川内村から避難し、仮設住宅に住む榊元新一さん。「すぐに帰るのは難しい」と話す＝福島県郡山市で２０１２年１月２４日午後６時２１分、宗岡敬介撮影 東京電力福島第１原発事故で警戒区域と緊急時避難準備区域（昨年９月解除）に指定された福島県川内村が３１日、避難生活を続ける村民に帰村を呼び掛ける「帰還宣言」をすることが分かった。同事故で避難区域に指定された自治体の帰還宣言は初めて。３月末までの全員帰村を目指し除染作業を進め、４月からは役場や学校も再開するという。ただ、村民からは帰村に慎重な声も聞かれ、村復活の道のりは険しそうだ。 同村は原発事故直後に村民約３０００人が全村避難し、緊急時避難準備区域の解除後も村に戻ったのは２００人弱。残りは現在も８割が郡山市など県内に、２割が県外で避難生活を送っている。 村は今月開いた住民懇談会で、除染や雇用確保について説明し「ある程度の理解が得られた」（村幹部）として

◇民・自、抵抗勢力が逆襲 「脱原発と言うが、自然エネルギーへの転換を本当にできると思うのか」。昨年７月、東京都八王子市で開かれた民主党議員の会合で、地元選出の阿久津幸彦衆院議員に相沢耕太市議が詰め寄った。阿久津氏は「脱原発」を明言した菅直人首相（当時）の側近。相沢氏は東京電力労働組合出身。出席者は「阿久津氏を支援する東電労組による勤務評定のように見えた」と話す。 阿久津氏は「再生可能エネルギーをビジネスチャンスと考えるように（電力会社、組合も）なってきている」。これに対し相沢氏は「この状態で（阿久津氏を）支援するかは分からない」と明かす。 電力会社の労組などが加盟する「電力総連」（組合員２２万人）は選挙で民主党を支援し、原発推進を求めてきた。東電労組出身の小林正夫参院議員が改選を迎えた１０年、政治団体「電力総連政治活動委員会」は選挙準備に２６５０万円を投入した。小林氏は「どこに行っても総連

山下美都子さん、久江さんが刺殺された民家＝長崎県西海市で２０１１年１２月１７日、本社ヘリから加古信志撮影 長崎県西海（さいかい）市の山下美都子さん（当時５６歳）、久江さん（当時７７歳）が自宅で殺害された事件で、美都子さんの夫山下誠さん（５８）が２４日、弁護士を通して事件に至る詳細な経緯を明らかにした。長崎、千葉、三重県警に再三捜査を要望したものの、たらい回しにされたなどとして「『誰も助けてくれない』と絶望的な気持ちになった」「警察に対して『なぜ』と思うことは山ほどある」と記し、警察に説明を求めている。 事件は昨年１２月１６日夜に発生。長崎県警は山下さんの三女の元交際相手だった筒井郷太容疑者（２７）を殺人容疑などで逮捕した＝現在鑑定留置中。長崎、千葉県警によると、三女は昨年９月ごろから、住んでいた千葉県習志野市内で、三重県桑名市に実家がある筒井容疑者から暴力行為を受けていたという。 山下さん

07« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»09 日本たばこ産業株式会社 (JT) は2012年4月からセシウム入りタバコを販売します。 JTは良心的な会社のようで、メールで問い合わせをした私の質問に答えてくれました。 質問内容は、「2011年3月以降、福島原発事故による放射性物質はタバコ畑も汚染しているはず。その汚染されたタバコ草も収穫をして加工し、寝かせ、出荷するのであろうが、いつから出荷するのですか。」というものでした。 それに対する回答はこんな感じでした。 「2011年度産の国産葉たばこを購買するにあたりましては、野菜類等について出荷制限または出荷自粛が行なわれた地域において耕作された葉たばこにつきまして、弊社暫定基準値を設定し、購買前検査を行なって

公明党は２４日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた福島県への特例措置などを規定した「福島特別立法」案をまとめた。 １８歳以下の医療費無償化や、放射性廃棄物の中間貯蔵施設を最終処分場にしないことなどを盛り込んだ。政府が提出予定の「福島復興再生特別措置法案」（仮称）に盛り込むことを求めるが、政府が応じない場合は議員立法での提出も検討する。

東北大の井上明久学長らが論文を二重投稿していたとされる問題で、同大が設置した調査検討委員会（委員長＝有馬朗人・元文相）は２４日、二重投稿の存在を認定した。 検討委は、一部論文で他の研究者の引用論文の巻末への明記がない点などを指摘し、「二重投稿と評せざるを得ないものがある」とした。 井上学長は、１９９９年に米物理学協会発行の学会誌や、２００９年に英国物理学会の学会誌に投稿した論文で、二重投稿があったとし、取り消されている。

