野田首相は１日夕、２０１１年度第３次補正予算と復興財源法など関連法の成立を受けて首相官邸で記者会見した。 当面の最大の課題である消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革に関し、引き上げ時期や税率を明示した上で「年内をめど」とする結論取りまとめに向けて自ら先頭に立って政府・与党内調整に当たる考えを示した。首相は皇族女子が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」の創設について、検討を加速させたいとの意向も表明した。 首相は一体改革について、「年内をメドに取りまとめるべく、私が先頭に立って政府、与党内での議論を引っ張っていく決意だ」と述べた。今後の手順として、まず政府・与党で素案をまとめ、その後で野党に協議を呼び掛け、協議を行った上で一体改革大綱をまとめたいとの考えを示した。 女性宮家の創設については「皇室活動の安定性という意味から大変緊急性の高い課題だと認識している」と述べた。今後

お詫び 沢山の方にブログを読んでいただき、感謝しております。 お詫びが一つございます。 実はブログからの「ご意見」のメールが、パソコン本体と分離してしまっているために、自宅で拝見することができません。そのために、せっかくご意見等をいただいたのに受信メールを開くのが遅くなり、ご迷惑をおかけしております。 申し訳ございません。 恐縮でございますが、しばらくの間、ads17559@nifty.comの方にご連絡をいただきたく存じます。 こちらの方は中村のメールアドレスです。 お問い合わせの件 ブログをお読みいただき、いくつものご意見をいただいております。ご意見は電話、手紙、中村のメールアドレス、ブログからのメールなどです。 お目にかかれた時、直接ご意見をいただけることがありますので、嬉しくなります。 最近いただいているお話は、宇佐美議員のこと。大山前副区長のこと。永田議員のこと。石川

【北京＝大木聖馬】中国国営新華社通信系列の国際問題専門紙「国際先駆導報」は１日、「中国海軍は『太平洋艦隊』を創設すべきだ」とする記事を掲載し、空母を核とする艦隊を整備して、日米に対抗すべきとの主張を展開した。 同紙は、最近の日米の動きについて、「中国海軍を（日本列島―フィリピン諸島の）第１列島線、（小笠原諸島―グアムの）第２列島線を利用した『線の封じ込め』から、幅広い『ゾーン・ディフェンス』で封じ込めようとしている」と分析。「このような『冷戦思考』に基づいた海洋の旧秩序の下では、将来、中日、中米間で海上の摩擦や衝突を避けるのは難しい」と指摘し、「（空母を意味する）大型水上艦艇を核とした強大な艦隊を創設すれば、地域の平和、安定や海洋の公平な秩序を守ることができる」と主張した。

原発関連施設の検査会社「瑞豊産業」（東京都台東区）の資金約１億円を流用したとして、警視庁捜査２課と麹町署は１日、同社元会長、水船隆昌（８１）＝日野市平山３＝と同社会長、山本守也（６６）＝千葉市美浜区高洲２＝の両容疑者を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕した。 逮捕容疑は０６年５月～０７年８月、両容疑者が役員を兼任していた電気工事会社「ユー・ティー・ケー」（千代田区、破産）に約１０回にわたって瑞豊産業の資金約１億円を貸し付け、同社に損害を与えたとしている。２人とも容疑を認めているという。 捜査２課によると、貸付金はほとんど返済されなかった。ユー社は当時、資金繰りに窮し、水船容疑者らは貸付金の大半をユー社の運転資金に充てたとみられる。貸し付けの際には担保も取らず、取締役会にも掛けなかったという。 親会社の検査会社「非破壊検査」（大阪市西区）が瑞豊産業の０７年３月期の決算書を確認する際に不正が発覚

プロ野球オーナー会議を終えて会見する、楽天の島田亨オーナー（右）と、加藤良三コミッショナー＝東京都内のホテルで２０１１年１２月１日午後５時２９分、手塚耕一郎撮影 プロ野球のオーナー会議は１日、２０１３年開催の第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に参加する方針を決め、発表した。 １２球団はこれまで、ＷＢＣ日本代表のスポンサー料などの権利を日本野球機構（ＮＰＢ）に譲渡するよう、大会主催者に求めてきた。しかし、来年から日本代表を常設することで、ＷＢＣ期間以外にも国際試合やスポンサー契約で収益を確保する見通しが立ち、方針を転換した。 一方、日本プロ野球選手会は権利が譲渡されない限り、大会は不参加と決議している。オーナー会議の決定を受け、８日の定期大会で対応を協議する。 オーナー会議の島田亨議長（楽天オーナー）は「参加するかどうかの表明はＮＰＢがするもの」としつつも、「選手会とは真摯に

プロ野球のオーナー会議が１日、都内のホテルで開かれ、横浜ベイスターズ買収で東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスと合意していた携帯電話向けゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」の運営企業「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ）のセ・リーグ加盟が承認された。 チーム名は「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」に変更される。新規参入は２００４年オフの福岡ソフトバンクホークス以来となった。 オーナー会議に先だって開かれた臨時実行委員会同様、楽天イーグルスが反対の意を示したが、他の１１球団は賛成し、承認された。 横浜球団は２日に臨時取締役会を開き、ＤｅＮＡの春田真会長が新オーナーに就任し、来季に向け、監督人事などに着手する。

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国際子ども図書館を知ろう ホーム 国際子ども図書館のしごと 国際子ども図書館のしごと 国際子ども図書館の代表的（だいひょうてき）な仕事を紹介（しょうかい）します。 子どもに本を手わたす 調べもののお手つだい ほぞんする てんじする 図書館員の1日 ページ上部にもどる

東日本大震災の被災地で発生したがれきを受け入れる方針を表明した佐賀県武雄市に、非難の声が殺到している。市では、政府の放射線量基準よりも大幅に厳しい基準を独自に設定する考えだが、それでも批判の声が相次ぎ、中には「イベントを妨害する」といった脅迫もあった。その結果、市民の安全などを考慮し、当面は受け入れを見送ることになった。   武雄市の樋渡啓祐市長は10回以上被災地を訪れており、2011年11月28日、復興支援の一環として、がれきを受け入れる方針を明らかにしていた。具体的には、市内にある清掃工場「杵藤（きとう）クリーンセンター」での受け入れを計画。ただし、この清掃工場は武雄市を含む3市4町でつくる「広域市町村圏組合」が運営しているため、12月6日に開かれる関係首長の会議で受け入れを提案することにしていた。受け入れが実現した場合、九州では初めてのケース。独自基準設定でも「全然意見が噛み合わない

