首都圏△、関西は○ 進化する電車のつり革、涙形も復活：朝日新聞デジタル
あなたが普段乗る電車のつり革はどんな形をしていますか？ 白くて丸い持ち手がカラフルになり、形も様々に。衛生上の理由から素手で握るのをためらう人が増えたとも言われるが、車内の安全には不可欠。鉄道各社が地道な工夫をしている。 つり革の持ち手は「○」か「△」か――。南海電鉄は来春リニューアルする９０００系車両の内装について、意見を街頭とネット上で初めて募った。 約３千人が回答し、三角形がやや上回ったが、「つかみやすい」「前の客が触った部分を回して避けられる」など具体的な理由が寄せられた丸形を採用した。 鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）によると、首都圏では三角形の導入が進み、関西は丸形が定着しているという。「握りやすいのは手が当たる部分が水平な三角形で、とっさにつかみやすいのが丸形」らしい。 鉄道各社に聞くと、首都圏では混雑率が高いため、窓側に対して垂直に数多く並べられて、握った時にひじが張り
外国人３千人が加入の労組結成 日高屋、大半が非正社員：朝日新聞デジタル
中華料理店「日高屋」を首都圏で約４００店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、外国人従業員が約３千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約３分の１を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。 同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年５月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていた。関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。 組合員数は約９千人。パートやアルバイトなどの非正社員が８千人超を占め、このうち約３千人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週
「キログラム」の定義、変更を決定 「アンペア」なども：朝日新聞デジタル
質量の単位「キログラム」の定義が「国際キログラム原器」と呼ばれる分銅から、約１３０年ぶりに見直される。日本を含む各国が加盟するメートル条約で単位のあり方を定める「国際度量衡総会」が１６日、フランスで開かれ、キログラムなど四つの単位の改定案が可決された。新しい定義は来年５月から導入される。 １キログラムは、１９世紀末に作られた白金イリジウム合金製の分銅の質量が基準とされてきた。分銅はパリ郊外の国際度量衡局に厳重に保管されているが、年月とともにわずかに質量が変化していることが判明。精密な測定に支障がでかねず、定義の見直しが検討されてきた。 新しい定義は、光に関する物理定数「プランク定数」を基に定める。測定技術の進歩で定数をより精密に求められるようになり、定義に採用できるようになった。日本も定数の測定に貢献した。今後は分銅など特定の物体によらなくなり、手間のかかる管理や誤差の心配もなくなる。 ほ
市民権ない両親の子、米国籍与えない トランプ氏検討：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は２９日、米ニュースサイト「アクシオス」のインタビューで、米国生まれでも親が米国の市民権を持たない子どもには、市民権を与えないようにする大統領令を検討していると明かした。移民を抑制する狙いがあるが、実際に実行すれば米国生まれの子には自動的に国籍が与えられる「出生地主義」が転換する可能性がある。 ただ、憲法の市民の定義を大きく変えるもので、論争を呼びそうだ。 トランプ氏は「我が国は、米国にやってきて子どもを産めば、その子は基本的に、すべての恩恵を得られる市民になる。バカげている。終わらせなければならない」と語った。 トランプ氏は議会による法改正ではなく、大統領の権限でできる大統領令に署名することを検討していることも明らかにした。 アクシオスは「トランプ氏に…
「シーボルト様」切ない思い 妻の手紙、オランダで発見：朝日新聞デジタル
１９世紀の長崎で活躍したドイツ人医師シーボルト（１７９６～１８６６）に宛てた妻たきの手紙が、オランダで見つかった。シーボルトが国外追放された直後に書かれたとみられ、愛する人と引き裂かれた悲しみを切々とつづっている。 「鎖国」期の日本で様々な資料を収集していたシーボルトは１８２８年、日本地図を持ち出そうとして露見し、国外追放となる。今回見つかったのは、帰国途中のインドネシア・バタビア（現在のジャカルタ）から、日本に残した妻、其扇（そのぎ、たき、滝）に出した手紙に対する返事。「寅（とら）十一月十一日（１８３０年１２月２５日）」の日付があり、帰国したシーボルトにたきが送った最初の手紙とみられる。 ライデン大学図書館が所蔵していたもので、西南学院大の宮崎克則教授（日本近世史）が現地で確認した。 手紙は女性のくずし字で記され、約３・４メートルに及ぶ。「涙が出ない日はない」「おいね（シーボルトとの娘、
里芋畑に「ナスカの地上絵」 本物の３分の２ 山形：朝日新聞デジタル