「ドコネ」全面運用　低床型路面電車の乗車予約や観光情報 スマートフォンのアプリで風景を映し出すと、バリアフリー情報などが追加されて表示される＝長崎市内 長崎市内を走る低床型路面電車の位置がインターネットを通じて分かるシステム「ドコネ」に２３日、乗車予約や観光情報などの機能が追加され、全面運用が始まった。長崎ランタンフェスティバル期間中はイベント情報なども配信する。 県立大や長崎電気軌道などでつくる「長崎市ＬＲＴナビゲーション推進協議会」が、高齢者や障害者らへの移動支援サービスの実用化を進めていた。 携帯電話からドコネ（http://www.otter.jp/naga-den/）にアクセスすると低床車の走行位置が分かり、支援が必要な人は乗車意思を運転士に伝えることができる。スマートフォン（多機能携帯電話）で利用できるアプリには、カメラで取り込んだ風景に観光地やバリアフリー情報を追加して

阿賀町石戸の延命寺で28日に予定していた伝統行事「裸押し合い祭り」が、男性参加者が集まらず中止されることになった。２００４年に一般参加を募り“再出発”したものの、過疎・高齢化が壁に。祭りを運営する石戸区の浅見実区長（72）は「継続したいが、人集めの負担が重くなった」と無念さをにじませている。 祭りは１６０年以上の歴史を持つ。さらし姿の男たちが背中を押し合い炎が立ち上る囲炉裏（いろり）を飛び越え、無病息災や豊作を願う。03年に人不足で休止し、04年には一般募集に乗り出して復活。だが、その後も参加者は伸び悩み、昨年は11人で辛うじて行われた。 新潟日報2012年1月24日

江戸時代末期の京都大地震や、幕末・維新の激動する京都を６０年間にわたり記録し続けた高僧の日記１３５冊が、真宗興正派の本山興正寺（京都市下京区）で見つかったことが２３日、分かった。同派は「日本史の空白部分を埋める貴重な史料」として、楷書体（かいしょたい）に直した上で平成２４年中に刊行を始める。　日記は同派の２７世門主、華園摂信（はなぞの・せっしん、本寂上人）が、数え年１１歳だった文政元（１８１８）年から、７０歳で亡くなる直前の明治１０（１８７７）年まで、天気や食事、京の出来事をほぼ毎日欠かさずつけていた。　京都大地震は愛宕山（京都市右京区）付近を震源とするマグニチュード６・５の直下型地震で、死者は２８４人を数えたと伝わる。摂信の日記には、発生した文政１３（１８３０）年７月２日、興正寺境内の宝蔵や塀などが倒壊し、宗祖親鸞の像を運び出して野営したことなどが記されている。　さらに数日間は「地動未止

印刷 愛好家の間で高値で売買されたオレンジカード。左にあるのが一時２０万円の値が付いたとされる「うる星やつら」＝東京都中野区中野のカードショップ「トレジャー」ＪＲ東日本のオレンジカードの販売額の推移 　ＪＲの切符が買えるオレンジカード（オレカ）が、３月末に首都圏での販売を終える。１９８５（昭和６０）年の発売当時は「キャッシュレス時代の到来」ともてはやされ、年間３００億円を超す販売額を誇ったことも。しかし近年は、Ｓｕｉｃａ（スイカ）などのＩＣカードに押され、姿を見かけなくなっていた。 　オレカは券売機に入れると切符が買える代金前払い式カード。ＪＲ各社で使用可能だが、スイカと違い私鉄や買い物では使えない。５００円、千円、３千円の３種類がある。 　オレカ第１号は８５年の東北・上越新幹線の上野駅開業記念。国鉄が２０万枚限定で販売した。上野駅乗り入れで廃止された大宮―上野を結ぶ新幹線リレー号の客室乗

山形県戸沢村の富樫義人村議（５６）が１５日夜、飲酒後に除雪機を運転して衝突事故を起こし、車の男性が軽傷を負った問題で、男性の父親が村に対し、富樫村議に議員を辞職させないよう嘆願する電子メールを送っていたことがわかった。 村によると、男性の父親はメールで、「村民の皆様が許すなら、（富樫村議が）辞職せず職務を全うすることで、償いに代えさせて頂けたらと、お願い申し上げます」などと訴えているという。 村関係者によると、富樫村議は３０年以上の間、自宅前の通学路の除雪作業を行ってきたという。富樫村議は、事故翌日の１６日に議員の辞職願を提出。村議会は２５日、全員協議会を開催し、富樫村議に事情説明を求め、今後の対応を決める。 今回のメールの扱いについて、村では「厳しい対応をしないと、飲酒運転自体を認めてしまうことにもなってしまう」などと苦慮している。