日々の日記の他、図書館のニュース・イベント情報、図書館について思っていること、出版情報などを書いていきます。 2つのサイトの日記を兼用しているので、話題に節操がありません。そしてこれは2代目。 「理想の図書館サイトを作るぜ！」から始まったマイタン理想の図書館班（また勝手に違う名前付けてる）ですが、先日の図書館総合展のブース展示並びにフォーラムで「ブクリス」という名で無事に成果物を発表することができました。 まぁ、図書館総合展からもうすでに半月経ってしまったので、ある意味、今さらかよ！という自己突っ込みをしたいわけですが。 だって、総合展と新館オープンがかぶったんだもん。 こっちもオープンにはこぎつけたけど、積み残しが山のようにあるし。 という話は置いといて。 ブクリスです。 「理想の図書館サイトを作るぜ！」はそもそも、図書館のWebサイトに必要な情報・コンテンツは何か、と言うところからはじ

印刷 　石井恭二さん（いしい・きょうじ＝現代思潮社元社主）が１１月２９日、乳頭部がんのため死去、８３歳。告別式は２日正午から東京都台東区東上野６の１８の４の長泉寺で。喪主は妻満由美さん。 　１９５７年に出版社、現代思潮社（現・現代思潮新社）を創業し社主・編集主幹として活動。５９年、サド著「悪徳の栄え」を刊行した際に、わいせつ文書として発禁処分を受け、訳者の渋沢龍彦とともに起訴されて罰金刑を受けた。著書に「正法眼蔵の世界」など。

印刷 　東日本大震災で発生したがれきの処理について、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１日、これまで表明していた受け入れ方針を撤回すると発表した。この日開会した１２月定例市議会の冒頭、「電話などで市職員や市民への脅迫行為が続いているため」と撤回理由を説明した。 　がれきの受け入れについては、樋渡市長が１１月２８日、同市など３市４町でつくる広域市町村圏組合の首長会議（１２月６日）に提案し、了承を得た上で、放射線量の独自基準を設けて受け入れる方針を示した。 　だが、受け入れ方針が報道されると県内外から電話やメールで約千件の意見が寄せられた。大半が批判や抗議で、「受け入れたらお前たちに苦しみを与える」「市や市民主催のイベントを妨害する」「武雄市産の物品の不買運動をする」などの脅迫もあったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクがれき広域処理へ、全国自治体向け見学会　宮古で環境省(1

総務省は１日、９００メガ・ヘルツと７００メガ・ヘルツ帯の携帯電話向け周波数帯の割り当てで、競売（オークション）を行わない方針を固めた。 政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は１１月の提言型政策仕分けで競売実施を求めていた。だが、法改正などに１年以上かかるとみられる。その間にスマートフォン（高機能携帯電話）の普及による電波不足が深刻化しかねないため、早期に電波の帯域を割り振ることを優先する。 総務省は、二つの帯域について、以前から各事業者の利用計画などを比べて審査して割当先を決める手続きを進めていた。政策仕分けで競売実施を求められたが、従来通りの方式で割当企業を決める。 ９００メガ・ヘルツと７００メガ・ヘルツの周波数帯は、電波が遠くまで届きやすいといった特性があり、「プラチナバンド」と呼ばれる。携帯電話各社が割り当てを希望しており、割り当ては２０１２年中に実施される予定だ。

東京電力は１日、福島第一原子力発電所４号機の取水口近くの海底で採取した土から、１キロ・グラム当たり最高１６０万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 ４～５月に２、３号機の取水口付近から流出した高濃度の汚染水が原因とみている。 検出したのは、高濃度汚染水が周辺海域に広がるのを防ぐために設置した水中カーテン「シルトフェンス」と防波堤に囲われた場所。東電は「高濃度だが、原発の港外への汚染にはつながらない」としている。 １１月２５日にシルトフェンスと防波堤の内側の海底３か所で、事故後初めて土を採取。シルトフェンス外側の海底の土は同１１万１０００ベクレルだった。

防衛局長発言：県議会、抗議めぐり不一致 Tweet 政治 2011年12月1日 10時45分(1時間32分前に更新) 更迭された田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言を受け、県議会の米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）は３０日、緊急に委員会を開いた。 野党は前局長や一川保夫防衛相に抗議する意見書の採択を提案。一方、与党の自民は、前局長が更迭され、発言もオフレコの酒席で出たことを考慮し「委員長談話にとどめるべきだ」と慎重姿勢を示した。このため、各会派が持ち帰って対応を検討することになった。 委員会の冒頭、前田政明氏（共産）は前局長発言について「県議会や県民の総意を踏みにじり、何が何でもアセスをやろうとする態度であり、県議会が緊急に意見書をあげることが求められている」と提案。 緊急の委員会開催を呼び掛けた玉城義和氏（新政クラブ）は「沖縄防衛局長は防衛相の代理であり、更迭では済まされない」と指

軍属裁判権は接受国優先　米法に明記 Tweet 政治 2011年12月1日 10時41分(5時間27分前に更新) 【東京】軍属の公務中犯罪を米国の一般の裁判所で裁くことを可能にした米軍事域外管轄法（ＭＥＪＡ）の条文に、軍属が派遣されていた接受国（基地受け入れ国）が刑事訴追した場合はＭＥＪＡによる訴追はできないと明記されていることが３０日、分かった。 軍属の公務中犯罪をめぐり日米両政府が合意した新たな枠組みでは、ＭＥＪＡに基づいて米側が国内で刑事訴追しないことを前提条件に、日本側が裁判権を行使できる手続きを定めた。 しかし、ＭＥＪＡの条文に従えば、まず日本側の裁判権行使の判断が先にあることになり、新たな枠組みの構図と正反対となる。 赤嶺政賢氏（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 玄葉光一郎外相は、この条文について「接受国が地位協定などにより刑事裁判を行っている場合に、米側がＭＥＪＡによ

震災がれき　武雄市受け入れ見送り　抗議１０００件超　脅迫も 2011年12月1日 13:42 カテゴリー：九州 > 佐賀 社会 東日本大震災で生じたがれき処理を受け入れる方針を表明していた佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１日、受け入れを当面見送る考えを明らかにした。同日の市議会本会議で「抗議や批判の中に市への脅迫があった」と述べた。　国はがれきの処理を全国知事会などに要請しているが、放射線への不安から消極的な自治体が多い。武雄市に抗議が殺到したことで、住民の強い懸念があらためて浮かび上がった。　武雄市は被災地のがれきを海上輸送し、独自の放射線量基準に沿って杵藤（きとう）クリーンセンター（同市朝日町）で処理することを計画。クリーンセンターを運営する杵藤地区広域市町村圏組合（周辺３市４町で構成）が６日に開く首長会議に諮り、了承を得る予定だった。　樋渡市長によると、受け入れ方針を表明した１１月２

２０１４年度に予定される北陸新幹線開業時にＪＲから信越、北陸両線の一部を引き継ぐ第三セクター「県並行在来線株式会社」は30日、新潟市中央区で取締役会を開き、社名を公募することを決めた。早ければ年内にも募集を始める予定。 非公開の取締役会後、同社の嶋津忠裕社長が明らかにした。嶋津社長は「地域に愛される鉄道とするため公募を決めた。分かりやすく、身近に感じてもらえるような名前を期待している」と述べた。 新潟日報2011年12月1日

