民主が経済対策で「国家ファンド」創設を提言、政府案への反映は不透明［東京 ６日 ロイター］ 民主党は６日、外貨準備を活用した国家ファンド（政府系ファンド、ＳＷＦ）の創設検討などを盛り込んだ緊急経済対策をとりまとめ、玄葉光一郎政調会長らが海江田万里経済財政担当相に提言した。 対策規模は４．８兆円以上とし、現下の円高やデフレ状況への対応を主眼に、地域活性化や社会資本整備などのほか、円高メリットの活用によるレアアース（希土類）などの資源確保も明記した。ＳＷＦの創設については財務省などが慎重姿勢を示しているとされ、８日に閣議決定する予定の政府の対策に反映されるかは不透明だ。対策の財源には２０１０年度税収の上振れ分や国債費の不用分などを充て、新規国債は発行しない方針。 民主党案は、菅直人首相が指示した１）雇用・人材育成、２）新成長戦略の推進、３）子育て、医療、介護、福祉など、４）地域活性化、社会資本整備、中小企業対策、５）制度・規制改革──の５本柱を踏まえ、野党か
