主張/経団連春闘方針/内需拡大への自覚はないのか

ベースアップの実施は「論外」、定期昇給の「延期・凍結」もありうる、非正規雇用の労働者だけの処遇改善は「不適当」、最低賃金の引き上げにも反対―。財界の春闘方針と呼ばれる、経団連経営労働政策委員会（経労委）の今年の報告は例年にも増して強い調子で賃上げの抑制を打ち出しています。 報告は、２０１２年は「企業にとって生き残りをかけた正念場の年」だといいます。財界は、企業さえ生き残れば労働者や国民の生活も日本の経済も、どうなってもいいのか。財界には日本経済の立て直しに不可欠な、国内需要を拡大する立場も自覚もありません。 国民生活を再建してこそ 「失われた２０年」といわれるほど、長期にわたる日本経済の停滞が、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費をはじめ国内需要の不振に原因があることは、政府や財界でさえ認めざるをえない経済の常識です。個人消費が不振なのは労働者の賃金が大半を占める雇用者報酬が伸び悩

[Yoshitada]

内需拡大への自覚はないのか>>今に始まったことじゃないけどね。少なくとも経団連は内需への配慮なんか、とっくに捨ててますよ。