長官銃撃捜査結果公表で都に賠償命令…アレフへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）公訴時効が２０１０年３月に成立した国松孝次・元警察庁長官銃撃事件について、「オウム真理教信者による組織的テロ」との警視庁による捜査結果の公表で名誉を傷つけられたとして、教団主流派の団体「Ａｌｅｐｈ」（アレフ）が都側に５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（石井浩裁判長）は１５日、都に対し、アレフ側に１００万円を賠償し、謝罪文も交付するよう命じる判決を言い渡した。 判決は、検察が信者らを不起訴にしながら、同庁が信者グループが事件に関与したと断定・公表したことについて、「無罪推定の原則に反するばかりでなく、刑事司法制度の基本原則を根底から揺るがすもので、重大な違法性を有する行為だった」と厳しく批判した。 警視庁は時効が成立した同年３月３０日、事件は教祖の松本智津夫死刑囚（５７）の意思で実行され、教団元幹部ら８人が関与したと発表。捜査結果の概要をホームページ上でも公開していた。
