2014年03月03日（月曜日）定期更新日より「前進」ホームページをリニューアルいたしました。 ここには2000年６月５日開設～2014年２月24日までのバックナンバーが収録されています。 (リンク) 戦争と大失業の時代に立ち向かう労働者民衆の政治新聞 革命的共産主義者同盟の機関紙　『前進』 週２回発行／月曜日（４ページ／本体３００円＋税）、木曜日（２ページ／本体１５０円＋税）

社会 首里高に中城御殿跡か　運動場から石積み遺構2012年7月24日  Tweet 首里高校のグラウンド地中から現れた石積み＝３月（県教育庁施設課提供）　校舎の老朽化に伴う建て替え工事が実施されている那覇市首里真和志町の県立首里高校で、新校舎建設予定地の同校グラウンド地中から、琉球王の世継ぎが住む邸宅だった中城御殿とみられる遺構が２３日までに見つかった。約３００年前の古地図にこの場所に建っていたと示されていたが、実際に石積みが発見されたのは初めて。県教育庁は遺構が中城御殿のものである可能性が「極めて高い」としている。同庁は本年度から文化財調査に乗り出す。 一方、校舎は当初２０１３年度完成予定だったが、文化財調査実施に伴い、校舎完成時期は本年度から最短で９年後となる可能性がある。校舎の老朽化による建て替えだったため、学校側からは不安の声も出ている。 校舎建て替え工事に伴い、那覇市教委が昨

平沼氏、オスプレイ配備を容認 Tweet 全国 2012年7月24日 20時18分(53分前に更新) たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２４日、都内で講演し、米軍輸送機オスプレイの沖縄配備計画について「安全性に問題はあるが、航続距離やスピード（の向上）を考えると沖縄県・尖閣諸島など離島を守るには格好の輸送機だ」と述べ、容認する考えを示した。 石原慎太郎東京都知事を党首に据える新党立ち上げに関しては「１１月までに必ず衆院解散がある。それまでに石原さんに態度を正式表明してもらう。月内か８月早々ではないか」と話した。 みんなの党の渡辺喜美代表は役員会で、オスプレイ配備について「安全性という短所と、朝鮮半島を含めた抑止力向上という長所との関係でどう考えていくかだ。野田政権は住民に説明をしていない」と指摘した。（共同通信）

長野市でのＬＲＴ（次世代型路面電車）構想の可否を話し合う市交通対策審議会の検討部会は２０日、３月末に廃止された長野電鉄屋代線（屋代―須坂間）の全区間約２４・４キロへのＬＲＴ導入について、「現状では困難」とする中間報告をまとめた。跡地施設を活用した場合も巨額の赤字運行に陥ると判断した。３０日に審議会に伝える。 市はＬＲＴ構想で、中心市街地から郊外へ延びる５ルート案を検討している。屋代線の施設活用も、その１案で、跡地の安全管理や有効活用につなげるため、屋代線へのＬＲＴ導入の可否を先行して審議した。 この日の検討部会で、市側は▽総事業費は１５８億円▽運行経費は年約９億２０００万円▽１日当たりの需要予測は屋代線より２割増の延べ１５３０人――とする試算を提示。赤字運行を避けるには平均約１６００円の運賃設定が必要で、屋代線と同じ運賃にした場合は年約８億円の赤字になると説明。その上で「代替バスが運行され

トップ > 岐阜 > 7月24日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 恵那市中央図書館５周年 Tweet mixiチェック 2012年7月24日 良書に触れる大切さを説く伊藤さん＝恵那市長島町の市中央図書館で 恵那市中央図書館・伊藤文庫（同市長島町）で開館五周年記念を祝う式典があり、関係者ら百人が出席した。八月二十六日まで、記念の各種イベントが開かれる。 図書館は、スーパー「バロー」相談役名誉会長で同市名誉市民の伊藤喜美さん（９０）が、地元への恩返しにと私財十億円で建設。自ら設立した伊藤青少年育成奨学会を通じて市に寄贈し、二〇〇七年七月に開館した。一一年度の貸し出しは三十七万七千四十九冊、利用者は七万八千人。蔵書は本年度中に二十万冊に達する見込みだ。 式典では可知義明市長が「図書館を文化の拠点、生涯学習の核として次世代育成へ大いに生かしたい」とあいさつ。伊藤さんは寄贈の経緯などを振り返り「書物