ＪＦＬ昇格を懸けた決勝ラウンドに３年連続で駒を進めたＹＳＣＣ。だが、アマチュア集団「三度目の正直」の挑戦は、ここからが本番だ。 一昨年、昨年と、第２戦を終えた時点で入れ替え戦に進む３位以内の可能性を残していたが、第３戦に90分以内で勝利するという条件をクリアできずに、あと一歩で涙をのんだ。「１試合、１点、１分の重みは選手もスタッフも十分に分かっている。１年間、そこを突き詰めてやってきた」。鈴木陽平選手兼監督（33）は言葉に力を込める。 黒星発進を引きずった過去２年の反省から、主将のＤＦ服部は「初戦が大事」と照準を合わせる。その初戦の相手は、10月の全国社会人選手権で破った大分のＨＯＹＯ。１次ラウンドは実質４番手の２位通過だが、日程を考えれば流れは悪くない。むしろ、控え選手の活躍で際どい勝負をものにした１次ラウンドで「チームは一層強固になった」（鈴木監督）。 ２日目には、対照的にプロ選

「あそこで１点取れた時、今年は違うと思った」。ＳＣ相模原のＭＦ坂井が成長を実感したのは、１次ラウンド３試合目、ノルブリッツ北海道戦での２点目だ。 ３試合で争う同ラウンド。昨年同様、２試合を連勝。３試合目も前半早々の11分に先制を果たした。しかし追加点に苦しむ。坂井は「去年のことは当然頭に浮かんだ」。初出場の前回、２点のリードを逆転され決勝を逃した。 しかし動揺をプレーには見せなかった。昨年を「リードしているのに１点返されただけで心理的に追い込まれた」と分析する坂井。「好機はつくれている。あとは入れるだけ」と自らを落ち着かせた斉藤が後半15分、追加点を挙げると同32分にはＭＦ古賀が３点目。昨年の幻影を振り切った。 「どんな状況でも力が出せるようになってきた」と斉藤。準優勝に輝いた、全国社会人選手権初戦では、序盤に失点するも積極的な攻撃で逆転勝利。今大会第２試合でも、悪天候で得意のパス回

日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）昇格を懸けた第35回全国地域リーグ決勝大会は２日、大阪・長居第二陸上競技場で決勝ラウンドが開幕する。11月の１次ラウンドを勝ち抜いた４チームによる総当たり戦。ＹＳＣＣ（関東社会人１部）とＳＣ相模原（同２部）の県内２チームが、アマチュアの国内トップリーグ昇格へ最後の戦いに挑む。 ＹＳＣＣは１次ラウンドＡグループを２位で通過し、３年連続の決勝ラウンド進出。昨年に続く出場となったＳＣ相模原は３連勝でＢグループの首位に立ち、決勝ラウンド初進出を決めた。 決勝ラウンドは４チーム総当たり方式で、２位以内に入れば無条件で来季のＪＦＬに昇格。３位はＪＦＬ下位チームとの入れ替え戦に臨むが、ＪＦＬからＪリーグへの昇格チームが２チームの場合は自動昇格となる。

理事長「誤って混ぜた」　ケンベイミヤギ、給食米を指定外出荷 ケンベイミヤギに検査に入る仙台市職員＝１日午前１０時ごろ、仙台市太白区郡山４丁目 仙台市太白区の米穀卸、協同組合ケンベイミヤギが、学校給食向けの指定米を一般消費者用に出荷していたとされる問題で、岡部英之理事長は１日、報道機関の取材に「同じ銘柄だったため誤って混ぜてしまった」とした上で、取引はいずれも２０１０年産米だったと強調した。市は同日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、同組合の立ち入り検査を開始した。 　岡部理事長は「学校給食用に預かっていた米を他の取引先に販売し、同等の米を学校給食用として納品した事実が確認された」と説明。東北農政局、宮城県、県学校給食会に１１月３０日、報告したことを明らかにした。 　取引したのは宮城県産のひとめぼれ１等米だったとし、「学校給食用に１１年産米は入っていない。工場内の１１年産米は全て宮城県産米で

達増知事 県立磐井病院附属花泉地域診療センターから民間移管された花泉診療所（一関市花泉町）が入院患者を受け入れていない問題で、達増拓也知事は３０日の記者会見で、診療所を運営する医療法人白光（同市田村町）への支援を明確に否定した上で「無床診療所として使用するのであれば、来年度の契約を更新することはできかねる」と契約を打ち切る方針を示した。その上で今後については、県営での無床診療所に戻すことを視野に対応していくとした。 達増知事は白光側からの支援の要請に対し「他の民間医療機関との均衡上、極めて難しい」と回答したことを明らかにした。白光側が提案したという訪問診療についても「有床診療所として使用する内容の賃貸借契約」と否定した。 今後の花泉診療所の在り方については「有床診療所としての継続が困難ということであれば、県としては一関市とも相談しなければならないが、当初の医療局の計画通りの県営での無

県議会の決算特別委員会は３０日開かれ、民間移管を受けた花泉診療所（一関市花泉町）で入院患者の受け入れが行われていない問題について集中審査が行われた。県側からは、診療所を運営する医療法人白光（同市田村町）に対する支援は行わないこと、入院を受け入れない無床の診療所であれば２０１２年度の契約を更新しないことを法人側に伝えた経過が報告された。 遠藤達雄県医療局長は、これまで法人側と行った面談の概要などを説明。要望のあった支援については、市側とも協議した上で行わないと回答したことを報告した。 法人側からは「このままでは入院患者の受け入れが困難。無床であれば事業継続できる」との意向が示されたとし、これに対しては「有床としての賃貸借契約。無床であれば、来年度の契約を更新することはできかねる」と伝えたという。 また、診療所の２階部分で法人関連の社会福祉法人が運営している特別養護老人ホームについては「

白鳥舘遺跡第１０次発掘調査の地元関係者向け説明会は３０日、奥州市前沢区字鵜ノ木田地内の現地で開かれた。２０１０年度の第９次調査で中世の川湊（かわみなと）の可能性が出てきた同遺跡南西部の水田を引き続き調査した結果、かわらけを焼成したとみられる窯跡が４基見つかった。また、工房の中心とみられる大型の掘立柱建物跡も確認された。 第１０次調査は５月１６日に始まり、期間は１２年３月末までとされている。調査面積は約６７３平方メートル。第９次調査で鍛冶炉などの手工業生産遺構が確認された遺跡南西側水田を、詳細に調査した。説明会は地元地権者や報道関係者らを対象にしたもので、約３０人が参加した。一般対象の説明会は３日午前１０時から開かれる。 調査の結果、１２世紀の大型の掘立柱建物跡と小規模な掘立柱建物跡、かわらけを焼いた窯跡と推定される遺構、井戸跡、多数の土坑や柱穴などの遺構が確認された。 遺物では中国産

