内閣支持率、政党支持率、次の総理大臣、能登半島地震への政権対応、政治刷新本部は再発防止につながるか、派閥推薦人事の禁止、派閥を解体すべきか、「連座制」導入、岸田派の不記載に関する総理の責任、岸田総理の任期、株高で日本の景気は上向くか、ガザ地域の戦闘 拡大の懸念 ANNでは、毎月実施している世論調査の方式を、2018年6月から変更し、 固定電話と携帯電話、両方の利用者に対する調査に改めました。 これまでは固定電話だけにかける調査でしたが、 固定電話を所有せず、携帯電話だけを利用する人が若い世代を中心に増えてきたためです。 また、電話の利用状況によって調査対象となる確率が異なることによる補正を行ったうえで、 国勢調査に基づいて男女比も補正するなど、より国民の声が適切に反映されるよう 集計方法も工夫しています。調査規模などに変更はありません。 (先月の調査結果との差には、上記の方式変更による要素