震災便乗解雇やめて/全労連や自由法曹団/東京・新宿

東日本大震災に便乗した解雇・リストラをやめさせ、派遣法抜本改正などでまともな雇用をつくろうと、全労連、自由法曹団、労働法制中央連絡会は１３日、ＪＲ新宿駅前で宣伝しました。 マイクを握った今村幸次郎弁護士は、「震災の便乗解雇が、全国的に広がっている。使い捨ての非正規雇用の増加が影響している。派遣法改正や有期雇用規制で正社員が当たり前にすべきだ」と強調しました。 井上久全労連事務局次長は、「被災地には、日給５０００円など低賃金の仕事しかなく、派遣会社が“人買い”のように避難所をうろついている。まともな雇用をつくれと声をあげよう」と呼びかけました。 宮城県春闘共闘からソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）が被災地の実態を訴えました。松田隆明委員長は、「ソニーは、震災を口実に仙台テクノロジーセンターの期間社員１５０人全員を解雇しようとしている。ソニーや大企業に、率先して復興に責任を果たすよう、みな

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ええ加減にしんさい

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震災便乗解雇が全国的に見られる(怒)。派遣会社が人買いの様に避難所を回る(－－##。ソニーも便乗狙う一員、社会的責任果たせ。