東日本大震災で発生したがれきの処理の受け入れについて、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１日、市議会で、同市を含む３市４町で運営する「杵藤(きとう)地区広域市町村圏組合」の首長会議への提案をいったん見送る考えを明らかにした。 市長は「市役所に脅迫を伴う反対の意見が寄せられた。万が一のことがあっては取り返しがつかないので、提案を見合わせることにした。受け入れの信念は変わらない」と述べた。 議会後、市長は「自治体が受け入れる環境を国が整備した時、（組合に）提案したい」と語った。 組合の管理者を務める樋渡市長は６日に首長会議を開き、がれきを海上輸送して組合運営の武雄市内のごみ処理施設で処理する構想について、理解を求める意向を示していた。 市によると、市長の受け入れ方針が報道された後、１１月２９、３０日の２日間で市役所に約６００件の電話やメールが寄せられ、このうち９割以上が反対意見だった。市長個人に対し

今、事情があり、共同生活をしています。 社会貢献に熱心な管理人さんで、最初は戸惑いました。 先日、三人目の新しい入居者さんが来て、同じように困惑しているようです。ocn光代理店おすすめ 結構な不満をぶつけられたけど、今の私には発言権がないので「ふふっ」と笑うしか出来ませんでした。 状況はだいだいわかってきたし、新しい入居者さんの不満もわかります。 二ヶ月以上経ちましたが今でも危機感は変わりません。 だからこそ言葉に気をつけなければと思っています。 「郷に入っては郷に従え」という諺通りに従い、時には「時の流れに身をまかせ～♪」と口ずさみます。 何事もなかったかのように振舞っていますが、頭の中ではフル回転です。 けれど回転を止めるときもあります。 考えると疲れるからです。 私がこの社会貢献に付き合うことで、この管理人さんも危うい立場になってしまうのはわかりきっているのに何故こうまでして熱心に誘

日が陰れば真冬を思わせる冷え込み。 そんな中、１２００人の観衆から一際大きな歓声が上がる。「古木、頑張れ！」。ほっともっと神戸（神戸市）で１１月２４日に行われたプロ野球の合同トライアウト。打席にはかつて横浜、オリックスでプレーした古木克明外野手（３１）の姿があった。 異色の球界再挑戦だ。２００９年シーズン終了後にオリックスを自由契約になると、「（違う世界で成功して）野球界を見返したかった」と格闘家に転向。恵まれた体格を生かし、大みそかの格闘技イベント「ダイナマイト」にも出場、今年４月には初勝利も挙げた。 格闘家転向当時の心境を「やっと野球から解放されたと思った」と振り返る。１９９９年、豊田大谷高（愛知）からドラフト１位で横浜に入団した〈松坂世代〉の一人。０２年には４番も任され、打率３割２分、９本塁打を記録すると翌年は２２本塁打。主軸の道を順調に歩き始めたかのように思えたが、課題の守備が向上

１０年に休刊した「五年生」「六年生」に続き、創業当初から刊行してきた基幹雑誌が姿を消す。 「三年生」は１９２４年、「四年生」は２３年の創刊。７３年に「三年生」が１０２万部、「四年生」が８２万部を記録したが、最近は３万～５万部まで落ち込んでいた。 同社広報室は「学年別、男女共通で総合的な内容という形では、成長と変化が著しい小学生のニーズに合わない」と説明。中高学年向けに、不定期刊の学習本シリーズを計画しているという。

復興財源確保法が３０日成立したことを受け、今国会は終盤に入る。懸案の郵政改革法案は同日、１日から衆院郵政改革特別委員会での審議入りで与野党が合意した。ただ、同法案も成立の見通しはつかず、国家公務員給与を引き下げるための臨時特例法案や衆院の「１票の格差」是正の法案などの重要案件の行方も予断を許さない。９日の会期末をにらみ、会期延長を巡る与野党の駆け引きが続いている。 郵政法案の審議入り合意にあたり、民主、自民、公明３党の国対委員長は「合意の上での採決など、丁寧に審議を進める」「修正も含め、３党は協議を行って合意を得る」ことなどを文書で確認。その後の衆院郵政特別委の理事懇談会で正式に合意した。 国民新党の亀井静香代表は３０日の記者会見で、郵政法案について「当然、国会を延長して成立に取り組んでほしい」と要求。民主党内にも「延長して今国会で成立すべきだ」（政調幹部）との声も根強い。 しかし、民主党

３０日発表された２０１０年の政治資金収支報告書で、福島第一原発事故の対応に追われる東京電力をめぐっては、労使双方が２００８～１０年の３年間に、国会議員や政党などに対して行った献金とパーティー券の購入額が、少なくとも９１８０万円に上ることがわかった。 収支報告書によると、労組側は０８～１０年に関連政治団体などを通じ、民主党本部と同党議員１３人、友好団体などに、計７４４６万円を拠出。うち９割近い６６５０万円は電力総連の組織内議員の小林正夫参院議員（民主）側への寄付だった。経営者側からは、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年１２月を中心に、５０人近い役員と執行役員の個人名で、計１６５４万円を献金するなどしていた。

北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線のＪＲからの経営分離問題で、余市町の嶋保町長は３０日、経営分離には現時点で同意しない考えを道に伝えた。沿線１５市町村で不同意を明らかにしたのは同町だけ。札幌延伸の着工には地元合意が条件の一つになっており、年内にも予想される国の着工の判断に影響を及ぼす可能性がある。 同町企画政策課によると、嶋町長は「町として現時点では直ちに経営分離に同意できる状況にはない」と口頭で道側に回答。これに対し、道側は「北海道全体に関わることなので理解してほしい」と求め、嶋町長は「道の考えは理解したので、問題解決に向け引き続き努力したい」と答えたという。 同町では１０年３月に地域経済に影響が大きいとして並行在来線の存続を求める意見書を町議会が全会一致で可決。住民が「存続を求める会」を設立し、約１万１７００人の署名を集めていた。 余市町の回答について、道新幹線対策室は「国の（着工

「上越市はいったいどこにあるのか」。上越商工会議所が県外の４千人を対象にアンケートをしたところ、市の位置を正確に答えられた人が２５％にとどまったことがわかった。 北陸新幹線開業に向けた観光対策として、関東、北陸、関西の１３都府県の男女（１５〜７９歳）を対象に調査会社が９月中旬にインターネットで調べた。 上越市の位置については、地図上の県内８カ所から選ぶ方式で答えてもらったところ、長岡エリアを選んだ人が３０％と最も多かった。上越新幹線の存在が影響していると見られる。２番目は新潟市の位置の１３％で、誤認は県全域にわたっている。 同会議所の新幹線開業対策活性化実行委員会に報告された際は「『上越』という名の駅がないからではないか」との声も出た。 上越市について知っていることを選んでもらう問いに対しては「上杉謙信ゆかりの地」とした人が３９％だった一方で、「イメージがない」と答えた人も３４％を