混戦となった中津川市長選を制した青山節児新市長（６０）が２３日、初登庁した。玄関で花束を手にした女性職員に迎えられ、通路両脇に並んだ職員と笑顔で握手。就任式でも、終了後に出口で職員を待ち受け、約１００人の職員と一人一人握手して送り出す“融和作戦”でアピールした。市長として初めての記者会見でも質問に丁寧に答え、滑り出しはまずまずの印象を残した。 青山市長は午前１１時前に初登庁。２２日深夜の当選後、祝福の電話などに２３日午前３時ごろまで対応。同５時には起床して、電話やメールの対応に追われたという。市役所で行われた当選証書付与式で浅野俊英・市選管委員長から当選証書を受け取ったあと、市健康福祉会館で開かれた就任式に出席した。 就任式では、吉村俊広市議会議長が就任を祝うあいさつをしたあとに登壇。青山市長は「リコール署名運動はさておき、中津川には地域の温度差があった。総合事務所の存在意義をきちんと位置

２２日投開票された中津川市の出直し市長選で、前市長の大山耕二氏（６２）は、他陣営が驚くほどの大差で敗れた。３カ月前の解職請求（リコール）で集まった有効署名３万５９６人が、再び「ノー」を突きつけた形だ。この民意を、各陣営はどう読み解いたのか。 ◆青山・大山陣営　「署名は生きていた」 「署名は生きていた。市民は変わらなかった」。２２日夜、初当選にわく青山節児氏（６０）の事務所で、市議が大きな声を上げた。 前市長を除く候補者４人の得票合計が約３万２千票。前市長の解職請求（リコール）のために集めた有効署名数３万５９６人とほぼ同じだったからだ。 青山氏は合併前の旧町村部の出身。５人の候補の中では唯一だった。選挙活動の重点を置いた旧町村部では手応えを感じていたという。だが、有権者の数は都市部（約４万４千人）の半数ほど。選対幹部は「終盤まで劣勢だと感じていた」と打ち明ける。 だが、結果は前市長

新図書館「公約通り」建設中止　青山中津川市長が就任会見 2012年01月24日11:00 初登庁する青山節児新市長＝中津川市役所 リコール（解職請求）住民投票直前の前市長辞職に伴う中津川市の出直し市長選で初当選した青山節児新市長（６０）は２３日、就任の記者会見で、リコールと出直し選で争点になった新図書館建設事業は「公約を実施することの信念に変わりはない」とあらためて中止を明言した。 苗木地区に下水道・し尿汚泥の同時処理施設を整備する「ミックス事業」については、「選定地は白紙撤回する」とした上で、「ミックス事業が本来の事業の在り方なのか、他の処理方法もあるのか研究したい」と語った。 会見で青山市長は「旧市内と（合併した）旧恵那郡を区別するつもりはなく、地域の特徴をしっかり出せる施策を取る。（私の）今後の活動を見てほしい」と強調。新図書館事業を中止した場合に施工業者から損害賠償金を求められる事

反原発テントに撤去要請＝ぼや発生「危険放置できず」−枝野経産相 反原発テントに撤去要請＝ぼや発生「危険放置できず」−枝野経産相 枝野幸男経済産業相は２４日の閣議後記者会見で、反原発を訴える市民が昨年９月から経産省敷地内にテントを設置し、不法占拠を続けている問題に関し、テントの撤去と敷地内からの退去を要請したと発表した。従来も口頭で求めてきたが、今回は文書で要請した。 　経産省によると、テントでは昨年末、ぼやが発生したが、その後も火器の使用を続けている。経産相は「主張はともかく危険な行為は放置できない」と指摘。通行人や建物に影響があるとして、自主的に退去を求める考えを示した。（2012/01/24-11:21） 一覧に戻る

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第二原発２号機で２３日、原子炉の温度や圧力データを国の監視システムに約６時間にわたって送信できなくなるトラブルがあった。すでに復旧したが、昨年末にもシステム全体で障害が起きている。 　停止したのは緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）。経済産業省原子力安全・保安院によると、２３日午前４時２３分から同午前１０時４分まで、原子炉格納容器の圧力や温度など、すべてのデータが第二原発から送れなくなった。関連する装置を再起動したところ送信が再開できた。東電は機器に何らかの不具合があったとみて調べている。 関連リンク原発監視装置の異常　メンテナンス不足が原因　保安院(1/11)原発監視システムで不具合　保安院「年末で気ゆるみ」(11/12//31)

学校での重大事故が後を絶たない柔道の指導について、東海３県の中学体育教員から不安の声が上がっている。 競技・指導とも未経験という教員が多く、指導手引や講習の充実に加え、「外部講師に補佐してほしい」との要望もある。新年度から中学１、２年の体育で柔道などの武道が必修化される。多くの教員は「礼儀の習得や自己鍛錬になる」と必修化のメリットを認めており、教育現場は、いかに安全を確保するかに腐心している。 「今のままで教えるのは本当に怖い」。名古屋市中川区の中学校の女性教員（３１）は、大学の教職課程でも柔道着に袖を通したことがない。同年代には柔道未経験の教員がたくさんいるといい、度々、不安を打ち明け合う。 この女性教員が勤務する学校は新年度、学生時代から習ってきたという剣道を選択するものの、いつ転勤で柔道選択校に行くか分からない。「『大学で少しは経験があるだろう』で済まさず、指導者としての講習の機会を