山形市の里芋畑に「ナスカの地上絵」が浮かび上がっている。地元の農家佐藤卓弥さん（４４）が畝（うね）をコンドル（全長８３メートル、幅７６メートル）の形になるようにつくり、里芋を植えた。育った葉と茎がペルーにある原寸大の約３分の２の地上絵を描いている。 地元名物の芋煮にも使われる里芋を広くアピールしたいと考えた佐藤さん。山形大学がナスカの地上絵の研究で知られていることから、「二つの地元の宝を掛け合わせたら面白い」と昨年から始めた。（福留庸友）
日立、解雇した実習生に賃金補償へ 残り期間２年分：朝日新聞デジタル
日立製作所が笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生４０人に実習途中の解雇を通告した問題で、実習生が加入した労働組合と日立との団体交渉が１９日、下松市であり、賃金補償で大枠合意した。実習生は損害賠償請求訴訟を見送る方針だ。 笠戸事業所については法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」が、実習生に目的の技能が学べない作業をさせてきた技能実習適正化法違反の疑いがあるとみて検査している。このため日立は同機構に新たな実習計画が認められず、実習生４０人に９～１０月、解雇を通告していた。 日立はこの日、国側から実習中止の処分を受けた場合、残りの実習期間約２年分の基本賃金を補償する考えを示し、実習生側が受け入れた。日立は帰国までの月額数万円程度の生活費も補償する考えを示し、実習生によると、一部を実習生の口座に入金した。 実習生が加入した労組「スクラムユニオン・ひろしま」（広島市）は、日立
高校入学願書の性別欄を廃止「選考に必要ない」 福岡：朝日新聞デジタル
福岡県教育委員会は１７日、来年３月の県立高校入試から、入学願書や受検票の性別欄をなくすと発表した。「選考に必要ない情報と判断した」という。 入学願書や受検票には、受験者が氏名や生年月日、出身学校などを記入する。今年３月の入試までは氏名の横に性別の欄があり、「性別の欄は男女の別を記入する」と注意書きがあったが、「書くことに抵抗のある生徒もいる」（中嶋健一・高校教育課長補佐）として廃止した。 県教委によると、様式の変更は４年前に性別欄を「男・女」の丸付け型から記入型に改めて以来となる。性別欄は、少なくとも１９６９年度入試以降は設けられていたという。 一方、願書と一緒に提出する調査書の性別欄は残した。調査書は記入するのが教員で、元となる指導要録に性別欄があるためだという。（渡辺純子）
生き神の少女に人権侵害の声「ぬいぐるみが友達だった」：朝日新聞デジタル
「クマリ」と呼ばれる少女の生き神がネパールで数百年にわたり崇拝されてきた。その伝統に基づいた暮らしぶりが変わりつつある。幼時から束縛される生活に対して人権侵害との批判が起きたためだ。 「毎日が本当に大変だった」。首都カトマンズでそう語ったのは、４歳から１２歳まで生き神クマリだったラシュミラ・シャキャさん（３８）。親元を離れ、世界遺産の旧王宮広場にある館で暮らした。 サンスクリット語で少女や処女を意味するクマリは、仏教徒ネワール人のシャキャ（釈迦）と呼ばれるカーストから選ばれ、王国の守護女神の生まれ変わりとされる。幸運をもたらすと言われ、ヒンドゥー教徒からも信仰を集めてきた。カトマンズのロイヤル・クマリのほか、他の古都にもローカル・クマリが複数いる。
人権軽視は経営リスク…実習生制度に批判、企業も危機感：朝日新聞デジタル
国内女性下着のトップメーカーがサプライチェーン（製品供給網）に目を向け、外国人技能実習生の人権を脅かすような取引先を締め出す取り組みを始めた。技能実習制度に対する国内外の批判が高まり、人権を軽視する企業と取引すること自体が経営のリスクになってきたからだ。 阿蘇山のふもと、熊本県南小国町に「ワコール」ブランドの下着を月１２万枚つくる工場がある。ワコールホールディングス（ＨＤ）などの社員が訪れたのは８月下旬のことだ。 工場を営むクリーンヒット（中山貞幸社長）はワコール製品の生産委託先で、ワコールグループと資本関係はない。従業員は３３人で、うち９人がベトナム人と中国人の技能実習生だ。 ワコール社員らは中山社長と面会し、実習生に超過労働を強いていないか、賃金をきちんと支払っているか、などを聞き取った。調査後、中山社長は取材に「うちに問題が起きればワコールブランドに傷が付く。調査に違和感はない」と話
「実習生の人権侵害ないか」ワコール、委託先に異例調査：朝日新聞デジタル
女性下着大手のワコールホールディングス（ＨＤ、本社・京都市）が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン（製品供給網）に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。 グループ会社にとどまらず、製品の調達元までさかのぼって外国人を人権侵害から守ろうという取り組みは日本の企業では異例だ。技能実習制度への批判が国内外で高まるなか、人権を軽視すれば企業ブランドに傷が付きかねないリスクが企業を動かしたかたちで、同様の動きが他企業に広がる可能性もある。 調査は、ワコールＨＤ傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランド「ワコール」「ウイング」の国内の生産委託先６０工場のうち、外国人労働者が働く約４０工場が対象で、計５３８人の技能実習生が働く。４０のうち３２工場はグループと資本