食品の信頼を損なう問題が２９日、またも明らかになった。福島産のコメを宮城産として売るなど複数の不正が指摘されているコメ卸大手「協同組合ケンベイミヤギ」。「ミスだった」と説明しているが、取引先には不信感が広がる。 「原発事故の関係は混じっていない」。ケンベイの岡部英之理事長（６４）は２９日、仙台市太白区の本店で朝日新聞などの取材に応じたが、冒頭から、問題のコメは東京電力福島第一原発事故の以前に収穫された昨年産米だと強調した。 県などが不正と見るのは、福島産コシヒカリ、ひとめぼれを宮城産と表示▽宮城産の通常のササニシキを、農薬を抑えた特別栽培米と表示▽産地や品種の証明検査を受けていないコメを「青森産つがるロマン」と表示――など。岡部理事長は「結果的に表示ミスをしてしまった。意図的な偽装ではない」と述べた。 福島産を宮城産と表示したことについては、宮城産を精米し、パック詰めする際、福島産が

民主党税制調査会の藤井裕久会長は３０日、毎日新聞のインタビューで、「税と社会保障の一体改革大綱」に盛り込む消費増税の実施時期について、「何月というのは具体的すぎる。例えば下半期とか上半期（が考えられる）」と述べ、「１３年度後半」など半期単位で決めるにとどめ、施行期日の具体化を見送る可能性を示唆した。また、増税の条件として、経済成長率などの数値を消費増税法案に盛り込むことには否定的な見方を示した。（４面に一問一答） 政府・民主党は６月末、消費税を１０年代半ばまでに１０％まで引き上げる内容の「一体改革成案」を決定。具体案を盛り込んだ大綱の年内策定を目指しているが、藤井氏は「できるかは、これからの問題」と明言を避けた。 成案は、実際に増税する際の条件として「経済状況の好転」を求めており、民主党内には、増税法案には具体的な経済指標を盛り込むべきだとの声もある。藤井氏は「（増税時の）状況を見ながら、

プロ野球１２球団による臨時実行委員会が１日午前、東京都内のホテルで開かれた。横浜ベイスターズの買収を決めた携帯電話ゲームサイト「モバゲー」運営会社のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の球界参入を審議し、参入を承認した。引き続き午後に行われるオーナー会議で承認されれば、０４年オフに福岡ダイエーホークスがダイエーからソフトバンクに譲渡されて以来の球団譲渡が正式に決まる。 ＤｅＮＡは横浜球団株式の大半を買収することで現オーナー企業のＴＢＳホールディングスと合意。新しい球団名を「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」とし、横浜を本拠地として長期間、球団を保有する意向を示している。 野球協約では、球団譲渡には実行委とオーナー会議の承認を得なければならず、オーナー会議の議決には４分の３以上の同意が必要と定められている。【高橋秀明】

ＦＣ岐阜、赤字８０００万円超　Ｊ１入り条件達成できず 2011年11月30日10:15 Ｊ２のＦＣ岐阜の２０１１年度の赤字額が約８０００万～１億円に上ることが２９日、分かった。昨年、初の単年度黒字化を達成したが、Ｊ１昇格に必要な２年連続黒字化が達成できなくなり、ＦＣ岐阜は昨年策定した「Ｊ１昇格に向けたクラブ環境整備３カ年計画」を断念した。今季の赤字化で、Ｊ１昇格前に解消しなければならない債務超過も約２億円に膨らむ見通しとなり、Ｊ１昇格へのハードルは極めて高くなった。 関係者によると、本年度のＦＣ岐阜は、収入を６億１０００万円と見込んで予算を組んだものの、実際の売り上げは４億６０００万円程度にとどまる見通しとなった。入場料など興業収入の減少が予想以上に大きく、見込んでいた１億３０００万円を大きく下回る５０００万円となったことが響いた。 本年度は、収容人数３７００人の長良川球技メドウから、ぎふ

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ ドコモからのお知らせ 弊社に関する一部報道について 2011年12月1日 平素はNTTドコモグループのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 本日、一部報道で、当社がアップル社の「iPhone」及び「iPad」の取り扱いを開始する旨の報道がありましたが、 現時点において、「iPhone」及び「iPad」の取り扱いについて、当社がアップル社と基本合意したという事実はございません。 また、現時点において、「iPhone」及び「iPad」の取り扱いに関し、アップル社と具体的な交渉をしている事実もございません。

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東北大学（仙台市）の付属図書館には、１９２２（大正１１）年、アインシュタインが、詩人の土井晩翠にあててしたためた２通の書簡が保存されている。晩翠は当時、旧制第二高校の教授をしており、東西文明の交流を詩作のテーマにしていた。来日したアインシュタインに詩を贈って歓迎したことへの礼状で、１通目は栃木県日光、２通目は中国・上海から発信された。晩翠の死後、遺族が東北大に寄付した。アインシュタインは、「アインシュタイン全集」第４巻（翻訳、石原純・元東北帝国大教授）の出版を機に来日を決め、フランスから日本への船旅の途中にノーベル物理学賞の受賞が決まったため、大きな話題を呼んだ。書簡は貴重書として保管されており、通常は公開されていない。 同図書館は、０８年に耐震工事をしたばかりで、大きな被害はなかったが、所蔵の貴重書約３０００冊が破損し、修復に１年ほどかかる見通しという。【岡礼子】

読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆（８５）が３０日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。球団会長を務めるプロ野球・巨人のコーチ人事などをめぐって、清武英利前球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ＝６１）が解任された問題をはじめ、原発、政治などについても語った。【聞き手・成田淳東京本社編集編成局長】 －－清武氏は１０月２０日にコーチ人事の了承を得たと主張している ◆５時３３分から６時２２分まで会った。コーチ人事は最後の１５分くらい。彼は承認をとったと言っているが、クライマックスシリーズ前に人事を確定したというのはおかしい。０６年から（発表後の）コーチ変更（追加など計１０件）は全部、清武がやっている。だから、発表後に変えちゃいかんというのはおかしい。 巨人軍の定款では、本部長以上の人事やその他の重要事項について、読売新聞グループ本社代表取締役の事前の承認を得るものとする、となっている。これを

大みそかの「第６２回ＮＨＫ紅白歌合戦」（後７・１５～１１・４５）の出場歌手が３０日、東京・渋谷の同局で発表された。総勢５５組で初出場は７組となった。ＮＨＫは１０月１日から東京都で施行された暴力団排除条例の順守を出場歌手に呼び掛ける書面を作成した。 最年少出場となった芦田愛菜（７）側と鈴木福（７）側にも署名を求めた。 会見冒頭のあいさつ。古谷太郎エンターテインメント番組部長はいきなり「暴力団排除条例の施行を受けてＮＨＫも指針を出しましたが、このことを理由に出演を見合わせる方はいませんでした」と発言した。毎年恒例の大イベントに暴排条例の影響がどう出るのかは大きな注目点。そんな世間の関心の高さを受け、局側が自ら切り出さざるを得なかったようだ。 同局は今年の出演交渉の過程で、所属レコード会社に候補の歌手に暴力団との関係がないことを確認。さらに、出場歌手発表という晴れの日に、暴力団と関係がないことを

