 －－復興財源をどう確保しますか。 ◆歳出カットと合わせ、「復興債」発行が基本だ。償還財源は税金だと思うが、基本方針決定後に政府税制調査会などで議論されるのではないか。 －－原発事故が深刻な福島県への支援は。 ◆残念ながら本格的な復興の話がまだできない。（帰宅までの）スケジュールを早く示し、除染、ライフライン復旧、医療確保など、総合的に支援する必要がある。そのために体制強化が必要だ。 －－がれきの処理が滞っています。 ◆居住地

東日本大震災で被災した岩手県沿岸で、物損交通事故が昨年同期と比べ約６割増加していることが１４日、県警のまとめで分かった。 県警交通企画課によると、県全体で４～６月に起きた物損事故は約５８００件で前年比約１割増だったが、沿岸３署（宮古署・釜石署・大船渡署）は約６割増の約９００件と多発した。一方、震災が発生した３月１１日からの人身事故は、県全体だと前年同期より約２割少ないが、被災３署は１１４件と変わらなかった。 沿岸を縦断する国道４５号は県外ボランティアなどが入り始めた５月以降に２割以上交通量が増加した場所もあるといい、同課は「交通量の増加が物損事故増加のひとつの要因」と分析している。【安藤いく子】

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１４日、臨時会議後の会見で東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロの範囲に定められている緊急時避難準備区域解除の条件として、浄化した汚染水で原子炉を冷却する「循環注水冷却」のシステムが安定稼働する必要があるとの見解を示した。 班目委員長は、水漏れなどで再三、運転が中断している冷却システムについて「普通の原子力施設の装置と比べるとはるかに脆弱（ぜいじゃく）」と指摘。「内的要因か地震などの外的要因で一定時間失われる可能性があり、そういう時でも本当に緊急時避難準備区域を解除していいのかしっかりとした説明が行われるべきだ」と述べた。 同区域については、細野豪志原発事故担当相が事故収束に向けた東電の工程表のステップ１が終了する７月１７日の段階で「原子炉の冷却機能が安定し、水素爆発の危険性がない」ことを条件に解除できるとの見通しを示している。 また、原子炉から

九州電力が１４日公表した「やらせメール」問題に関する報告書は、九電が組織ぐるみで世論を操作していた実態を明らかにした。同社では以前から原発関係の説明会などで社員らを大量動員するなど「やらせ的手法」をとっていた可能性もある。同様の手法は他の電力会社にも共通しているとの指摘もあり、原子力行政が電力会社によって恣意（しい）的にゆがめられていた疑いが浮かんだ。【井上俊樹、斎藤良太、阿部周一】 「会社名や肩書が使われ複数の名前が出ている。『組織的ではない』と否定はできない」。１４日夕、九電本社であった会見で、眞部利應（まなべとしお）社長はそう認めるしかなかった。 報告書によると、原発部門のトップとナンバー２に当たる当時の原子力担当副社長、取締役原子力発電本部長に、佐賀支店長を加えた計３人の会合が発端となり、国主催の説明番組での「やらせ」が決まった。３人の意を受けた部下らはメールだけでなく、取引会社を