争点は「騎馬が崩れたか」 組み体操訴訟、主張対立続く：朝日新聞デジタル
広島大学付属三原中学校（広島県三原市）３年生の男子生徒が２０１６年６月、突然亡くなった。運動会で行った組み体操の騎馬が崩れ、頭を強く打ったためだと両親は訴えたが、学校側は事故を否定、広島地裁福山支部で裁判が続いている。 約９６００万円の賠償を求め、学校を運営する国立大学法人を相手に両親が裁判を起こしたのは昨年１１月。訴訟記録によると、生徒は１６年６月１８日にあった運動会の組み体操に参加し、ほかの８人と３段編成の騎馬を組んで歩いて退場した。その２日後の未明、頭痛や吐き気を訴え、死亡。小脳出血などと診断された。 退場の際、不安定な状態の騎馬が崩れ、上の段の生徒のひざが後頭部に当たったことが原因だと、両親は主張。学校は騎馬が崩れる危険性を予測できたのに十分な注意を払わず、生徒の死後も必要な調査や説明をしなかったと指摘する。 生徒は運動会の後は会話もでき「上の子の足が当たって頭がくらくらして痛かっ
「いびつな政策の犠牲者」ベトナム人実習生らの相次ぐ死：朝日新聞デジタル
日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌（いはい）が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。 東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。２０１２年から今年７月末分までのもので８１柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん（４０）によると、その多くが、２０、３０代の技能実習生や留学生のものだ。今年７月には４人の若者が死亡。３人が実習生、１人は留学生で、突然死や自殺などだった。 ７月１５日に自殺した２５歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。１人でビール
日立の技能実習生、団体交渉不調なら提訴へ 解雇通知で：朝日新聞デジタル
日立製作所がフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通知した問題で、実習生が加入した労働組合と弁護士らが８日、実習生を集めて対応を協議した。労組が１１日に日立と団体交渉し、十分な賃金補償などの回答が得られなければ、実習生が日立を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。 この問題は、日立が鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生２０人に９月２０日付で解雇を通知したもの。 ２０人は昨年７月に３年間の実習のため入国。しかし、国の監督機関「外国人技能実習機構」が２０人の２年目以降の実習計画を認めていない。笠戸事業所では実習生に目的の技能を学べない作業をさせている疑いがあり、法務省関係者によると、国や機構は日立について適正な実習ができるか検査中で、新たな計画は認定できないと判断しているという。 ２０人は在留資格が技能実習から短期滞在に切り替えられ、現状では今月２０日まで
「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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日立、技能実習生２０人に解雇通告 国から認定得られず：朝日新聞デジタル
日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実
「インド戻れば殺される」入管に長期収容、命絶った男性：朝日新聞デジタル
不法滞在の外国人の収容の長期化は、収容者が自殺する事態にもなった。法務省は「気の毒な境遇の収容者もいるが、ルールはルール」との立場だが、専門家からは、難民申請者らに対する日本の姿勢の問題を指摘する声も出ている。 茨城県牛久市郊外にある法務省の東日本入国管理センターには７月末の時点で、収容期間が６カ月以上になる男性が約３３０人暮らす。出身は約４０カ国。全員が、日本政府から退去を命じられている。 インド北西部パンジャブ州出身のディーパク・クマールさん（当時３１）もその一人だった。だが、４月１３日、シャワー室で自殺した。 極貧家庭の５人きょうだいの末っ子。家族らによると、インドでは靴職人として働いたが、月収は家族７人で計７千～８千ルピー（１万２千円程度）。同州の１人あたりの平均月収すら下回る。家計を助けるため金融会社でも働いたところ、借金を肩代わりする羽目になった。「殺す」と脅され、身を守るため
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ベトナム実習生ら、相次ぐ死 孤独や過剰労働「心身、不安定に」 都内の尼僧、６年で８１人弔う：朝日新聞デジタル
【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)
シャルル・アズナブールさん死去 仏のシャンソン歌手：朝日新聞デジタル
