県議会は定例会最終日の2日、早期配備を求める請願を賛成多数で採択したが、谷本知事は「地上(病院)での受け入れ態勢を充実させることが最重要課題」としている。 救急医らを患者の元に運び、治療しながら医療機関に搬送するドクターヘリは、2007年に全国的な整備を目指す特別措置法が制定された。9月末現在、30道府県で35機が運用され、13年度中までに新たに6県が導入を予定している。国の財政支援を受けられるため、県が導入した場合、年間の運行経費は約5000万円と見積もられる。 「運用に向け、半歩でも4分の3歩でも踏み出してほしい。それが部長の責任だ」。9月28日の県議会厚生文教委員会。紐野義昭委員(自民)は、三宅邦明健康福祉部長の「情報収集している」との煮え切らない答弁に語気を強めた。同委では公明、新進石川の各会派も質疑に立つなど高い関心が示されたが、県の姿勢に変化はなかった。 県が導入に消極的な理由