【藤田知也、末崎毅】安倍政権は近くまとめる「骨太の方針」の素案で、今後の政府予算の歳出(支出)を抑えるため、社会保障は生活保護をさらに削り込み、地方交付税も抑制する方針を示した。一方、公共事業は削減方針を盛り込まず、「国土強靱(きょうじん)化に取り組む」として重視する姿勢を打ち出す。夏の参院選を前に削りやすい予算を示すだけで、本格的な財政再建の道筋は先送りしている。 骨太の方針は、財政や経済政策に対する政権の基本的な考え方を示す。6日に政府の経済財政諮問会議でとりまとめ、14日に閣議決定する見通しだ。 素案では、国と地方が政策に必要な費用を税金でまかなえているかどうかを示す「基礎的財政収支」の赤字について、対GDP(国内総生産)比で「2010年度に比べて15年度までに半減、20年度までに黒字化」という従来の目標を引き続き明記した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録