他人の健康保険証で受診したとして、大阪府警警備部と曽根崎署は２３日、市民グループ代表で無職中谷良子容疑者（３５）（大阪市福島区）を詐欺容疑で逮捕した。 中谷容疑者は、「在日特権を許さない市民の会」などと連携し、韓流ドラマを放送するテレビ局への抗議行動をインターネット上で呼び掛けるなど、各地でデモを行っている。 発表によると、中谷容疑者は２０１０年１月、京都市内の眼科で、知人女性（２８）の保険証を使って診療を受け、本来必要な医療費２３００円を支払わず、だまし取った疑い。「保険証を持っていないので知人になりすました」と容疑を認めている。

大津市の目片信市長（７０）を支えた佐藤賢（７０）、井上俊生（６４）両副市長は２３日、目片市長に退職の申出書を提出、受理された。 佐藤、井上両副市長は記者会見し、佐藤副市長は「退任することが、市役所の改革につながると決意した」、井上副市長は「目片市政を歩んだものとして、けじめをつけなければならない」と述べた。目片市長からは「新市長は実務経験がない。残って対応しては」と勧められたが、両副市長は「われわれが残っていては、市役所は変わらない」と、固辞したという。 越さんは２２日の当選後、取材に対し、「残ってもらえるなら、残ってほしい」と話していたが、両副市長によると、特に接触はなかった。佐藤副市長は最後に「若い力で、切り開いてほしい」とエールを送った。 佐藤副市長は１９６５年に入庁し、教育部長や福祉保健部長などを歴任、０１年に同市助役、０７年から副市長で、現在３期目。 井上副市長は６６年に旧堅田町

２２日に投開票された大津市長選で初当選し、史上最年少の女性市長の座をつかんだ弁護士の越直美氏（３６）は一夜明けた２３日早朝、大津市のＪＲ石山駅前に立ち、あいさつ。「ありがとうございます」と支持に感謝し、報道陣に「みなさんの期待に応えられるようにしたい」と気持ちを新たにした。　越氏は白いコートに身を包んでＪＲ石山駅前に姿を見せ、午前７時から約１時間にわたり笑顔で市民一人ひとりに声をかけた。　大津市の６０代のパート社員の女性は「大阪市の橋下徹市長のように、税金の無駄遣いをはぶき、大津市を変えてもらいたい」と期待した。　越氏は「ここははじめて駅立ちした場所。最初はだれも話を聞いてくれなかったが、今は声をかけてもらえる」と市民の期待を実感していた。　２５日に初登庁する。

兵庫県警が痴漢被害の多いＪＲ神戸線について、普通電車に限られている女性専用車両を快速や新快速にも拡大するようＪＲ西日本に文書で要請したのに対し、同社が「現状では困難」と回答していたことが２３日、県警とＪＲ西への取材で分かった。　ＪＲ西は「車両の編成が統一されていないため、ホームに専用車両の位置を表示することができない」と理由を説明。県警は「被害者からの要望が強いので、車両だけに表示するなど対応を考えてほしい」としている。　県警やＪＲ西によると、文書は昨年１０月、鉄道警察隊を所管する地域部長名で出した。ＪＲ西は車両編成のほか、男性がトイレに行くのに女性専用車両を通り抜ける必要があることなどを理由に困難と回答した。同社には、ラッシュ時間帯に女性専用車両があることへの苦情も寄せられているという。

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力玄海原発１号機の老朽化をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、専門家が審議する意見聴取会を東京都内で開いた。九電の担当者は「原子炉の健全性に問題はない」と説明したが、専門家からデータ不足や分析手法の甘さを指摘する声が続出。原子炉から取り出した試験片の一部を九電が保管しておらず、廃棄した可能性があることも明らかになった。 　運転開始から３６年３カ月たつ玄海１号機では、原子炉圧力容器の劣化の目安になる「脆性（ぜいせい）遷移温度」の急上昇が２００９年に発覚。核燃料から出る放射線が当たり続けることで鋼がもろくなる現象が予測以上に進み、事故時に原子炉が壊れやすくなっているおそれが指摘されている。原因は不明。原発老朽化問題の中でも喫緊の課題とされ、この日の会合で初めて本格的に議論された。 　九電の担当者は、電子顕微鏡などを使った原子レベルの分

