気づいていますか？ 現在の格差が「世界恐慌なみ」だということに（宮台 真司,白井 聡,斎藤 幸平） @gendai_biz
コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤 この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井 そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富
東浩紀、「ＳＮＳ民主主義の夢と挫折の１０年間」を語る！（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
「最大の人口を持つ団塊ジュニアが老後を考える世代になったことは、今、希望が語られない大きな要因になっていると思います」と語る東浩紀氏 経営者としての１０年間の歩みをつづった新刊『ゲンロン戦記』が話題を呼んでいる東浩紀（あずま・ひろき）氏。同書で聞き手・構成を務めたノンフィクションライターの石戸諭（いしど・さとる）氏を相手に、３・１１直後、ＳＮＳやデモが爆発的に広まったものの、政治的麻痺が進んでしまった"テン年代"を振り返る。 【写真】東浩紀氏×石戸諭氏 ※この記事は、３月８日発売の『週刊プレイボーイ１２号』に掲載されたものです。 ■デモに期待できなくなった１０年 石戸 ２０１１年３月１１日の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故を機に大きく市場を拡大し、一般に普及したメディアに、ツイッターを筆頭にしたＳＮＳが挙げられます。ツイッターの月間アクティブユーザー数は２０１７年時点ではありますが、
フィリピン外相、南シナ海係争海域の中国船団に悪態 「うせやがれ」（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
スペインで行われたアジア欧州会議の外相会議に臨むフィリピンのテオドロ・ロクシン外相（2019年12月16日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】南シナ海（South China Sea）の係争海域に中国の船団が停泊を続けている問題で、フィリピンのテオドロ・ロクシン（Teodoro Locsin）外相は3日、ツイッター（Twitter）への投稿で、「うせやがれ」と悪態をついた。 【写真】南シナ海・ウィットサン礁に停泊する中国船団 ロクシン氏は「中国、わが友よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだな…さあ、うせやがれ」とツイートした。 3月にフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で数百隻からなる中国船団が目撃されて以降、フィリピンと中国の間では緊張が高まっている。中国は資源豊富な南シナ海のほぼ全域について領有権を主張しており、フィリピン政府が再三要求している船
中国最大の富豪、１時間で１兆８千億円失う 株価が暴落
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 香港の株式市場で２０日、中国の太陽光パネル製造大手「漢能集団」の株価が４７％急落し、中国の長者番付首位の李河君会長が約１時間で１５０億米ドル（約１兆８１５０億円）の資産を失う羽目となった。 同社の株式時価総額も１８６億ドルの損失を被った。同社株の売買は現地時間の２０日午前１０時４０分の時点で中止された。同社内部の情報を盛り込んだ発表文を待つための措置としている。 同社の株式８０％以上を握る同会長は、株価が下落する中、香港で２０日に開かれた年次の株主総会に現れなかった。同社の広報担当者によると、北京で催されたクリーンエネルギー展示会の開幕式典に出席したという。 同社は２１日になっても発表文などは出しておらず、株価の暴落に絡む謎は深まるばかりとなっている。米ニューヨーク市の資産管理企業「ビスポーク・インベストメント」は突じょの暴落について「完全な混乱状態にある」と評し
バイデン政権「ワクチン特許権放棄を支持」（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
アメリカのバイデン政権は５日、国内で接種が進む新型コロナウイルスのワクチンに関して、「特許権の放棄を支持する」との声明を出しました。「独り占め」しているとの批判を受けての判断とみられます。 新型ウイルスのワクチンの特許権をめぐっては、特許に関する協定を定めるＷＴＯ（＝世界貿易機関）に対し、途上国などから自国でワクチン生産が進められるよう、協定の緩和を求める声があがり、ＷＨＯ（＝世界保健機関）のテドロス事務局長もワクチンの生産を進める国や特許権を持つ企業に対し、一時的な放棄を求めていました。 アメリカ政府は、通商代表部による声明で、「パンデミックを終わらせるため、ワクチンの知的財産権の保護の放棄を支持する」「放棄実現のため、ＷＴＯとの交渉に積極的に参加する」としています。ファイザーやモデルナなど大手ワクチンメーカーを抱えるアメリカとしても、「独り占め」しているとの批判を受けての判断とみられま
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仏ナポレオン没２００年 マクロン大統領が演説（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
