名古屋市議会自ら解散か？～「減税・みんな」の準備整う前に｜Net-IB｜九州企業特報４日、46万を超える名古屋市議会のリコール署名が市選挙管理委員会（以下、市選管）へ提出された名古屋市。現在、市選管によるチェックが行われているが、ここに来て、市議会が自ら解散の道を選ぶ可能性が高まっている。 某メディアでは、河村たかし市長の政治団体「減税日本」の選挙準備が整う前に選挙を行なうことが市議会のねらいといわれている。しかし、それだけではない。 もうひとつの要因は、次の市議会議員選挙に公認候補を送り出そうとしている、みんなの党の存在だ。同党は３日、愛知県議選、名古屋市と豊田市の市議選における７人の立候補予定者を発表。さらには、７月の参院選愛知選挙区に次点で落選（約53万票獲得）した薬師寺道代氏（46）を愛知県知事選の公認候補にするとの発表があった。 リコール解散となれば、選挙時期は２月になると言われており、その場合、愛知県知事選と重なることもある。一方、河村市長は市議選の際、自らも
