冬山遭難 民間ヘリ「1分1万円」 捜索費「長期化なら青天井」 ■山岳保険加入1%足らず 年末年始に山岳遭難事故が相次いでいる。7日までに3人の死亡が確認されたほか、8人が行方不明のままで、各地で捜索活動が続いている。捜索活動に伴う遭難者側の費用負担は、「1分1万円」といわれる民間ヘリのチャーター代などで「青天井」になる恐れがあるが、遭難に対応した保険の加入者はわずかだ。 警察などによると、一般的に警察や自治体の職員、防災ヘリコプターなどが捜索・救助活動を行う場合は、費用は原則公費で賄われ、遭難者やその家族が負担することはない。 しかし、警察や自治体だけの捜索はまれだ。一刻も早く捜索・救助するため、多くのケースでは、地域ごとにつくる「山岳遭難対策協議会」に所属する地元山岳会の会員や、民間のヘリコプター会社に協力を仰ぐ。遭難者側はこの費用を負担しなければならない。 関係者によると民間ヘリの出動