川内村から避難し、仮設住宅に住む榊元新一さん。「すぐに帰るのは難しい」と話す=福島県郡山市で2012年1月24日午後6時21分、宗岡敬介撮影 東京電力福島第1原発事故で警戒区域と緊急時避難準備区域(昨年9月解除)に指定された福島県川内村が31日、避難生活を続ける村民に帰村を呼び掛ける「帰還宣言」をすることが分かった。同事故で避難区域に指定された自治体の帰還宣言は初めて。3月末までの全員帰村を目指し除染作業を進め、4月からは役場や学校も再開するという。ただ、村民からは帰村に慎重な声も聞かれ、村復活の道のりは険しそうだ。 同村は原発事故直後に村民約3000人が全村避難し、緊急時避難準備区域の解除後も村に戻ったのは200人弱。残りは現在も8割が郡山市など県内に、2割が県外で避難生活を送っている。 村は今月開いた住民懇談会で、除染や雇用確保について説明し「ある程度の理解が得られた」(村幹部)として