印刷 関連トピックス原子力発電所 　玄葉光一郎外相は３０日の衆院外務委員会で、原発輸出を可能にする原子力協定について「諸外国が希望する場合、核不拡散を確保しながら原子力協力を行うことは意義がある」と述べた。インドやトルコなどを念頭に「交渉を開始、または交渉開始を決めた国についても、原子力協力を行う意義がある」と述べ、新たな協定締結に前向きな姿勢を示した。 　一方、原発輸出に反対する環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」の満田夏花理事は同日、国会内で記者会見し、「福島の教訓を踏まえず、国民の多くが反対する中で、税金を投入してまで原発輸出を進めるのは理解できない」と批判した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら原発輸出へ政権加速　日印、協定交渉再開へ原発輸出、首相表明へ　ベトナム首相と３１日首脳会談関連記事原子力協定、今国会中に承認へ　原発輸出先４カ国分(11/29)ロシ

東武鉄道などの鉄道四社は来春、鬼怒川温泉駅と会津若松駅（一部は喜多方駅）を結ぶ「ＡＩＺＵマウントエクスプレス」の一部を東武日光駅まで直通で乗り入れる。人気観光地を結ぶ路線が乗り換えなしで結ばれることから、観光客の増加に期待がかかる。　（内田淳二） この列車は東武と野岩鉄道、会津鉄道、ＪＲ東日本の四社の路線に乗り入れている。これまで、東武日光駅から会津若松駅へ向かう場合は、下今市駅と鬼怒川温泉駅でそれぞれ乗り換える必要があった。接続が悪いときは三十分近く列車を待つこともあったといい、直通乗り入れが実現すれば、移動時間も短縮される。 また、四社は会津田島駅と会津若松駅間を走る「お座トロ展望列車」を鬼怒川温泉駅まで、直通運転する計画も進めている。この列車は「お座敷を備えた車両」「トロッコ車両」「大きな展望窓がある車両」の三種があり、のんびりと車窓からの景色を楽しみたい旅行客に人気があるという。

東北地方で高速道路の新たな無料化措置が１２月１日から始まる。震災被災者の支援が主な目的だが、原発事故のあった福島県から他県へ母子のみで自主避難して二重生活を送る家族だと、無料通行が認められないケースがあり、改善を求める声が上がっている。【前田洋平】 新たな無料化措置は▽太平洋側の岩手、宮城、福島全域などで全車種が全日無料▽秋田、山形などの日本海側は自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の普通車以下に限り土日祝日が無料▽震災の避難者らは従来通り、被災地支援区域内を入り口または出口とする、対象外区域との間の走行が全日無料－－などの内容となっている。 ただ、これまでの無料化制度で悪用が相次いだため、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は原発事故の避難指示区域外からの自主避難者に対し、身分証明書と被災証明書に加え「実際に避難先に住んでいることを証明する書類」（避難先の電気料金の利用明細など）の提示を求め

松本禎子さん９９歳（まつもと・ていこ＝洋画家の故松本竣介氏の妻）１１月２５日、急性呼吸不全のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は建築家の次男莞（かん）さん。

江戸時代の儒学者・歴史家、頼山陽（１７８０～１８３２）の叔父・春風の旧宅「春風館」（重文、広島県竹原市本町）で、裏手の蔵に保管してあった掛け軸約３０点がなくなっていたことがわかった。 何者かが侵入した形跡があり、広島県警竹原署が窃盗容疑で調べている。 同署や市によると、蔵の入り口の引き戸は開かないよう鎖で固定され、内扉にも鍵が掛けてあった。しかし１７日、耐震診断のため同館を訪れた市職員らが、蔵の鎖が切断され、内扉も硬いもので鍵が壊されているのを発見。中が荒らされ、頼山陽の直筆を含む書など、江戸時代から伝わる掛け軸がなくなっていた。文化財指定の品はないという。 同館は旧家が多く残る町並み保存地区にあり、通りに面した瓦ぶきの武家屋敷風建築。蔵も含め、内部は普段、公開されていない。

12月１日付読売新聞１面「東電、東通原発を断念」について 平成23年12月１日 東京電力株式会社 12月１日付の読売新聞にて、「東電、東通原発を断念」との記事が報じられておりますが、当社が発表したものではなく、また、こうした事実はございません。 以　上

防衛局長発言：許せない　抗議殺到 Tweet 社会 2011年12月1日 10時28分(1時間31分前に更新) 【嘉手納】「防衛局は沖縄から出て行け」「トカゲのしっぽ切りは許さんぞ」―。普天間移設の手続きを「犯す」と表現した田中聡前沖縄防衛局長が更迭されても、県民の怒りは収まらなかった。３０日、同局前で開かれた集会では、平和団体の怒りの拳が何度も突き上がった。建物内にもシュプレヒコールは響き、抗議の電話が終日鳴り続けた。職員は対応に追われ、動揺が広がった。 電話やまず職員動揺 不適切発言が発覚し、局長が更迭された沖縄防衛局には２９、３０の両日、抗議電話が殺到した。同局報道室には計２５件の抗議の電話が寄せられたが、担当者は「電話が鳴りっぱなしの状態。取れない電話も多く、他の部局で扱った抗議も含めると件数は増えるだろう」と話している。 発言が発覚した２９日は「今すぐ辞めろ」などの辞任要求が１２

印刷 関連トピックス参議院選挙原子力発電所東京電力 　全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。 　同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。 　収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３

原発立地町に戸惑い　福島県廃炉宣言 福島県の佐藤雄平知事が３０日、県内の原発全１０基の廃炉を宣言したことに、立地町の首長は戸惑いの表情を見せた。原発を抱える東北の他の立地町も一定の理解を示しつつ、福島県とは一線を画す考えを強調した。 　福島第１原発が立つ福島県大熊町の渡辺利綱町長は「まだ内容を把握してない」と当惑した様子で評価を避けた。 　地元では廃炉は既定路線とされながら、町を支えた原子力に代わる産業の見通しが立たず、危機感が募る。 　福島第２原発を抱える富岡町の遠藤勝也町長は「非常に戸惑っている。双葉郡はまだ意見集約しておらず、立地町でも違う意見がある」と話した。県から説明を受けて８町村で協議する方針だ。 　一方で遠藤町長は「現状では再稼働はあり得ない話。中長期的には国の状況を見極め、原発に依存しない街づくりを目指す」と述べた。 　中断した大間原発の建設工事の再開を求め、１１月２９日に

