＜公務員法改正案＞首相要求で幹部異動 次官降格も容易に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が今国会で提出する国家公務員法等改正案の素案が３日分かった。「内閣の重要政策を実現するため」に首相が各閣僚に部長級以上の幹部の異動を要求できる規定を設けるなど、首相官邸の意向を幹部人事に直接反映できる仕組みを明文化する。また、事務次官を局長級と同格とみなし、降格を容易にする。いずれも政治主導・官邸主導で政策立案を推進するため、官僚の人事異動を柔軟に行えるようにする措置で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「新たな幹部人事制度」の輪郭が示された。 素案では「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために適切な人材を登用する必要があると判断する時は、任命権者（閣僚など）に幹部職員の任免の協議を求めることができる」と明記。また、任命権者側には幹部の任免の際、「あらかじめ首相及び官房長官に協議する」ことを求めている。 現在、局長級以上の人事では、正副官房長官で構成する「閣議人事検
ハイチ大地震 日本の救援出遅れの原因はたった一人、それも災害に関しては素人の担当者に決定を迫る外務省のシステムの問題か - 天漢日乗
ハイチ大地震 日本の救援出遅れの原因はたった一人、それも災害に関しては素人の担当者に決定を迫る外務省のシステムの問題か ハイチ大地震で起きた被害は、想像できるような範囲を超えている。 西半球の最貧国と呼ばれるハイチは、政情が不安定で、国力は弱い。国家としての足元がしっかりしていない国で壊滅的な地震が起こってしまった。 国際的な援助の手を伸ばそうと救援に飛行機を飛ばしても、空港の設備の問題で帰りの給油がおぼつかないなどのトラブルが発生したことも報じられている。 東アジアでは、中国がいち早く救援隊を派遣、出発の時も、到着の時も、ニュースで映像が流れた。こうした素早い対応を世界に映像で見せつけることが 国際貢献にいかに本気であるかの対外宣伝 になることを中国はよく知っている。 一方、日本の対応は歯がゆいほどゆっくりしている。 岡田外相は、昨日、こんなコメントを出さなければならなかったほどだ。NH
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消費者庁、自転車の欠陥「発表待て」と指示（読売新聞） - Yahoo!ニュース