政治 沖縄旅行で「硫黄島」？　防衛相「伊江島」を言い間違い2012年1月24日  Tweet 就任後初来県した田中直紀防衛相は２３日の仲井真弘多知事との会談で伊江島を硫黄島と言い間違えた。仲井真知事に来県歴を聞かれた田中氏は「石垣島には毎年家族と同行しながら伺っております。水族館だとか硫黄島だとか」と硫黄島が沖縄県であるかのように発言。その後、防衛省が訂正した。 　田中氏は１５日のＮＨＫ番組で自衛隊の海外での武器使用基準緩和問題と、武器禁輸政策の見直しを取り違え、野党から防衛相としての資質を問う声が上がっていた。普天間代替基地をめぐり、「年内に着工かが当面の手順」とも発言し、県内の反発を買っていた。 この日の田中氏は用意した書類から目を離さずに読み上げ、慎重な姿勢に終始した。当初、視察地に米軍基地が入っていなかったことを批判されたためか「今朝、普天間飛行場を視察し、世界一危険な飛行場を体

社説 田中防衛相来県　「普天間」固定化の布石か2012年1月24日  Tweet 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に理解を得たい田中直紀防衛相が２２〜２３日に沖縄を訪問した。県民の大多数は県外・国外移設や無条件返還を求めており、今や辺野古への新基地建設は実現不可能だ。防衛相が何度沖縄に足を運んだところで状況は変わらない。 　それでもなお政府が日米合意に固執するのはなぜか。答えは、昨年９月の野田佳彦首相による初の所信表明にある。首相は「日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の固定化を回避する」と明言した。裏を返せば、日米合意を履行できないときは「普天間」を固定化させることを意味する。 政府が描いているのは（１）われわれは日米合意の受け入れを粘り強く沖縄側に求めた（２）しかし仲井真弘多知事をはじめ多くの県民が反対した（３）最大限努力したが、地元が受け入れず、普天間飛行場を固定化せざるを得なくな

社説 最悪シナリオ隠し　情報操作の伏魔殿なのか2012年1月24日  Tweet 政策の決定過程や政府が持つ情報を極力国民に公開するとしていた民主党の政権公約は、置き去りにされ、国民から離反している。 　東京電力福島第１原子力発電所の事故をめぐり、原子力の専門家がまとめた最悪事態を想定したシナリオが菅直人前首相周辺で封印されていたことが分かった。 　未曽有の原発事故の検証を将来にわたって阻む要因となりかねない不祥事だ。 ごく限られた政府中枢の判断で、国民の安全に直結する情報が闇に葬られては、民主主義国家の体をなさない。国民への裏切りである。 「安全神話」がもろくも崩壊した原発事故をめぐる情報操作の深い闇を示す事案であり、政権が伏魔殿と化しているのではないかという疑念を抱く。 「最悪シナリオ」は昨年３月１１日に起きた福島第１原発事故から２週間後に内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作

アセス業者に防衛省ＯＢが天下り Tweet 環境影響評価　業務発注の流れ [画像を拡大] 社会 政治 2012年1月24日 09時59分(1時間38分前に更新) 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、事業主の防衛省が評価書作成の調査を委託した元請け業者と現場で潜水業務を請け負った孫請け業者に、それぞれ防衛省ＯＢが天下り先として再就職していることが２３日、沖縄タイムスの調べで分かった。委託業者に同省ＯＢがいることで、環境影響評価をめぐり科学的な客観性や信頼性が疑われかねないとの指摘がある。 防衛省から調査を委託された元請け業者は、東京に本社があるＡ社の沖縄支社（那覇市）と、うるま市に本社のあるＢ社。両社合わせて計約１億５千万円で契約していた。 Ａ社には、２０１０年３月末で退職した防衛省ＯＢが同年７月に再就職。Ａ社から潜水業務などを請け負うＣ社には、同時

国旗国歌の徹底確認　判決受け都教委 Tweet 全国 2012年1月24日 10時34分(1時間1分前に更新) 東京都教育委員会は２４日、「日の丸・君が代」訴訟の１６日の最高裁判決を受けて臨時会を開いた。判決は職務命令に違反した教職員への懲戒処分に慎重な運用を求めたが、都教委は「職務命令はあらためて合憲と認められた」として、入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を徹底していくことを文書で確認した。 区市町村教委や都立学校長に通知し、教職員に周知を図る。 文書は「入学式や卒業式は学校、社会、国家など集団への所属感を深める貴重な機会で、国旗の掲揚と国家の斉唱を指導することは児童・生徒の模範となるべき教員の責務だ」としている。（共同通信）

平野博文文部科学相は２３日、毎日新聞などのインタビューに応じ、問題配布ミスなどのトラブルが多発した大学入試センター試験について「より客観的に行政サイドからチェックし、抜本的に見直す」と述べ、国としても検証と見直しを進める方針を明らかにした。 今回の問題ではセンターが第三者を交えた検討組織を発足する方針だが、平野氏は「一緒にやると問題点を共有してしまう。別の視点で見ていくべきだ」と強調。センターと大学側が共同で試験を実施している現状について「大学の教職員からみれば『これが本業ではない』という認識があって、緊張感と丁寧さが欠けているのではないか」と指摘した。責任者の処分については「処分をしたら済む問題ではない」と、再発防止を先行させる考えを示した。【木村健二】