Ｊ１山形、川越理事長が辞任　経営不振で引責 理事長辞任の理由を説明する川越氏 Ｊ２降格が決まったＪ１山形を運営する山形県スポーツ振興２１世紀協会の川越進理事長（６３）は３０日、同協会に辞任届を提出し、同日に山形市内で開かれた臨時の理事会で受理された。経営不振の責任を取ったとみられる。後任は未定。定款に基づき、副理事長の高橋節副知事（６１）が川越氏の任期だった来年３月末まで理事長代行を務める。 　理事会終了後、報道陣の取材に応じた川越氏は、辞任の理由について「（同協会が）２カ年の赤字を計上したことが大きい」と述べた。前年度の収支は約７０００万円の赤字で、本年度も赤字の見通しとなっている。 　広島との今季最終戦（３日）の前に辞任することに関しては、「３日に来季のシーズンシートの販売が始まる。その前に辞任して売り上げにつながれば、クラブにとってベターだと判断した」と説明した。 　山形はＪ１で３年

女性警官に痴漢をしたとして兵庫県迷惑防止条例違反に問われた神戸市兵庫区の競艇選手森下祐丞(ゆうすけ)さん（２６）を無罪とした地裁判決が３０日、確定した。 弁護人は「ずさんな捜査で犯人を作り上げ、客観的証拠もないのに検証せず起訴した」と県警と地検を厳しく批判。一方、地検は控訴しない理由を明確に説明せず、警察の捜査が適正であったかどうかも判然としない。 記者会見した模(ばく)泰吉弁護士は、「将来のある青年の疑いが晴れて良かった」と安堵の表情を見せた。だが、県警と地検に対しては「身内がかかわったから客観性を欠いたのでは」と憤った。 裁判で検察側が立証の柱としたのは、痴漢被害を訴えた須磨署の女性巡査の周辺にいた男性警官の目撃証言。冒頭陳述でも有罪の根拠とした。男性警官は証人出廷し、「（森下さんの）手の甲が見え、右手が女性巡査の右胸に接触した」と詳述したが、森下さんから約７０メートルも離れており、弁

東京電力福島第一原発事故で、立ち入り禁止の警戒区域に指定されている福島県南相馬市小高区を３０日午前、桜井勝延市長が視察し、報道陣が同行取材した。 震災から８か月余、がれきの撤去は一段落しているものの復旧は依然手つかず。地盤沈下で水がたまったままの地区もあった。 小高区は津波により家屋の１割以上が全壊。住民約１万２８００人のうち約３分の１は市内に、残りが県内外に避難している。 海岸線の防潮堤や橋は崩れ、数キロにわたって家屋のコンクリートの基礎部分がむき出しに。高台にある数軒の家も、せりあがってきた波で壊れている。市街地でも、倒壊した家屋や、古くから使われていた蔵、津波で流されたまま道路脇に放置された車が目立った。 桜井市長は、「海岸線から復旧させていきたい。亡くなった方々の命を引き継ぐ意味で防潮林をつくり、次の世代の暮らしを守りたい」と話した。

［大弦小弦］日本人は醜い―沖縄に関して… Tweet 2011年12月1日 09時20分(19分前に更新) 「日本人は醜い―沖縄に関して、私はこう断言することができる」。元知事の大田昌秀さんは著書「醜い日本人」（サイマル出版会）でこう書いている ▼出版は大田さんが琉大教授だった本土復帰前の１９６８年。近現代史を振り返り、沖縄が時の中央政府や日本人からいかに差別的処遇を受けてきたかを実証的に論じた、本土に向けた告発の書だった ▼「醜い」と指摘したのは心性のことである。理解ある同胞という顔をしながら、痛みの分担になると背を向ける。そんな時にふと見せるのが、仮面の裏に隠された「差別」というもう一つの顔である ▼その報道に接し、醜い「素顔」を見せられたような気がした。非公式の記者懇談会で、女性や沖縄に対する侮辱発言をし、おととい更迭された田中聡前沖縄防衛局長をめぐる騒動のことである。発言には沖縄蔑

［防衛局長暴言（上）］事態の深刻さ認識せよ Tweet 政治 2011年12月1日 09時20分(18分前に更新) 沖縄県民の政府不信は、政治的立場や世代を超えて急速に広がっており、危険水域に入りつつある。 政府がそのことに気づかなければ、与党民主党が政府に意見すべきだ。与党も眠ったままであれば、野党と国民が指摘すべきだ。 この状況の下で野田政権は、それでもなお、米軍普天間飛行場移設のための環境影響評価書を年内に提出すると言っている。耳を疑うような発言だ。 一川保夫防衛相は、普天間移設問題で品性を疑わせる暴言をはいた田中聡沖縄防衛局長を、問題が表面化したその日に更迭。翌３０日には、防衛省の中江公人事務次官が仲井真弘多知事を訪ね陳謝した。 野田佳彦首相は３０日、局長更迭について「当然の措置だ。（沖縄県民に）心からおわび申し上げたい」と語った。 野田首相も一川防衛相も中江次官も、口をそろえて陳

中国電力は３０日、島根原発（松江市鹿島町片句）から３０キロ圏の安来、雲南、米子、境港の４市に、同原発での放射能漏れや故障といった異常や、稼働状況などの情報を直接連絡することを伝え、運用を開始した。これまで島根、鳥取両県経由で情報を受けており、住民避難などでの迅速な対応に生かすため、直接伝達を中電に要望していた。 【詳しくは本紙紙面をご覧ください】 ('11/11/30 無断転載禁止)

相模原市の加山俊夫市長は30日、市議会12月定例会に提案している公契約条例について「景気の低迷で公共事業の受注競争が激化している。業者の疲弊、労働者へのしわ寄せが生じており、歯止めをかけることは喫緊の課題だ」と、その意義を説明した。大沢洋子氏（民主・新無所属の会）などの代表質問に答えた。 同条例案は、公共工事など「公契約」の従事者の報酬を最低賃金以上とするもの。対象は予定価格で３億円以上の工事請負契約、１千万円以上の業務委託契約となっている。加山市長は「賃金の下限を保障することで労働意欲が維持され、事業の安全安心が確保される」と効果を説いた。 実効性を担保するため、従事者から申し出があった場合、市が雇用主への調査に乗り出すことなどを盛り込んでいる。 制定されれば県内では川崎市に次ぐ２例目、全国では３例目となる条例について、加山市長は「長期的に見れば、市内の賃金水準の上昇、地域経済の活