2012年5月9日に、シンガポール国立図書館委員会（National Library Board: NLB）とCity Development Limited（CDL）が、環境にやさしい子ども図書館 "My Tree House" の建設計画を公表した。このような施設はこれまでになく、各分野において環境を専門とする企業が設備やデザインを手がけ、2013年半ばの完成を目指す。 4歳から12歳向けに、7万冊の蔵書を収集し、そのうちの3割は、動植物、自然、水資源、環境や気候変動など、環境をテーマとする本である。"My Tree House" という名称は、再利用可能な素材でできたツリーハウスが置かれる予定であることから名づけられた。 環境・水資源省をはじめとする各機関と協力し、環境教育が行われる。日常生活における水や電気の節約について、子ども向けの話を聞くことができるほか、ストーリーテリング、ワ

県立図書館の貸し出し、１７００万冊を突破 [2012年07月23日 14:47] メールで記事を紹介する 印刷する １７００万冊目を借りた渡辺弥々さん（左）に認定証を贈呈＝２３日午前、県立図書館 県立図書館（大分市駄原）の個人貸出冊数が２３日、１７００万冊を突破した。 １７００万冊目を借りた大分市政所、渡辺弥々さん（９）＝大在小４年＝に、小矢文則館長が「これからも大いに図書館を活用し、勉強もたくさんして」と認定証を贈呈した。渡辺さんは夏休みの宿題で書く読書感想文の題材になる本を探しに家族と来館。「探偵ものが好き。いっぱい本を読みたい」と話した。 個人貸出冊数は同館が現在地に移った１９９５年２月からカウントを始めた。同館の蔵書は約１１０万冊（今年３月末時点）で、九州の県立図書館の中で最大。年間貸出冊数は約１０５万～１１０万冊で推移しているが、２００９年の約１１０万冊をピークにその後は毎

仙台市が職員５人派遣　八女、柳川市へ 2012年7月24日 00:58 カテゴリー：九州 > 福岡 八女市で支援業務を始める前に三田村統之市長（右）を訪ねた仙台市職員たち　東日本大震災の復興で八女、柳川両市から支援を受けた仙台市の職員５人が２３日、九州北部豪雨の被災地となった両市で復旧支援を始めた。２５日までの３日間、固定資産税の減免などで必要になる家屋の罹災（りさい）証明書を発行するための現地調査などを行う。　八女、柳川両市は昨年５～８月に計１０人の職員を派遣し、今回と同じ罹災証明書発行の支援に当たった。仙台市消防局の小野清参事（防災担当）は「困ったときはお互いさま。まだ道半ばではあるが、震災で得た復興のノウハウを提供したい」と説明する。　罹災証明書は固定資産税の減免措置のほか、県の見舞金や義援金受給などに必要で、家屋の損失割合によって「全壊」「半壊」などに区分される。八女市税務課に

赤穂市の小学６年の男児（１２）が少年に暴行され、その様子を撮影した動画がインターネット上に投稿されていた問題で、男児が赤穂署に被害届を提出、受理されたことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。男児はけがの診断書も提出しており、県警は、暴行や傷害容疑での立件を視野に捜査を本格化させる。　捜査関係者らによると、動画は７月８日、赤穂市内の公園で撮影。同市の中学３年の男子生徒（１４）＝別の高校生への傷害容疑で逮捕＝とみられる少年が約１分間にわたって１５回以上、男児を殴ったり蹴ったりする様子が写っていた。男子生徒は「１分間戦うゲームをしていた」などと供述し、別の少年も男児を殴ったと説明している。　動画には「おもれえ動画になりそうや」「まだ１０秒やぞ」と複数の少年がはやし立てる声が入っていたが、暴行を制止する様子はなかった。　赤穂市教育委員会はこの暴行を「いじめ」と認定。市教委のこれまでの調査による

２３日午後１時半ごろ、神戸市中央区のＪＲ三ノ宮駅の駅員から「駅の東口で人が刺された」と１１０番があった。葺合署によると、駅構内を歩いていた西宮市の女性会社員（４２）が左胸付近に幅約１センチの切り傷を負っており、軽傷の模様。近くで、刃の形がほぼ長方形の菜切り包丁が見つかった。女性は同署員に対し「歩いていると突然、上から刃物が落ちてきて当たった」と話しているという。　葺合署によると、見つかった包丁は全長約３０センチ、刃渡り約１６センチで、新品ではないという。現場は２階部分などはなく、同署は何者かが刃物を投げつけた可能性もあるとみて、傷害容疑で捜査している。　同署によると、女性は同僚と２人で駅構内を通り抜けて会社に戻る途中で、突然胸に痛みを感じてうずくまったという。近くに刃物が落ちていたため、通行人の女性が駅員に連絡、駅員が通報した。駅構内の複数の防犯カメラには包丁を持ったり、投げつけたりする不