第１８０通常国会が２４日、召集される。１２年度予算や、野田佳彦首相が成立を目指す消費税増税関連法案をめぐって解散含みの波乱が予想される。そんな中、就任以来、不用意な発言を重ねている田中直紀防衛相が２３日、訪問先の沖縄で行った仲井真弘多知事との会談で、沖縄県・伊江島（いえじま）を「いおうじま」と言い間違える場面があった。政権奪還を目指し対決姿勢を強める自民党の格好の標的となるのは必至だ。 就任以来の言動で批判を浴び続けている田中氏。今度は米軍再編関連で登場する沖縄の島を「いおうじま」と言い間違え。自ら火に油を注ぐことになってしまった。 　この日、就任後初めて沖縄を訪れ知事と会談。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に理解を求めた。事前に用意した書類に目を落とし続け、自らの言葉で語るのを避ける慎重な姿勢に終始したが、知事に「沖縄は何回目ですか」と聞かれると、急にしどろもどろに。「

自殺対策キャッチフレーズ「ＧＫＢ４７宣言」に異論 内閣府自殺対策推進室が３月の対策強化月間で使うキャッチフレーズについて、人気アイドルグループＡＫＢ４８をもじって「あなたもＧＫＢ４７宣言！」としたところ、有識者でつくる自殺対策推進会議の２３日の会合で、委員から異論が相次いだ。内閣府は予定通り啓発ポスターで使う方針だが、物議を醸しそうだ。 「ＧＫＢ」とは、悩んでいる人を見守り、自殺を思いとどまらせる医師らを指す「ゲート・キーパー」、その役割を幅広く国民各層に担ってほしいとの願いを込めた「ベーシック」の頭文字から取った。「４７」は自殺対策の取り組みを全国の各都道府県に広げたい意味合いを持たせている。 ただ、内閣府が推進会議で説明すると、複数の委員から「自殺対策は重いテーマだ。違和感がある」との意見が出された。内閣府側が「（自殺対策に）関心の薄い一般国民向けには分かりやすさも必要だ」と理解を求め

防衛相発言に「少しは勉強を」「発言が軽い」 Tweet 社会 2012年1月24日 09時30分(23分前に更新) 【宜野湾】「（頭上近くを飛ぶのは）そんなに多いわけじゃないんでしょう？」―。日常的に米軍機が上空を飛行する宜野湾市の普天間第二小学校について２３日、米軍普天間飛行場を見渡す嘉数高台に立った田中直紀防衛相が発した軽い一言。「世界一危険」とされる同飛行場に隣接し、開校から４２年間も爆音と墜落の不安にさらされ続けている同校の現実とは、あまりにもかけ離れていた。「基地負担の軽減」「沖縄との信頼」と繰り返す政府の“二枚舌”が、またもあらわになった。（鈴木実） 田中防衛相はこの日午前、嘉数高台から同飛行場を視察。周辺に住宅が密集する状況について真部朗沖縄防衛局長から説明を受け、普天間第二小や沖縄国際大学の場所を確認した。 田中防衛相は同小学校について、「ヘリが（定められた飛行経路から外側

「頭上にヘリ多くない」普天間視察で防衛相 Tweet 米軍普天間飛行場を視察する田中直紀防衛相（中央）＝２３日、宜野湾市・嘉数高台公園（田嶋正雄撮影） [画像を拡大] 政治 2012年1月24日 09時18分(49分前に更新) 就任後初めて来県した田中直紀防衛相が２３日午前、宜野湾市の嘉数高台から米軍普天間飛行場を視察した際、同飛行場に隣接する普天間第二小学校の安全性について、「すぐ頭上にヘリコプターが降りてくるというが、そういうケースはそんなに多いわけじゃないんでしょう？」と、真部朗沖縄防衛局長に質問する場面があった。同校や市は騒音被害や墜落の危険性を繰り返し訴えており、大臣の認識の甘さが問われそうだ。田中氏は午後の会見で発言の真意を問われ、「そのような発言はしていない」と発言そのものを否定した。 田中氏は就任２日後に普天間代替施設を年内着工する考えを示し、強い反発を受けた。 自民党の岸

名護市長、防衛相来県に不快感 Tweet 政治 2012年1月24日 09時14分(50分前に更新) 【名護】田中直紀防衛相が仲井真弘多知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設推進をあらためて伝えたことに、稲嶺進名護市長は２３日、「（名護市や宜野湾市で）現場の厳しい声を聞かなければ、沖縄に来た意味がない。東京で話したことと何が違うのか」と不快感を示した。 その上で、田中氏の「沖縄の厳しい声を真摯（しんし）に受け止める」という発言を取り上げ、「厳しい声を自分で聞かず、現場も知らない。官僚のレクチャーを受けただけで理解したつもりだろうか。それで辺野古移設を言うのは、官僚の書いた作文を読んでいるだけだ」と指摘した。 また、２００７年の防衛省移行後、防衛相が１０代目になることから、「ころころ変わるのでは、普天間問題に真剣に立ち向かい、取り組むこともできるはずがない」と強調。就任直後の

