中国の示威行為にしびれを切らす米軍 原潜には原潜を～「中国株式会社」の研究～その66 | JBpress (ジェイビープレス)
最近、内外のマスコミでは中国海軍の動きに関する報道が目立つ。当然ながら米海軍や海上自衛隊関係者は懸念を隠さない。5月1日に訪中した仙谷由人・国家戦略担当相（現官房長官）も中国側要人に「日本で懸念の声が上がっている」と伝えている。 本（2010）年4月8日、東シナ海で中国艦隊を監視中の海上自衛隊護衛艦に中国海軍の艦載ヘリコプターが異常接近を試みた。日本政府は外交ルートを通じ中国側に申し入れを行ったが、同様の事件は同月21日にも沖縄本島沖で発生している。 仙谷大臣の発言はかかる事実を踏まえたものだ。しかも、これだけではない。最近中国海軍（人民解放軍海軍）は日本近海で示威活動を活発化させている。 防衛白書などによれば、21世紀に入ってから次のような動きがあったようだ。 ●2003年11月 中国海軍ミン級潜水艦が大隈海峡を浮上航行 ●2004年11月 中国原子力潜水艦が沖縄近海の日本領海内を潜没航
米中「台湾」でせめぎ合い 軍事交流中止きっかけに - MSN産経ニュース
【シンガポール＝宮野弘之】シンガポールで開かれているアジア安全保障会議では４日、ゲーツ米国防長官が、米中軍事交流を中断した中国軍の対応を非難。これに対し、中国人民解放軍の馬暁天副参謀総長が激しく反論するなど、「台湾」を軸に米中両国がせめぎ合う形となった。一方、中国は北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件には一切言及せず、最近の米中両国の関係悪化が、北朝鮮問題の解決に陰を落としていることを浮き彫りにした。 会議で講演したゲーツ長官は、米国による台湾への武器売却を理由に、中国が米中間の軍事交流を中断したことを批判。台湾への武器売却は何十年も続いているが、米国は長年、台湾独立を支持しないと明言するなど対台湾政策は変わっておらず、中国側が受け入れを拒否する理由にならないと言明した。一方で中国が台湾に焦点を当てて軍備を拡大しており、地域の安定と平和を維持するためには台湾への武器売却は必要として、中国側の対応
銀行守秘義務が崩壊寸前
国外の脱税者がスイスに持つ預金口座をめぐり、外国からの非難が引きも切らない。米国、イタリア、フランス、ドイツがスイスの銀行に課せられた守秘義務を撤廃させようと躍起になっている。 スイス金融界の牙城は今、徐々にほころびを見せ始めた。 金融危機の影響 「スイスの銀行守秘義務が、長期的には崩壊していくことは10年前から分かっていた」と語るのはバーゼルの経済専門家、マーシャ・マデリン氏だ。組織犯罪捜査などでの各国の協力、ホールディング会社誘致のための税優遇措置といった問題はすでに1990年代、経済協力開発機構 ( OECD ) で討議されていた。スイスの銀行のアメリカ法人を舞台とした脱税事件も、現在大きな問題として取り上げられている。 ブッシュ米政権下の時代には、こうした問題に触れることはタブーだったが「オバマ米政権になって、脱税問題が再び注視されることは、わたしは分かっていた」とマデリン氏は言う
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