横浜市金沢区に住んでいた市立小学校６年の発達障害のある男子児童（11）が同級生からいじめを受け転校した問題で、金沢署は23日までに、被害児に暴行し、けがを負わせたとして、児童福祉法に基づき同級生だった男児２人を児童相談所に通告した。 同署によると、２人は６月１日午後、在籍していた小学校近くの路上で、被害児を追い掛け、蹴るなどして両腕や両足に１週間のすり傷を負わせた、としている。加害児２人は「下校途中にたまたま見つけたので、追い掛けた。４月ごろからいじめていた。反省している」などと話している。 被害児は４月下旬から繰り返し暴行を受けたり、発達障害をからかうあだ名で呼ばれたりするいじめを受けた。暴行されけがを負った６月、区外の小学校に転校するとともに、同署に相談していた。 学校側は、被害児側の訴えで５月末にいじめと認識。今回の暴行についても６月に加害児２人に聞き取りをしたが、２人とも否定

下野新聞社が小山市長選の期間中に同市内の有権者を対象として実施した世論調査で、「もし衆院選が行われるとしたら」として投票先の政党を探ったところ、自民党が15・９％で最も多く、みんなの党が11・３％で続いた。10％台は両党だけで、競り合っている。 小山市は衆院栃木４区で有権者の３割以上を占める大票田。首都圏に勤務する、いわゆる「小山都民」が少なくなく、無党派層が多い。今回の調査結果は次期衆院選の動向を占う意味で、一つの目安となりそうだ。 調査は市長選告示日の15日から16日にかけて実施。政権与党の民主党は、山岡賢次衆院議員（栃木４区）の離党の影響などもあり、７・２％と３位に沈んだ。その山岡氏らが設立した新党「国民の生活が第一」は３％で、公明党と同率で並び５位。 ４位には、国会に議席のない地域政党「大阪維新の会」が６・１％の支持を集めて食い込んだ。世論調査で実際に支持している政党を聞いたところ

鉛カバー５人が装着　建設会社役員「線量の不安軽減」 会見で頭を下げる佐柄取締役（手前）と和田社長＝２３日、郡山市 福島第１原発事故の収束作業を請け負う福島県浪江町の建設会社「ビルドアップ」の役員が作業員の線量計を鉛カバーで覆うよう強要した問題で、同社の佐柄輝男取締役（５４）が２３日、福島県郡山市の事務所で記者会見し、「私が指示し、自分と作業員４人がカバーを付けた。迷惑を掛けて申し訳なかった」と謝罪した。同社の和田孝社長（５７）は会社の関与を否定し、佐柄取締役の解雇を発表した。 　佐柄取締役は「原発構内に調査で行った際に線量計が激しく鳴り、恐ろしくなった。初めての作業員もいて不安を軽くしたいと思った」と動機を説明。「敷地の投棄場で厚さ３ミリの鉛板を拾い、作業前日の昨年１１月３０日に作業員数人に１０センチ幅のカバー１２枚を作らせた」と語った。 　指示の内容については「３０日夜、宿舎で作業員９人

震災復旧支援事業で建造、購入　大船渡の漁船が違法操業 東日本大震災からの復旧支援事業で建造された越喜来漁協（大船渡市）所属のマグロ・カジキ流し網漁船が、岩手県沖の禁止区域で操業したとして、岩手海区漁業調整委員会に通報されていたことが２３日分かった。 　漁船は６月２８日正午～午後１時ごろ、宮古市の閉伊崎沖約６０キロの禁止区域で流し網漁をし、水産庁仙台漁業調整事務所の監視船に目撃された。船長は違法操業を認めている。 　漁船は被災後、国や県の共同利用漁船復旧支援事業で補助金を受け、新たに購入された。越喜来漁協の中嶋久吉組合長は「進水式でルールを十分認識して操業するようにと話していたが、大変申し訳ない」と陳謝した。 　岩手県沖でのマグロ・カジキ流し網漁は、漁船の集中を避けるため、同委員会の承認を受けた上で、指示された区域でのみ操業が認められている。 　ほかに北海道と宮城県の漁船も禁止区域で操業した

