「刑事司法を根底からゆるがす」と非難 警察庁長官狙撃の捜査結果公表 都に１００万円支払い命じる 東京地裁 - MSN産経ニュース
公訴時効が成立した平成７年の国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件で、警視庁が「オウム真理教信者による組織的テロ」とする内容の捜査結果を公表したことで名誉を傷付けられたとして、教団主流派「アレフ」が東京都などに５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。石井浩裁判長は結果公表について「重大な違法性を有する行為」と認定。都に１００万円の支払いと、アレフに謝罪文を交付することを命じた。 警視庁は平成２２年３月の時効成立を受けた会見で「オウム真理教の信者グループが、教祖の意思の下に、組織的・計画的に敢行したテロであった」と捜査結果を公表。裁判では（１）公表結果は犯人としてオウムを名指ししたといえるか（２）オウム犯人視がアレフの名誉を毀損（きそん）するか－が主な争点となった。 石井裁判長は「犯人を『オウム真理教』『教団』と直接的に指し示していないが、一般読者はオウム真理教が組織的・
長官銃撃捜査結果公表で都に賠償命令…アレフへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公訴時効が２０１０年３月に成立した国松孝次・元警察庁長官銃撃事件について、「オウム真理教信者による組織的テロ」との警視庁による捜査結果の公表で名誉を傷つけられたとして、教団主流派の団体「Ａｌｅｐｈ」（アレフ）が都側に５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（石井浩裁判長）は１５日、都に対し、アレフ側に１００万円を賠償し、謝罪文も交付するよう命じる判決を言い渡した。 判決は、検察が信者らを不起訴にしながら、同庁が信者グループが事件に関与したと断定・公表したことについて、「無罪推定の原則に反するばかりでなく、刑事司法制度の基本原則を根底から揺るがすもので、重大な違法性を有する行為だった」と厳しく批判した。 警視庁は時効が成立した同年３月３０日、事件は教祖の松本智津夫死刑囚（５７）の意思で実行され、教団元幹部ら８人が関与したと発表。捜査結果の概要をホームページ上でも公開していた。
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アレフに１億６千万円賠償求める オウム被害者支援機構 - MSN産経ニュース