田中防衛相　止まらぬ舌禍 Tweet 政治 2012年1月24日 09時14分(52分前に更新) 田中直紀防衛相は２３日、視察先の航空自衛隊那覇基地内で記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関して「私はわが国の存立が世界においてさらなる（不安定な）ものになっては困るという危機感を持っている」と言及した。普天間問題の重要性を強調したかったようだが、米海兵隊の一施設の問題を、国防担当の防衛相が「国の存立」という従来にない表現で形容したことは、内外に波紋を広げそうだ。 田中防衛相は「日米合意を前提に進めていかねばならない国の状況を（全国民に）理解してもらいたい」「国際関係の中でわが国が判断しなければ世界に信用してもらえない」など、辺野古移設が主に〝国際公約〟だから推進しなければならないとの姿勢を強調。「（県民の）理解を深め納得してもらうことを日々努力すること」が問題を打開する道とし

第三セクター・肥薩おれんじ鉄道（本社・熊本県八代市）の鹿児島県側の対策協議会総会が２３日、県庁であり、災害対応など不測の事態に備え取り崩しを留保していた１億２５００万円を含め、経営安定基金（約５億円）全額を赤字補てん財源に充てることを県が提案、出水、阿久根、薩摩川内の沿線３市の市長と議長がこれを承認した。同鉄道支援のため確保していた３億７５００万円が２０１２年度中に枯渇する見通しとなっため。 今後、基金がすべて底をついた場合、従来の取り決め通り、減価償却前赤字に対し、一般財源から県（８５％負担）と３市（１５％を人口割負担）が補てんすることも確認した。 県交通政策課によると、同鉄道が災害時に備え保険に加入していることや、熊本側県に同様の基金がないことが、１億２５００万円の取り崩しに踏み切った理由。今後、取り崩しが可能な額は残額などとあわせ約１億７０００万円。来年度以降の収支見通しが立って

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記事一覧 パブリックコメント、低調な応募　導入１２年、制度疲労声も （2012年1月24日午前7時50分） パブコメの参考資料や、意見を取りまとめた結果を入手できる県政情報センター＝福井県庁 福井県が行政計画や条例を策定する際、県民から意見を募る「パブリックコメント」。制度創設から１２年が経過し、パブコメの略称も定着した。「県民の多様な意見、情報、専門的知識を反映させる」（実施要綱）として住民の県政参加の柱に位置づけられるが、実はこれまで１案件当たり１３・９人からしか意見が寄せられていない。実態を取材してみた。（柴田裕介） 　県のパブコメ制度は、国の導入に合わせ２０００年、実施要綱を定めて創設された。“キモ”は企画立案段階、つまり県が最終的な意思決定をする前に、素案などを示して県民意見を聞いている点だ。行政計画や大規模な公共工事などを対象としている。 　創設以来１３６案件で募集を行い、１８

記事一覧 原発耐性評価、ＩＡＥＡ調査着手　２６日に大飯原発視察　 （2012年1月24日午前7時21分） 停止中の原発を再稼働する前提条件と位置付けられているストレステスト（耐性評価）について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は２３日、経済産業省原子力安全・保安院の評価方法が妥当かを検証する作業を始めた。２６日には保安院の評価作業が最終段階に入っている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を視察する。 　調査団長を務めるＩＡＥＡ原子力安全・セキュリティー局のジェームズ・ライオンズ原子力施設安全部長は記者会見で「視察で安全評価がどう実施されたか直接検証したい。３１日に記者会見して検証結果を公表する」と述べた。 　ストレステストは、原発がどの程度の地震や津波に耐えられるかをコンピューターの計算などで解析する。東京電力福島第１原発事故を受け政府が導入。保安院の審査に続いて原子力安全委員会の

記事一覧 敦賀市長「今後も原子力は必要」　市民団体の質問状に回答 （2012年1月24日午前7時13分） 福井県敦賀市の河瀬一治市長はこのほど、市民団体「原発の安全性を求める嶺南連絡会」から昨年１１月に受けた公開質問状に対し、原発の安全確保を大前提に共存共栄を目指すことが基本スタンスだと回答した。 　河瀬市長は回答で、再生可能エネルギーの開発、活用も有効だが、「我が国のエネルギー事情を鑑みると、今後も原子力は必要」と従来通りの考えを示した。 　ただ、日本原電敦賀３、４号機増設計画の賛否を問う住民投票の実施、運転開始後４１年を過ぎた敦賀１号機の廃炉の提起など個別の質問に対する見解はなかった。 　このため同団体から衣替えした原発住民運動福井・嶺南センターは２７日に再度、市長宛ての質問状を提出する予定。 【原発再稼働に対する福井県内反応】 ≫原発４０年めどにと党本部に要請　福井県議会、民主・みら