「国も東電も住民にわびてほしい」−−。東京電力福島第１原発事故を巡り、政府や東電などの対応の不備を一つ一つ指弾した政府の事故調査・検証委員会の最終報告書。事故当時、大混乱に陥った地元住民や首長からは改めて怒りと嘆きの声が上がった。 ◇失われた信頼 「指摘された安全対策や非常時の対応の問題は、住民が事故前から何十年間も心配し課題になっていた。しかし東電は事故は起きないものとして取り合わなかった」。南相馬市でクリーニング会社を営む高橋美加子さん（６４）は憤る。高橋さんは福島県中小企業家同友会相双地区会長を務め、事故後は市復興計画の策定に加わった。「国も東電も信頼関係を取り戻す手立てが必要だ」と話した。 富岡町の兼業農家で、現在は郡山市内の仮設住宅で暮らす安藤桂市さん（７１）は「国も東電も連携ができなかったことを住民にわびてほしい」と静かに訴える。「私は半分、町へ帰るのをあきらめている。今は原発

福島第１原発事故の政府事故調の最終報告書を畑村洋太郎委員長（右）から受け取る野田佳彦首相＝東京都千代田区で２０１２年７月２３日午後２時１６分、梅村直承撮影 東京電力福島第１原発事故を調べていた政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は２３日、最終報告書を野田佳彦首相に提出した。畑村委員長は「原子力災害が二度と起こらないよう提言した。政府は真摯（しんし）に対応してほしい」と要請した。報告書を受け、細野豪志原発事故担当相は同日夜、９月に発足する原子力規制委員会の事務局である規制庁に継続して調査・検証するための部署を設ける考えを明らかにした。 提言は２５項目で構成。まず、政府や電力会社に複合災害を視野に入れた対応策を求めた。地震や津波、原発事故からなる複合災害だったにもかかわらず、今回は事故対応の拠点「オフサイトセンター」の通信設備に障害が起きるなどして、機能しなかったためだ。 東電の「想

垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機の米軍岩国基地（山口県岩国市）への陸揚げが２３日強行され、日本政府は飛行ルートなど運用面の改善で地元の理解を得ようと懸命だ。しかし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で１０月初旬から本格運用する方針を変えない「配備ありき」の姿勢が全国規模の反発を招き、山口県の二井関成知事が在日米軍再編に伴う空中給油機や空母艦載機の岩国受け入れ拒否を示唆するなど、政府と地元の亀裂は深まる一方だ。 「できるだけ海上を飛んで普天間飛行場に離着陸する飛行ルートについて新しい枠組みができるよう日米間で話し合っている」 森本敏防衛相は２３日、フジテレビの番組で、住宅地をできるだけ避ける飛行ルートを米側に求める方針を示したが、市街地に囲まれた普天間飛行場への配備にはどうしても危険がつきまとう。政府は運用開始後の安全管理についても、日米地位協定に基づく在日米軍との協議機関「日米合同

四国を横断して紀伊半島に抜ける米軍の訓練コース「オレンジルート」。一部の県域がかかる徳島県の飯泉嘉門（いいずみかもん）知事は２３日の記者会見で「どうして国民感情を逆なでするようなことをするのか」と強い不満を示した。 ９４年１０月には隣県の高知・早明浦（さめうら）ダムに米軍機が墜落し乗員２人が死亡しており、飯泉知事は「訓練のあり方を見直してほしい」と訴えた。 米軍の低空飛行訓練中止を繰り返し求めてきた高知県は、オスプレイ配備にも反対している。県危機管理・防災課の池上隆章チーフは「安全性が確認されるまで飛ばさないという運用上の約束は、最低限守ってほしい」と話した。 県北部が「イエロールート」にある宮崎県。河野俊嗣知事は「安全保障は国民を守るためのもの。国民の不安に対し国として責任を持って説明し、米軍に対してもの申していく必要がある」と注文を付けた。その上で「事故が頻発したオスプレイが配備される

細野原発相は２３日のＮＨＫ番組で、政府の新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の事務局となる原子力規制庁に、東京電力福島第一原子力発電所事故の検証チームを設ける考えを明らかにした。 政府の事故調査・検証委員会が２３日公表した最終報告でも、原子炉建屋の爆発原因など、未解明の課題が残っており、さらに事故検証に力を入れる必要があると判断した。細野氏は「相当しっかりしたチームを作る必要がある」と述べた。