高田松原を再生　復興計画委、最終案を了承　陸前高田市 岩手県陸前高田市の第５回震災復興計画検討委員会が３０日、市内で開かれ、震災復興計画の最終案を了承した。市は９日開会予定の市議会１２月定例会に同案を提出する。 　津波で壊滅した景勝地・高田松原は、広田湾の海流で運ばれる土砂の堆積を促し砂浜を再生した上で、松を植林。背後に高さ１２．５メートルの防潮堤と防災メモリアル公園を整備する。 　中心市街地を形成していた高田地区は地盤をかさ上げし、ＪＲ大船渡線を移設。海岸と並行して走る幹線道と垂直に交差して山側に延びる避難道を整備し、周辺を商店や住宅街として活用する。市は当初、商店街近くに市役所を建設する構想を示していたが、浸水地での建設に難色を示す声が上がったため、最終案には盛り込まれなかった。 　実施期間は本年度から８年間。戸羽太市長は「陸前高田らしいまちづくりを進めたい」と語った。

教職員の心身守れ　震災後の健康、２万人調査開始　県教委 東日本大震災後の激務で教師の健康が懸念されるとして、宮城県教委は３０日、仙台市を含む県内の公立小中学校と高校、特別支援学校の全教職員を対象にした大規模な健康調査を始めた。心身への影響がすぐに出ない場合も考慮して数年にわたる継続調査とし、心のケア対策に生かす。 　対象者は８３８校の１万９０４６人。Ａ４判３ページの調査票に、自身の被災状況や震災後の体調に関する１４項目の質問に選択式で回答してもらう。 　「休養は取れているか」「同僚らとのコミュニケーションはとれているか」といった職場環境をはじめ、睡眠の状況や飲酒頻度、ストレスの度合いと原因を尋ねる。 　精神面の健康と震災によるトラウマ（心的外傷）反応を探るチェック表も２種類用意。「気分が沈み、何が起きても気が晴れないように感じたか」「震災を思い出したとき、非常に動揺するか」など計２３項目の

慶長津波の教訓に学べ　あす東北大でシンポジウム 東日本大震災の大津波と同規模だったといわれる１６１１（慶長１６）年の慶長津波をテーマにした「慶長地震津波４００周年シンポジウム」が２日、仙台市青葉区の東北大青葉山キャンパスで開かれる。これまで理系の研究者の注目度は高くなかったが、歴史学の視点で再考察し、慶長津波から学ぶべき教訓を考える。 　主催は東北大の防災科学研究拠点。東日本大震災の大津波は、８６９（貞観１１）年の貞観地震以来の「１０００年に１度」の規模とされている。慶長地震も大地震だったが、貞観地震よりは規模が小さく、地震研究者の間では当時の様子を記した文書の信頼度は高くなかった。 　東日本大震災の前から歴史学や文献史学の視点で慶長津波の再検証を模索していた防災科学研究拠点は、震災後に見直し作業を本格化。各種文献を精査した結果、東日本大震災の大津波や貞観津波に匹敵する規模だった可能性が高

梵鐘鋳造遺構が出土　東北最古、貞観地震の復興用か 梵鐘鋳造遺構について説明する市教委文化財課の調査員＝３０日、仙台市若林区木ノ下３丁目 仙台市教委は３０日、若林区木ノ下の薬師堂東遺跡で、宮城県内では初めて、梵鐘（ぼんしょう）鋳造遺構が見つかったと発表した。併せて出土した瓦や土器から９世紀後半の遺構とみられ、東北で発見された梵鐘鋳造跡としては最古となる。遺跡の西隣にある陸奥国分寺が貞観１１（８６９）年の貞観地震後に修理されており、市教委は復興に伴い梵鐘が鋳造された可能性が高いとみている。 　遺構は２メートル四方の竪穴で、その底には直径約７０センチの台座など鋳造作業を行った跡が残されていた。また、はりにつるすための「龍頭（りゅうず）」の部分とみられる鋳型が見つかったほか、土器片や銅の塊が廃棄された形で見つかった。 　市教委によると、梵鐘製作には高度な技術が必要で、当時は専門の工人が寺院近くで鋳

震災がれき　石巻港に埋め立て　宮城県、護岸整備し処分へ 宮城県は３０日、東日本大震災で発生した災害廃棄物の一部を再資源化し、石巻港で埋め立て処分することを決めた。がれきの海面処分が行われるのは初めて。２０１２年度末までに同港内に護岸を整備し、埋め立てに本格着手する。 　県によると、護岸は長さ約３００メートルで同港雲雀野地区の一角に建設。１０．３ヘクタールの海面を締め切り、約１００万立方メートルの災害廃棄物で埋め立てる。 　埋め立て用材には、同港の２次仮置き場などで再資源化され、安全が確認されたコンクリートや土砂などの津波堆積物を想定している。完了後は埠頭（ふとう）用地として活用する。 　宮城県庁でこの日開かれた県地方港湾審議会で、石巻港港湾計画の変更が了承された。護岸整備の本年度分の費用１５億円は、１１年度第３次補正予算に盛り込まれた。 　県は１３年度末までのがれき処理完了を目指している。

福島県「全原発廃炉」　復興計画に明記へ 記者会見で福島県内の全原発廃炉を表明する佐藤知事＝３０日、県庁 福島県の佐藤雄平知事は３０日、東京電力福島第１原発（大熊町、双葉町）、第２原発（富岡町、楢葉町）の原子炉計１０基全ての廃炉を国と東電に求める考えを明らかにした。１２月にまとめる県復興計画に盛り込む。原発事故後に打ち出した「脱原発」の基本理念からさらに踏み込み、原発と決別する姿勢を明確にした。 　佐藤知事は記者会見で「第１原発事故で多数の県民と広範囲の県土が甚大な被害を受け、原発の安全性に対する信頼が根底から崩れた」と指摘。「県民を守り、若者や子どもが安心して暮らせる県にするために県内の全原発の廃炉を目指すことを決断した」と述べた。 　原発に代わる雇用と地域振興策として、再生可能エネルギー関連企業の誘致と育成を軸に産業の確立を急ぐ。立地自治体などの財政の柱となった電源３法交付金や核燃料税の

原発との共生　福島県、総合計画から削除へ 福島県総合計画審議会（会長・鈴木浩福島大名誉教授）は３０日、県総合計画から「原発との共生」をうたう文言の削除を求める見直し案を佐藤雄平知事に答申した。 　削除を求めた文言は「原発の立地調整は安全性確保に十分配慮して取り組む」「発電所の持つ最先端技術の活用」「電力産業との共生」など。「１都３県に消費電力の３分の１を供給するなど、わが国の社会経済の発展に大きく貢献してきた」と全国有数の原発立地県として誇りを示した記載も削るよう要請した。 　それに代わり「放射線による健康被害のない社会の実現」「原子力に依存しない新たな産業の振興」など、脱原発にかじを切った県の姿勢に合わせた記載を盛り込むよう提言した。 　県は答申に基づいた改正案を県議会１２月定例会に提出する。今回の見直しは総合計画の総論部分で、各論に残っている原発関連の文言については年明け以降に見直す。