アメリカで高まる｢株主至上主義｣の反省機運株主と企業の関係は根本的に変わるのか――。新型コロナショックを機に、「株主至上主義」の総本山であるアメリカでその反省機運が高まっている。やり玉に上がっているのが、自社株買いや配当を通じた過度の株主還元だ。自社株買いで株式を消却すれば1株当たり利益が増え、配当も奮発して株価が上昇すれば経営者の報酬も上がる、という構図が修正を迫られている。 政府支援に株主還元禁止の「条件」 3月27日にドナルド・トランプ米大統領が署名して成立した「コロナウイルス支援・救済・経済保障（CARES）法」。感染封じ込め策で打撃を受けた個人や法人を支援するための総額2.2兆ドルに上る緊急経済対策で、大企業と地方政府向けに5000億ドルの融資・融資保証枠が盛り込まれた。主な対象としてはエアライン業界のほか「安全保障上重要な企業」が入るが、これは明らかに航空機大手のボーイングを念頭に置いたもの。同社は3月17日、政府に支