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会の最終報告は、東電が全面撤退を検討したかどうかという「撤退問題」を、「原子力発電を担う事業者としての在り方にも関わる重要な問題」と位置付け、約３ページにわたって詳述した。 最終報告は、国の最高責任者だった菅前首相の対応を批判している。 「自分は理系学部出身で、他の閣僚に比べて原子力に『土地鑑』がある」。事故翌日、自ら事故現場を視察した理由について、菅氏はヒアリングでそう述べたという。だが「土地鑑」を自負する首相の介入は様々な混乱を巻き起こした。 ３月１１日夕、東電から原子炉冷却ができなくなったと通報を受けた海江田経済産業相は官邸で菅氏と会い、法に基づく原子力緊急事態宣言を出すよう求めた。ところが、菅氏は各号機の出力や燃料溶融の可能性など、技術的な質問を連発。宣言の発令まで約１時間２０分を要し、初動が遅れた。 １２日午後、１号

最高裁司法研修所は２３日、裁判員裁判での量刑評議の在り方に関する研究報告をまとめ「死亡した被害者数と死刑判決にはかなりの相関関係があり、死刑宣告に当たっての最も大きな要素は被害者数」と結論付けた。０９年５月の裁判員制度導入で市民が死刑判断に関わるようになったことから、量刑判断の参考にしようと実施された研究で、今後の裁判員裁判での死刑選択の判断に影響を与える可能性がある。 また、死刑判断基準の判例とされ、８３年の最高裁判決で示されたいわゆる「永山基準」については「単に考慮要素を指摘しているだけで、基準とはいい難い」と指摘した。 研究は、８０〜０９年の３０年間に確定した死刑求刑事件（いずれも裁判官のみの裁判）のうち、死刑か無期懲役判決が確定した殺人事件３４６件（被告数は延べ３４６人）を対象に実施した。３４６件のうち死刑は１９３件、無期懲役は１５３件だったが、死亡した被害者の数ごとに死刑が確定し

東京電力福島第１原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）の最終報告書がまとまった。　国会、民間、東電を含めて出そろった４つの事故調の報告書が、異なる視点や手法で切り込んだ努力は多としたい。　しかし、この重大事故の実態や原因についてはなお究明不足の面も少なくない。一連の報告書を出発点に、事業者と規制当局、政府の責任を、国会で関係者を証人喚問するなどして厳しく追及してもらいたい。　報告書に共通する一大焦点は菅直人前首相官邸の対応である。　政府事故調は中間報告で官邸の機能不全など政府の情報収集・伝達・発信の問題点を突き、今回、「首相の現場介入は現場を混乱させるとともに重要判断の機会を失い、判断を誤る結果を生む。弊害の方が大きい」と断じた。菅氏は「原子力に『土地鑑』があると自負していた」とも指摘した。　しかし、もっと具体的に菅氏の責任に迫ってほしかった。　東電の全面撤退問題

政府事故調の最終報告書の公表を受け、経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は２３日に記者会見し、「今回の事故を防ぐことができず、今なお多くの方々に避難などの大変な苦痛を与えてしまっている。改めておわび申しあげる」と、謝罪した。 事故調は報告書で、保安院を「事故の未然防止のための取り組みや事故後の対応において役割を十分に果たしてきたとは言い難い」と指弾。深野院長は「保安院として大変重く受け止めなければならない」と述べた。 そのうえで「安全対策、防災対策の改善と原因究明のための取り組みも継続する必要がある」と語り、保安院として９月に発足予定の原子力規制委員会に引き継ぐ方針を示した。

奈良県桜井市の市立中学２年女子生徒（１４）が約１年間、同級生ら女子数人からいじめを受け、今年６月に腰を蹴られるなどしてけがをしていたことがわかった。 学校は「友達同士のけんか」としてきたが、読売新聞の取材に対し、「６月の暴行後に改めて調べたところ、集団による暴行などがわかり、以前からいじめの状態だった」と認めた。桜井署が傷害容疑で捜査している。 学校などによると、女子生徒は６月１９日の下校時、校門前で待っていた６人に校外で腰や足を蹴られるなどし、５日間のけがを負った。「学校や親に話したら、田んぼに顔を突っ込んでやる」と言われたという。 学校の調査に対し、６人はいじめと認め、「男女交際について間違ったうわさを流されたので許せなかった」と説明。女子生徒は「うわさはしていない」と否定しているという。