【日光】市内の４観光協会が合併に向け協議する日光地区観光協会合併検討委員会（委員長・新井俊一日光地区観光協会連合会長）の第５回会議が23日、市役所で開かれ、新組織の名称を「日光市観光協会」に決定した。観光協会の名称からそれぞれの地名が消えるとの懸念から懸案となっていた新名称が決まったことで、２０１３年４月の合併に向け大きく前進した。 これまでの会議で、13年４月を合併期日とするスケジュールは決まったものの、新名称については「『日光』でくくられると各観光協会に含まれる地名が消え、地域が埋没してしまう」といった懸念も強く、話し合いが続いていた。 同日の会議では、今ある各観光協会を日光市観光協会の「支部」に移行させ、事務部門は新組織に一元化することも決めた。

相馬　汚染土、産廃処分場に　市が仮置き場設置決定 福島県相馬市は２３日、福島第１原発事故に伴う除染作業で出る汚染土などの仮置き場を、同市光陽地区の市産業廃棄物埋立処分場内に設置することを明らかにした。３月末までに工事を終え、新年度に搬入を開始する予定。 　処分場はこれまで、市と相馬共同火力発電（相馬市）との契約で、新地発電所（福島県新地町）の石炭灰埋め立てに使われてきた。仮置き場の設置は既に同社の了解を得たという。 　市は、管理が行き届いていることや、矢板やフェンスで周辺から遮断されていることなどを選定の理由に挙げている。 　仮置き場は２０メートル四方を１区画とし、１区画に１立方メートルの土などを詰めた袋約４５０個を収容できる。上から土や防水シートをかぶせ、放射線を遮へいする。 　最大で約２ヘクタールに１８区画、約８１００立方メートルの廃棄物を保管できるという。期間は３年を想定している。搬

阿武急５年ぶり黒字　１１年度決算予想、復旧補助金を計上 宮城、福島両県を結ぶ第三セクターの阿武隈急行（福島県伊達市）は２３日、角田市内で取締役会を開き、２０１１年度決算見込みを承認した。 　宮城、福島両県などから災害復旧補助金を見込み、当期純利益は２億２８６７万円と、５年ぶりの黒字を予想している。 　同社は１０年度決算で、線路やホームなどの施設復旧にかかる特別損失を３億８６９８万円計上。１１年度決算見込みでは、それに対する補助金を３億７４４５万円計上した。 　福島第１原発事故などによる乗客減が響き、経常損益は２億３０６２万円の赤字。１１年４～１２月の輸送人員は１４６万７８９２人と過去最低ペースで推移しており、前年同期比では２４．２％減少した。 　武田芳則専務は「増収を図るためイベントを行ったり、沿線事業所の従業員に車通勤から電車通勤に戻ってもらうよう呼び掛けたりしたい」と話した。 　同社は

次世代型都市「スマートシティー」　仙台・荒井東で事業構想 スマートシティー構想の本格的な検討が始まる仙台市若林区荒井東地区 日立製作所とＮＴＴグループ４社は、東日本大震災の津波被災地の移転候補先になっている仙台市若林区荒井東地区で、環境負荷の小さい次世代型都市「スマートシティー」の実現に向けた検討を本格的に始める。地元の推進団体と連携し、２０１５年度開業予定の市地下鉄東西線の荒井駅（仮称）南側の区画整理事業用地内に、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を設け、公的施設などに電気を供給する構想。地下鉄開業時をめどに実現したい考えだ。 　グループ４社はエネルギー事業などを手掛けるＮＴＴファシリティーズ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、持ち株会社のＮＴＴ（いずれも東京）。 　地元の推進団体は荒井東土地区画整理組合の関係者らでつくる「アライグリーンシティ構想委員会」で、元東北大大学院教授の建築家大村虔一

印刷 　ＣＤなどに収録された音楽を客の携帯電話に無料で転送していたとして、福岡県警は２３日、著作権法違反（複製権の侵害）の疑いで、同県久留米市などの複数の携帯電話販売店を家宅捜索した。日本音楽著作権協会（東京）によると、音楽の配信をめぐり携帯電話の販売店が捜査を受けるのは全国初とみられる。 　県警によると、捜索を受けた店は不特定多数の客の携帯電話に、客が持ち込んだＣＤや店のパソコンから音楽のデータを無料で転送し、著作権を侵害した疑いがある。同協会が昨年７月、県警に通報していた。 　店は大手携帯電話会社の端末を販売しているが、直営ではない。県警は販売促進のために曲を無料提供していたとみて、押収したパソコンを調べ、経営者や社員から事情を聴く。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

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