SKY-HIによるボーイズグループのオーディション・プロジェクト「THE FIRST」。7月9日の放送・配信で、いよいよ最終メンバー5人に残る候補者は11人にまで絞り込まれた。12人を2つのグループに分けて審査した「疑似プロ審査」の段階で、SKY-HIは「ルックス」「パフォーマンス」「音楽性」などの点で、かつて存在しなかった新しい時代のボーイズグループを生む手応えを感じていると明かした。彼が考
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民主主義が衰えている。約30年前、旧ソ連との冷戦に勝利した米国は自国第一に傾き、自由と民主主義の旗手の座を退いた。かつて自由を希求した国が強権体制に転じる矛盾も広がる。古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。人類が多くの犠牲を払って得た価値は色あせるのか。あなたにとって民主主義は守るに値しませんか――。「一部の加盟国で司法の独立に深刻な懸念が生じている」。欧州連合(EU)欧州委員会は9月末にまとめた「法の支配」に関する初の報告書で、ハンガリーにとりわけ厳しい視線を向けた。同国のビクトル・オルバン首相は「民主主義は自由主義でなければならないという教義は崩れた」と公言する。2010年の政権発足以来、憲法など重要法の改正を重ね、政権寄りの裁判官を増やして権力をけん制する司法の役割を封じた。力の源は議会の3分の2を握る政権与党の議席にある。冷戦時の共産主義から民主主義に転換し04
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997~2004年には毎年8万~12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3~5倍多い水準だ。03年に35~44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
山形大学医学部は25日、笑う頻度と死亡や病気のリスクを分析した調査結果を発表した。2万人の健診データを収集した山形県コホート研究をもとに分析。ほとんど笑わない人は、よく笑う人に比べて死亡率が約2倍高く、脳卒中など心血管疾患の発症率も高かったという。対象は山形など7市に住む40歳以上の一般住民で2009~15年に基礎調査を実施。その後、これらの人が17年までに亡くなったり病気になったりした事例を
あれカワイイ! 子どもの頃に欲しかった玩具やキャラクター商品。当時のときめきをそのままに、大人になって思う存分に楽しむ30代前後の女性が存在感を増している。かわいいモノを追求する「大人女子」が定着するなか、子供時代の気持ちを肯定的に捉える彼女たちは、いわば「大人女児」。企業も照準を定めたグッズを販売し、キラキラの輪が広がり始めている。仕事帰りに「シルバニア展」1万人「これ、昔欲しかったやつだ
全国で展開するライブホール「Zepp」が金沢市に誕生する。金沢駅の隣にある西金沢駅前の再開発エリアで、2020年以降の開業を予定する。音楽ライブの市場は拡大しており、北陸新幹線による交通アクセス向上を追い風に若年層らの集客を見込む。観光の活性化には、ライブ目的の来訪客に周辺の観光地を巡ってもらう工夫も必要になりそうだ。【関連記事】金沢にライブホール Zepp、20年以降に開業Zeppはソニー・
【ニューヨーク=平野麻理子】米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請に向けて準備を進めていることが明らかになった。米主要メディアが9日夜から10日朝にかけて相次いで報じた。ロイター通信によると、12日にも連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する見通し。債権団と債務返済条件の緩和を交渉していたが、破綻を回避できなかったようだ。シアーズは15日に1億3400万ドル(約1
吉野家ホールディングス(HD)が5日発表した2018年3~8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字(前年同期は13億円弱の黒字)になった。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保したが、人手不足を背景にした人件費高騰が響いた。吉野家は外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高く、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。安さを売りにした戦略の限界に直面しつつある。3~8
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省
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