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、自殺直後、学校側が全教諭に対し、男子生徒へのいじめの有無を調査していたにもかかわらず、その結果を遺族に伝えていなかったことが、市教委への取材でわかった。 文部科学省は指針で、自殺があった場合、１週間以内に調査し、遺族に説明するように求めているが、学校側は調査したことさえも知らせていなかったという。学校によるずさんな対応がまた浮かび上がった。 市教委によると、調査は自殺直後の昨年１０月中旬、教諭約６０人にいじめを見聞きしたかどうかをアンケートで質問。男子生徒の担任や２年生の担当教諭ら約１０人については、校長らが直接聞き取り、記録していたという。文科省が昨年３月、自殺の再発防止に向けて策定した「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」では、学校側の対応として「自殺から３日以内に全教師、数日以内に亡くなっ

文部科学省は５日、今後５年間で取り組む大学改革実行プランを公表した。知識偏重とされる入試を思考力や意欲を見る内容にする改革や大学生に勉強させる方策を検討する。このうち国立大改革のために初めて設けた資金１３８億円は、実行プランを先行実施する大学に付ける。 実行プランのうち、入試制度改革は近く中央教育審議会で具体的な検討を開始。大学入試センター試験の結果を、数段階のレベルに分けて認定する方式や大学グループ別の入試の導入などが想定される。また、時間をかけて志願者の意欲や能力を評価する入試制度への移行も目指す。欧米に比べて少ないとされる勉強時間については、教員によるサポート体制や参加型授業を通して増加させる。 国立大には来夏までに、学部の再編も含めた計画の策定を求めた。グローバル化に対応する大学には▽英語能力試験ＴＯＥＩＣなどの入試への導入▽東京大などが導入を検討している秋入学への対応−−を通して

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本の世界に起きていることを、知りたい ひとは、本とどのように出あうのか？　 出版のデジタル化やインターネット書店は、 「本の世界」をどのように変えようとしているのか。 産業としての出版・物としての本は、 どのような現実のなかにあるのか。 イントロダクション 　第１章　出版・読書・メディアをめぐって 　　１．本、出版、書物の本をさがす 　　２．「出版」をめぐるパラダイム（１）――作り手と受け手 　　３．出版をめぐるパラダイム（２）――アナログとデジタル 　　４．Publishingと出版――行為と技術 　　５．活版印刷が媒介するもの 第一部　出版といういとなみ 　第２章　出版文化と商業主義 　　１．「出版文化」の不思議 　　２．講談社の文化価値 　　３．円本――商品化する教養 　　４．岩波文庫の資本主義 　　５．グーテンベルクとベストセラー 　第３章　出版流通の公共とジレンマ 　　１．出

陸揚げされ米軍岩国基地の駐機場に並ぶ１２機のオスプレイ＝山口県岩国市で２０１２年７月２３日午後６時５１分、本社ヘリから加古信志撮影 米軍普天間飛行場に配備予定の米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機は２３日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた。オスプレイを搭載した民間貨物船は２３日早朝、岩国基地の港湾施設に接岸。オスプレイは順次搬出され、夕方までに全機が駐機場に運ばれた。 岩国市の福田良彦市長は「国との信頼関係の中で基地に協力してきたが、安全性を確認しないうちに試験飛行するなら我々の立ち位置を考えざるを得ない」と述べ、国の対応次第では従来の協力姿勢を見直す考えを示した。また、陸揚げ開始を「ほっとした」と述べた森本敏防衛相の発言について「非常に心外。ほっとする前に我々の中止要請を受けて米国とどんな協議をしたのか説明すべきだ」と不快感をあらわにした。 山口県の二井関成（にい・

更新日：2012年07月23日 13時22分 このページの評価をお願いいたします。 平成24年７月九州北部豪雨におきまして、被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 　この度のような災害では、ご自宅やお住まいの地域で、被災した歴史資料（古文書、古典籍、古い書画、明治～昭和期の手紙・日記・写真など）が出てくる可能性があります。歴史資料は、今日にいたる人々や地域の歩みを伝える貴重なものです。水や泥で汚れた場合も捨てたりせず、文化財保護課までご相談ください。 このページについてのお問い合わせ 　市民文化部文化財保護課 　電話番号：0942-30-9225　FAX番号：0942-30-9715　電子メール（専用フォーム）でのお問い合わせ ▲このページの先頭へ 久留米市役所　〒830-8520 福岡県久留米市城南町15番地3 電話番号：0942-30-9000（代表） [開庁時間]